ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
カメルーン
有償資金協力 案件概要
令和3年4月15日
| 債務救済措置（債務支払猶予方式） | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 令和2年度 | |
| 供与限度額（億円） | 約0.91 | |
| 事業概要 | 今回の債務救済措置（債務支払猶予方式）は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)危機への対応として、2020年4月15日にG20財務大臣・中央銀行総裁会議及びパリクラブ（主要債権国会合）で合意した債務支払猶予イニシアティブ（DSSI）を受け、同年5月19日にパリクラブにおいて到達した結論に基づくものです。内容は以下のとおりです。
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| ヤウンデ－ブラザビル国際回廊整備計画（ミントム－レレ間） | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成29年度 | |
| 供与限度額（億円） | 58.94 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.30 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | 本計画は，カメルーンとコンゴ共和国の両国の首都を結ぶ国際回廊のうち，未舗装であるカメルーンのミントムからレレに至る区間の道路を舗装・整備するものです。 | |
| 裨益効果 | 本計画により，域内外への効率的輸送ルートの確保及び輸送能力の増強を図り，もって中部アフリカ諸国経済通貨共同体（CEMAC）域内の経済統合を促進することにより，カメルーンの経済開発に貢献することが期待されます。 | |
| バチェンガ－レナ間道路整備計画 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成26年度 | |
| 供与限度額（億円） | 62.64 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.30 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | 「バチェンガ－レナ間道路整備計画（Batchenga-Lena Road Project）」は，アフリカ開発銀行（AfDB）やフランス開発庁等の複数融資者と協調し，中央州バチェンガ－レナ間約248キロメートルを舗装・整備すると共に，周辺地域のコミュニティ開発，さらには都市開発，運輸セクターの政策策定・組織強化を支援するものです。このうち我が国は，本円借款においてAfDBとの協調融資により，上記区間のうち，マンキン－ヨコ間約82キロメートルの幹線道路等舗装整備を支援します。 この協力は，2005年のG8サミットにおいて我が国とAfDBが発表した対アフリカ支援策の一環である「アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブ（EPSA（Enhanced Private Sector Assistance）for Africa）」の下で実施されるものです。 |
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| 裨益効果 | この協力の実施により，カメルーン国内の物流の円滑化と地域間格差の是正を図り，中部アフリカ地域の経済活性化及び平和と安定に寄与することが期待されます。 | |
| 送配電網強化・拡充計画 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成22年度 | |
| 供与限度額（億円） | 29.39 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.30 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | カメルーン共和国の電力需要は毎年増加を続けており，10年後の国内電力需要は現在の約2.5倍にも達すると推計されているのに対し，電源開発もこれに対応して進められているものの，送配電網等の電力流通設備の老朽化に起因する供給能力，供給信頼度の低さが大きな課題となっています。また，同国の電化率は全国で22％，地方部で3.5％と低い水準にとどまり，経済成長のための基盤を整備するとともに，農村部を中心とした生活環境を改善するためにも電化率の向上が望まれています。 この計画は，カメルーン共和国において，電力流通設備である変電所及び高中圧送電線を新設することにより，電力エネルギー輸送能力の強化及び未電化世帯に対する電力供給の普及を図るものです。 我が国は，2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において，アフリカ諸国のインフラ分野における取組みへの協力を強化することを表明しており，この計画はそれを具体化するものです。 また，この計画は，2009年12月に発表した気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環です。我が国としては，すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意に向けた国際交渉の進展を目指して，カメルーンと引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
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| 裨益効果 | この計画は，カメルーン共和国の経済・社会活動の活性化及び住民の生活水準向上に寄与するものです。また，この計画は，灯油やディーゼル燃料を用いた電力エネルギーから水力発電による電力エネルギーへの切り替えを通じて，地球環境負荷の軽減にも貢献します。 | |
| バメンダ～マムフェ～エコック間及びマフム～アバカリキ～エヌグ間道路交通促進計画 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成20年度 | |
| 供与限度額（億円） | 45.40 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.65 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | 本計画は、カメルーン共和国のバメンダからナイジェリア連邦共和国のエヌグ間を結ぶ国際幹線道路の整備により、輸送能力増強を図り、もって中部アフリカ諸国経済共同体（ECCAS）及び西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）両域内の経済の活性化、経済統合推進、及び沿線地域の貧困削減に寄与するものです。本件は、「アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブ（EPSA for Africa）」に基づき、アフリカ開発銀行との協調融資スキームにより供与するものです。 カメルーンの運輸セクターは、旅客の約90％、貨物の約75％が道路輸送に依存しており、舗装道路区間における近年の交通量は年9％の急激な増加を遂げています。一方、総延長約5万キロメートルの道路網のうち、道路舗装率はわずか10％に留まっており、経済活動活性化のための道路網整備が喫緊の課題となっています。 なお、本計画の地域対象区間は、ラゴス（ナイジェリア）とモンバサ（ケニア）を結ぶ国際回廊構想の一部であり、TICAD IVにおいて日本が表明したアフリカの広域回廊に対する支援の具体化です。 また、カメルーンに対する今次円借款の供与は、1986年以来、約23年振りとなります。 |
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| 裨益効果 | 本計画の実施により、カメルーン～ナイジェリア両国間、また中・西部アフリカ両地域間の輸送ルートが整備され、経済の活性化及び社会生活の改善が期待されます。カメルーンの社会・経済改革を支援することは、ひいては、中部アフリカ地域全体の安定にも資するものです。 | |