日本のODAプロジェクト
ボツワナ
無償資金協力 案件概要
令和3年2月4日
| 経済社会開発計画 |
| 実施年度 |
令和2年度 |
| 供与限度額 |
5億円 |
| 案件概要 |
この協力は、ボツワナの農業生産性向上に向けた小規模農家の能力強化及び農業振興を目的として、日本企業製品を含む農業関連機材や、特にボツワナのような乾燥地での農業生産に適した機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 |
この協力により、ボツワナの農業生産性の向上、食料安全保障及び産業の多角化や失業率の減少に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 |
| 実施年度 |
令和2年度 |
| 供与限度額 |
3億円 |
| 案件概要 |
この協力は、ボツワナの感染症拡大防止に向けた保健・医療体制の強化を目的として、感染症水際対策のためのサーモグラフィーや、自動対外式除細動器（AED）等の保健・医療関連機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 |
この協力を通じて、ボツワナにおける感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 |
| 実施年度 |
令和2年度 |
| 供与限度額 |
1.5億円 |
| 案件概要 |
この協力は、ボツワナにおける地上デジタルテレビ放送（地デジ）への移行に伴うアナログテレビ放送終了により、生活に必要な情報源のひとつであるテレビ放送の受信が不可能になり、地デジの特徴であるデータ放送を通じた防災、治安、公共衛生、交通等に関する情報や緊急警戒警報等の情報も得られなくなる貧困層の情報へのアクセス維持を目的として、貧困層等の社会的弱者の中でも特に支援を必要とする世帯を対象に地デジ受信器（セットトップボックス）を供与するものです。 |
| 裨益効果 |
この協力を通じて、ボツワナにおいて日常生活に最低限必要な情報への国営放送を通じたアクセスの確保や、生活の向上に寄与することが期待されます。 |
| 国営テレビ局番組ソフト整備計画（一般文化無償） |
| 実施年度 |
平成25年度 |
| 供与限度額 |
0.43億円 |
| 案件概要 |
ボツワナは、本年2月にアフリカで初めて地上デジタルテレビ放送日本方式（ISDB-T）の採用を閣議決定した旨公表し、これから、地上デジタル放送への移行が進められる予定です。そのような中で、教育や信頼性ある情報を幅広く国民に提供する国営テレビ局の役割は大きいものの、資金の不足により、独自で質の高い番組を制作できない状況にあり、良質な番組ソフトを揃えることが課題となっています。
この協力は、ボツワナの国営テレビ局に対し、我が国の良質な教育・ドキュメンタリー番組を購入するための資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 |
この協力により、伝統文化を守りつつ経済発展を遂げた我が国の経験がボツワナ国民に広く共有されるとともに、同国における地上デジタル放送日本方式の普及に貢献することが期待されます。 |
| 太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画 |
| 実施年度 |
平成21年度 |
| 供与限度額 |
11.10億円 |
| 案件概要 |
ボツワナでは、電力の国内供給の75%以上を近隣諸国からの輸入で賄っており、エネルギー自給率を上げることが緊急の課題となっています。同国は、自国のエネルギー供給能力を向上させるだけでなく、温室効果ガスの排出削減と経済成長の両立を目指し、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入についても積極的に推進しています。
本計画は、首都ハボロネ近郊の発電所に連系する太陽光発電システムの整備に必要な資金を供与するもので、温室効果ガスの排出量を削減するとともに、大規模の太陽光発電施設建設を検討中である同国にとって、同建設計画を進めるにあたっての先駆的な事業となるものです。
我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国の気候変動対策における取組への協力を強化することを表明しており、本件協力はその支援策を具体化するものです。
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