ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
ベナン
無償資金協力 案件概要
令和3年2月2日
| コトヌ市ベドコ交差点立体交差建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 35.52億円 |
| 案件概要 | この協力は、ベナン最大の都市であるコトヌ市のベドコ交差点の立体交差建設及び平面交差部改良並びに周辺交差点の信号制御を実施するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、対象交差点の交通混雑が改善され、ベナンの物流改善及びインフラ整備に寄与し、周辺国との連結性を高めることが期待されます。 |
| クフォ県及びプラトー県における飲料水供給システム強化計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 1.29億円 |
| 案件概要 | この協力は、クフォ県及びプラトー県の主要都市において、新規水源の開発及び配水管、高架水槽等の給水施設を建設するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、クフォ県及びプラトー県の主要都市における給水量の増大を図り、もってベナン国民の生活環境改善に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | 本計画は、ベナンに対し、患者用モニター、小型救急車等の保健・医療関連機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ベナンの感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。 |
| コトヌ市ベドコ交差点立体交差建設計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 1.23億円 |
| 案件概要 | 本計画は、立体交差建設及び平面交差部改良並びに周辺交差点の信号制御を図るものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、交通混雑の改善を通じて、ベナンの物流改善及びインフラ整備に寄与することで、周辺国との連結性を高めることが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 3.5億円 |
| 案件概要 | 本計画は、食料不足に直面しているベナンに対し、食料安全保障と栄養状態の改善等を目的として、我が国政府米による食糧援助を実施するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ベナンにおける食料事情及び栄養状態の改善が期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | ベナンでは2017年から本年にかけて発生している大雨による洪水の影響で、穀物収穫に甚大な影響が出ており、今後状況がさらに悪化することが懸念されています。この協力は、同国政府の要望を踏まえ我が国政府米を供与するものです。 我が国は、2016年8月に開催した第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において、アフリカにおける食料安全保障の促進を表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ベナンにおける飢餓の予防、栄養状態の改善等に貢献します。 |
| アトランティック県小学校建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 14.57億円 |
| 案件概要 | この協力は、ベッドタウンとして人口増加が著しいベナン南部のアトランティック県において、初等教育の教室増設及び教室家具の整備等を行うことにより、対象地域における初等教育へのアクセス及び学習環境の改善を図り、もって同国の人的資源開発に寄与するものです。 我が国は、2016年8月に開催した第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において、平和で安定したアフリカの実現に向けた約960万人への人材育成を表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、2023年（事業完成3年後）には、対象校における教室数は141室から351室、就学児童数は7,026人から17,334人と、現在の約2.5倍に増加することが見込まれます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 3.20億円 |
| 案件概要 | ベナン政府は近年主食となりつつあるコメの生産促進に努めているものの、国内の生産量は消費量に追いついておらず、食料自給率は低く、輸入に大きく依存しています。この協力は、同国政府の要望を踏まえ我が国政府米等を供与するものです。 我が国は、2016年8月に開催した第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において、アフリカにおける食料安全保障の促進を表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ベナンにおける飢餓の予防、栄養状態の改善等に貢献します。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 2.50億円 |
| 案件概要 | ベナンでは、近年主食となりつつある米の生産促進に努めているものの、国内の生産量は消費量に追いついておらず、食料自給率は低く、輸入に大きく依存しています。 この協力は、同国政府の要望を踏まえ我が国政府米等を供与することにより、同国の飢餓の軽減、栄養状態の改善等を図るものです。 我が国は、2016年8月に開催したTICAD VIにおいて、アフリカにおける食料安全保障の促進を表明しており、この協力はこれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、ベナンにおける食糧の供給状況が改善されることが期待されます。 |
| グラズエ市及びダッサズメ市における地下水を活用した飲料水供給計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 10.71億円 |
| 案件概要 | ベナン中南部に位置するグラズエ市及びダッサズメ市では、南北を結ぶ交通の要衝でありながら給水量が全国平均を下回っており、また昨今の人口増加に伴う水需要の増加によって、安全な飲料水の確保が急務の課題となっています。 本計画は、両市において新規水源を開発し、配水管及び高架水槽等の水道施設を整備するものです。 我が国は、2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、支援策として「1000万人に対する安全な水へのアクセル及び衛生改善」を掲げており、本計画はこの支援策を具現化するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、対象地域における給水量の増大、水因性疾患の削減、住民の生活環境改善及び水汲み労働の軽減が期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 4.20億円 |
| 案件概要 | ベナンでは、米を含む穀物は輸入に依存していますが、近年、米需要が増大しており、毎年3万～3万6千トンの米が不足しています。 この協力は食糧不足に直面している同国に対し、飢餓の軽減、栄養状態の改善等を目的として、食糧援助を実施するものです。我が国は、2013年6月に開催されたTICAD Vにおいて対アフリカ支援策の基本理念である「人間の安全保障」の推進を表明しており、今回の協力はそれを具現化するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、ベナンにおける食糧の供給状況が改善されることが期待されます。 |
| アトランティック県アラダ病院建設・整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 19億円 |
| 案件概要 | アトランティック県アラダ市において、新たに拠点病院を整備することにより、当該地域における保健行政能力の協力及び医療サービスの改善を図ります。 |
| 裨益効果 | この計画により、母子保健を含む保健医療サービスへのアクセス改善に寄与することが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 3.90億円 |
| 案件概要 | この協力は、ベナンの主要食糧の1つである米を購入するための資金を供与するものです。ベナンでは、過去頻発した洪水の影響を受けて農業生産性が低下していることに加え、雨季の遅れにより降水量が不足し、食糧事情が逼迫しています。この協力により、食糧不足が緩和され、同国の貧困削減に寄与することが期待されます。 我が国は、2013年の第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、対アフリカ支援策の基本理念である「人間の安全保障」の推進を表明しており、この協力により、ベナンにおける食糧の供給状況の改善に貢献することが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 4.30億円 |
| 案件概要 | この協力は、ベナンの主要食糧の1つである米を購入するための資金を供与するものです。ベナンでは、過去頻発した洪水の影響を受けて農業生産性が低下していることに加え、雨季の遅れにより降水量が不足し、食糧事情が逼迫しています。この協力により、食糧不足が緩和され、同国の貧困削減に寄与することが期待されます。 我が国は、2013年の第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、対アフリカ支援策の基本理念である「人間の安全保障」の推進を表明しており、この協力により、ベナンにおける米の供給状況が改善し、食糧不足や栄養不足人口の削減に貢献することが期待されます。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 10億円 |
| 案件概要 | 今回の協力は、ベナンの経済社会開発推進に必要な資機材を調達するための資金を供与するものです。ベナンでは、主要産業である農業の発展に不可欠な肥料や、建設資材等の輸入品の価格が高騰しており、社会的な緊張が高まることが懸念されています。 |
| 裨益効果 | 今回の協力により、ベナン政府による国内経済の安定化及び貧困削減に向けた努力の推進に寄与することが期待されます。 |
| 第五次小学校建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 12.27億円 |
| 案件概要 | この計画は、アフリカ中西部に位置するベナンの北西部において、小学校53校241教室を建設し、教育機材を整備するものです。ベナン政府は2015年までに全ての児童が初等教育を修了出来るようにすることを目指し、初等教育無償化等に取り組んでいます。しかしながら、年々増加する児童に対して施設整備が追いつかず、過密した教室を始め劣悪な教育環境を改善することが急務となっています。 この協力は、我が国が2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において表明したアフリカ諸国の教育分野での取組みを具体化するとともに、ミレニアム開発目標の達成にも貢献するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、適切な教育環境で学習できる児童が約3,580人から約15,900人になり、教育環境の改善につながることが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 3.90億円 |
| 案件概要 | この協力は、ベナンの主要食糧の1つである米を購入するための資金を供与するものです。ベナンでは、過去頻発した洪水の影響を受けて農業生産性が低下していることに加え、雨季の遅れにより降水量が不足し、食糧状況が逼迫しています。 この協力は、我が国が2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において表明したアフリカ諸国の農業分野での取組みを具体化するとともに、ミレニアム開発目標の達成にも貢献するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、食糧不足が緩和され、同国の貧困削減に寄与することが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 3.40億円 |
| 案件概要 | アフリカ中西部に位置するベナンでは、全人口の約70％が農村部に居住していますが、農村部では基礎生活分野の改善や社会・経済インフラの整備等が遅れており、貧困が深刻化しています。ベナンの国連人間開発指数は、179か国中161位に位置しており、所得水準の低い国の一つです。また、近年ベナンでは国内の様々な場所で洪水が発生していることもあり、2011年は特に大規模な米の不作に見舞われました。 今回の協力は、ベナンの深刻な食糧不足の緩和のため、同国国民の主要食糧の1つである米の調達に必要な資金を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の農業・食料分野における取組みへの協力を強化することを表明しており、本件協力はこれを具体化するものです。 |
| 貧困農民支援（FAO連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 2.10億円 |
| 案件概要 | 2010年にFAOがベナンで実施した調査において、廃棄処理を行う必要のある約600トンのオブソリート農薬が存在することや農薬に汚染された土壌が拡大しており地下水汚染を防ぐ必要があること等が確認されたため、FAOは、ベナンにおけるオブソリート農薬の安全防護対策、農薬汚染地域のリスクの軽減等に関する技術支援プロジェクトを策定し、我が国に対して右事業を実施するための支援を要請してきました。 |
| 裨益効果 | この協力により、ベナンにおける農薬汚染リスクが軽減され、より安全で効率的な農業生産が可能となります。我が国は、本件事業の実施が同国の農業生産の拡大に資することから、本件事業に対する支援を行うこととしました。 |
| ジョグー初等教員養成機関能力強化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 6.77億円 |
| 案件概要 | ベナンでは、2006年からの初等教育の無償化政策の実施により、就学児童が増加した一方で、教員資格を持つ正規教員の不足が大きな原因となって、初等教育修了率低下等が起きています。このため、正規教員数の増加及び教員の指導力強化が、早急に対応が必要な課題となっています。 今回の協力は、ベナン中部のジョグー市における初等教員養成校の建設及び機材の提供のために必要な資金を供与するものです。 ベナンは人的資源開発に積極的に取り組んでおり、我が国は同国の教育環境改善へ向けた努力を支援しています。基礎教育のアクセスと質の改善は、2008年5月に行われた第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、我が国が表明した対アフリカ支援の重点事項の一つです。 |
| 裨益効果 | この協力の実施により、質の高い教育を受けた正規教員が2015年より毎年300人養成され、同国における初等教育修了率の改善に貢献することが期待されます。 |
| 国営ラジオ・テレビ局番組ソフト整備計画（一般文化無償） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 0.29億円 |
| 案件概要 | ベナンは、2025年までの長期開発計画において良い統治、統一と平和、経済発展と競争力を獲得し、文化及び社会福祉の充実を実現することを目標としおり、国営ラジオ・テレビ局はその目標達成のために放送を通じて貢献しようとしています。 本計画は、日本の良質かつ優良なドキュメンタリーや教育番組ソフトを整備するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画は、日本のこうした番組の放映により、独自の文化を守りつつ経済発展を遂げた日本の経験から学び、同国国民の基本的生活ニーズに対する意識を向上させ、長期開発計画の実現に寄与することを目的としています。また、本計画の実施により、対日理解促進や二国間関係強化に繋がることが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 4.60億円 |
| 案件概要 | アフリカ中西部に位置するベナンでは、全人口の約70％が農村部に居住していまが、農村部では基礎生活分野の改善や社会・経済インフラの整備等が遅れており、貧困が深刻化しています。同国の国連人間開発指数は、179ヶ国中161位に位置しており、所得水準の低い国の一つです。 昨2010年9月中旬、ベナン全土において集中豪雨が発生し、被災者総数約68万人、家屋倒壊数約5.5万戸の被害が生じ、また耕作地の4分の1以上が浸水したため、同国の米不足は一層深刻な状況です。本件食糧援助は、このような状況を緩和するため、同国の主要食糧である米の調達に必要な資金を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の農業・食料分野における取組みへの協力を強化することを表明しており、本件協力はこれを具体化するものです。 |
| 村落環境整備計画（UNDP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 4.06億円 |
| 案件概要 | アフリカ中西部に位置するベナンでは、全人口の約70％が農村部に居住していますが、農村部では基礎生活分野の改善や社会・経済インフラの整備等が遅れており、貧困が深刻化しています。 本計画は、農業開発に焦点を当てつつ村落を総合的に開発するアフリカン・ミレニアム・ビレッジ（AMV: African Millennium Village）事業の一環としてUNDPと連携して実施されるもので、ベナン北部のアリボリ県における村落の給水・衛生、教育、保健・医療及び農業分野等を総合的に整備し、地域住民の組織化及び自立的発展を促進するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカにおけるコミュニティ開発を支援することを表明しており、本件はその協力の一環として実施するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により同地域の住民約15,000人の貧困の改善が期待されています。また、本計画は、ベナンにおける2015年までの国連ミレニアム開発目標の達成にも貢献するものです。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 7.20億円 |
| 案件概要 | ベナンでは、気候変動が原因と指摘される雨期の洪水被害が近年多発しています。特に昨2009年7月及び9月に西アフリカ一帯を襲った豪雨による洪水は、大きな人的・物的被害をもたらし、現地では食糧難が深刻化しています。 本件協力は、ベナンの食料不足に対応するため、米の調達に必要な資金を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の農業・食料、環境・気候変動分野での取組みを支援していくことを表明しており、今回の協力は、これらの取組みを具体化するものです。 |
| 気候変動による自然災害対処能力向上計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | ベナンでは、気候変動が原因と指摘される雨期の洪水被害が近年多発しています。特に昨2009年7月及び9月に西アフリカ一帯を襲った豪雨による洪水は、大きな人的・物的被害をもたらし、現地では食糧難が深刻化しています。 本計画は、安全な飲料水を供給する手段の確保に必要な給水用の施設・機材等の整備や河川の護岸整備等、同国の気候変動による自然災害への対処能力を向上させるために必要な資金を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の農業・食料、環境・気候変動分野での取組みを支援していくことを表明しており、今回の協力は、これらの取組みを具体化するものです。また、本計画は、鳩山イニシアティブの一環として実施することとした協力です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同も表明しているベナンと引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
| 第六次村落給水計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 9.81億円 |
| 案件概要 | ベナンは民主化及び経済改革に積極的に取り組んでおり、我が国は同国の貧困削減へ向けた努力を支援するため、これまで基礎生活分野を中心とした支援を行ってきています。水と衛生施設の整備は2008年5月に行われた第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、我が国が表明した対アフリカ支援の重点事項の一つです。 本計画は、南部の5県を対象に、人力ポンプ付き深井戸給水施設及び小規模給水施設を建設するために必要な資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本協力により、新たに約9万人が安全な水を安定的に利用できるようになることが期待されます。 |
| 第六次村落給水計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 0.60億円 |
| 案件概要 | ベナンは民主化及び経済改革に積極的に取り組んでおり、我が国は同国の貧困削減努力を支援するため、基礎生活分野を中心とした支援を行っております。水と衛生を含むMDGsの達成は2008年5月に行われた第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、我が国が表明した対アフリカ支援の重点事項の一つです。 本計画は、南部の5県を対象に、人力ポンプ付き深井戸給水施設及び小規模給水施設を建設するものであり、本件協力はその詳細な設計を行うために必要な資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 同計画の実施により、新たに約9万人が安全な水を安定的に利用できるようになることが見込まれます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 6.70億円 |
| 案件概要 | ベナンは民主化及び経済改革に積極的に取り組んでおり、我が国は同国の貧困削減努力を支援するため、基礎生活分野を中心とした支援を行っております。また、我が国はG8議長国及びTICAD開催国として、世界的な食料危機に対応すべく、総額1億5,000万ドルの食糧援助を表明し、着実に実施しており、今般のベナンに対する食糧援助はその一環です。 本件協力は、2008年来の世界的な食料危機に対応するため、米の調達に必要な資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 同協力により、同国における深刻な食糧不足が緩和されることが見込まれます。 |
| セクター・プログラム無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | ・本無償資金協力の内容 今回の無償資金協力は、ベナン共和国による経済・社会開発に向けた取り組みを支援するため、同国が必要とする物品購入の資金を供与するものである。 ・本無償資金協力の必要性 ベナンの経済は、第一次産業への依存度が高く、国内産業の多角化が進んでいないこと、さらにナイジェリアへの貿易依存度が大きく、一国の動向に対外経済関係が左右されるなど、構造的な脆弱性を抱えている。 同国政府は、2002年に中期的なマクロ経済の枠組みの強化などを柱とした貧困削減戦略文書（PRSP）を策定し、その積極的な取り組みは、国際社会から高く評価されている。 同国政府は、このような取組に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 我が国の支援により、ベナン共和国における産業振興、経済成長を通じた貧困削減及び経済・社会開発に貢献することが期待される。 |
| セクター・プログラム無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 今回の無償資金協力は、ベナン共和国による経済・社会開発に向けた取組を支援するために実施するもので、この取組に必要な物品の購入にあてる資金を供与するものである。 ・本計画の必要性 ベナンの経済は、国内産業の多角化が進んでいないこと、さらにナイジェリアへの貿易依存が大きく、一国の動向に対外経済関係が左右されるなど、構造的な脆弱性を抱えている。同国政府は、2002年に中期的なマクロ経済の枠組みの強化などを柱とした貧困削減戦略文書（PRSP）を策定し、その積極的な取り組みは、国際社会から高く評価されている。同国政府は、このような取組に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 我が国の支援により、ベナン共和国における貧困削減及び開発に貢献することが期待される。 |
| 第四次小学校建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 10.30億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 ベナン教育省が、クフォ県、ズー県、コリーヌ県及びウエメ県ダンボ市における小学校57校275教室の建設及びこれら小学校への教室用備品の整備等に必要な資金を供与する。 ・本計画の必要性 ベナンは、2003年に公布された「教育基本法」や、「貧困削減戦略文書（PRSP）」等に掲げられている方針に基づき、「教育分野開発10か年計画（PDDSE）」（2006年～2015年）を策定し、全国民の教育保証と、教育の質の改善を目標としている。そのため、国家予算の23％を教育分野に配分して、就学率の向上、教育の質の改善、男女間格差や地域間格差の解消等に取り組んでいる。我が国を始め各ドナーからの支援もあり、同国における就学率は2005年時点で94％と大幅に改善してきている。 しかし、急激な就学児童の増加は、教室の不足と深刻な過密化を招き、多くの学校で日干しレンガや、簡易木造による粗末な校舎により授業を実施せざるを得ない状況にある。このような劣悪な教育環境は、教育の質の低下とともに低い学業継続率（54％、2005年）をもたらしている。 同国政府は、上記「10ヵ年計画」において2015年までの10年間で25,000教室の建設が必要としているが、この目標を達成するための予算は不十分であるとして、我が国政府に対し教室建設等に必要な資金につき無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 教育環境の整った教室で学習できる児童が、本計画が終了する2010年には約13,750人増加する。 教室及び便所の整備が新たに行われることで、学校の衛生環境が改善され、女子児童の就学率が向上する。 学校の維持管理能力の強化が図られ、学校における施設管理や運営に対するオーナーシップが醸成される。 |
| ラギューン母子病院整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 12.24億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 ベナン保健省がラギューン母子病院をベナンにおける最上医療機関の一つとしての役割を担う医療機関として機能回復させることで衛生的な医療サービスの提供を図るため、以下の事業を行うための資金を供与する。 小児外来部門及び新生児病棟を含む新病棟、分娩棟等3施設の新築。 ベッド、分娩台、手術台、保育器、超音波診察装置、X線撮影装置等の機材の整備。 ・本計画の必要性 ベナンの乳幼児死亡率は出生1,000件あたり90人（2004年）、妊産婦死亡率は出生10万件あたり850人（2003年）と高く、医療保健分野における一層の改善が必要な状況にある。 ラギューン母子病院は、1958年に産院として開設されて以来、現在に至るまでベナンにおける最大かつ最も歴史がある母子病院であり、近年では同病院は母子及び小児医療に従事する医師、助産婦、看護士、臨床検査技師等を対象とした教育病院としての役割を果たしている。 同病院の既存施設の大半は建設された当時のままであり、特に老朽化や狭小化が著しいために機能が低下し、病棟では保健医療活動に著しく支障をきたしている。入院患者の増加によるベッドも不足しており、臨時に通路や廊下に仕切を設けて患者を収容することが恒常化しており、患者への適切な医療活動が十分行えない状況にあるが、財政難によりその改善が困難な状況にある。  |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、ラギューン母子病院の施設及び機材が強化され、適正かつ衛生的な医療活動を行うことが可能となる。レファレル患者が現在約2,600件／年から約3,400件／年に増加することが期待される。 本計画の実施により、医療サービスを提供する環境が改善され、小児外来患者数が現在約4,700件／年から約5,800件／年に、分娩件数が現在約6,500件／年から約8,300件／年に、手術件数が現在約3,800件／年から約4,900件／年に増加することが期待される。 本計画の実施により、ベナン保健省が目指している同国における母子保健分野での最上位医療機関としての役割を担うための基盤が整備されるとともに、将来的には、同国の妊産婦死亡率や乳幼児死亡率の低下に寄与することが期待される。 |
| ラギューン母子病院整備計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 0.71億円 |
| 案件概要 | ベナンの乳幼児死亡率は出生1,000件あたり90人（2004年）、妊産婦死亡率は出生10万件あたり850人（2000年）と高く、医療保健分野における一層の改善が必要な状況にある。ラギューン母子病院は、1958年に開設されて以来、ベナンにおける最大かつ最も歴史ある母子病院であるが、主要施設の大半は建設された当時のもので老朽化が進んでいる。病棟では入院患者の増加によるベッド不足で、通路や廊下に仕切を設けて患者を収容しており、緊急に整備が必要な状況にあり、また医療機材の老朽化や機材不足も生じている。このように、患者への適切な医療活動を十分行うことができない状況にあるものの、財政難によりその改善が困難な状態にある。このような状況の中、ベナン政府は我が国政府に対し、無償資金協力を要請してきたものである。 今回の無償資金協力は、ラギューン母子病院が適切で十分な医療活動を行えるように改善することを目的とし、同病院の必要な施設の建設、医療機材の調達、並びに医療機材の維持管理に関する技術指導の実施を支援するものである。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 1.40億円 |
| 案件概要 | ベナンにおいては、人口の5割を越える貧困農民が伝統的農法を営んでいるが、農業基盤が未整備で天候の影響を受けやすいことから作物生産は常に不安定な状況にあり、不作の年には農村部であっても食糧不足が生じている。また、同国の土壌は肥沃でないが、同国では十分な肥料を購入する資金が不足している。このような状況から、主食となるトウモロコシ、ソルガム、キャッサバ、米等の食糧自給率は7割に止まっており、近年需要が増えている米の自給は2割にも満たない。これに加え、ベナンの人口増加率は3.2％と高く、同国の恒常的な食糧不足に対してわが国を含む国際社会が食糧援助を行っている。このような状況のもと、ベナン政府は、国連食糧農業機関（FAO）が農業生産性の低い地域として指定したアタコラ県、ドンガ県、プラトー県、ウエメ県の貧困農民を対象に肥料の販売を行うことを目的に、右肥料の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し、無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本件無償資金協力の実施により、ベナンの貧困農家の食糧生産の増加が図られ、同国の食糧自給率の向上にも貢献することが期待される。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 2.50億円 |
| 案件概要 | ベナンの伝統的主食は、トウモロコシやソルガムであるが、同国では、天水に頼る農業を行っており、降雨量等の自然条件の影響を受けやすい。このため、農業生産性は低く、安定的な生産ができないため、慢性的な食糧不足の状況にある。このような状況のもと、同国は食糧を完全自給できないため、貴重な外貨を食料の輸入に充てざるを得ない状況にある。近年、同国では米の需要が急激に伸びているが、米の自給率は3割程度であり、6万トンの不足が生じている。ベナン政府自身も西アフリカ稲開発協会からの支援を受けて、米生産の振興を図っているが、未だに自給には至っていない。このような状況から、ベナン政府は、わが国に対し、食糧援助の要請をしてきたものである。 |
| 第五次村落給水計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 6.02億円 |
| 案件概要 | ベナンの農村部では、安全な水の確保が困難な状況であり、水汲み労働による就学困難や労働力減少、また、ギニアワーム等の寄生虫症、下痢等の水因性疾患の発生等の課題を抱えている。全人口の70％が住む農村部の給水率は49％（2002年）で、安全で清潔な水の確保が困難な状態にある。こうした状況を改善するため同国政府は、給水分野において村落住民一人一日当たり20リットルの給水量確保を目標とし、2005年末までに村落住民87万8,500人を対象に新規水源2,200ヶ所の建設および1,314ヶ所の既存水源改修を計画している。しかしながら、未だ30％程度しか工事実施の目途がついておらず、給水整備事業の計画目標達成のために国際機関や各国ドナーの協力を呼びかけている。 このような状況の下、同国政府は、安全な水の確保が困難な農村部において飲料水不足の現状を改善するため、「第五次村落給水計画」を策定し、同計画に必要な深井戸建設、既存井戸の改修、関連機材の調達および給水施設の円滑な運営・維持管理のための技術指導を行うための資金につき、わが国政府に無償資金協力を要請してきたものである。第2期の今回は、給水施設の建設・改修および技術指導を行う。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、対象3県（コリーヌ県、ズー県、クフォ県）の農村部住民16万2,000人が安全な水を確保することが可能となり、ギニアワーム等寄生虫症、下痢等の水因性疾患の減少に貢献することが期待される。 |
| コトヌ零細漁業開発計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 2.87億円 |
| 案件概要 | ベナン国民は水産物嗜好が強く、動物性蛋白質の30～50％を水産物から摂取しており、零細漁業の整備と発展は同国の「国家経済社会開発計画」において戦略基軸の一つとなっている。 ベナン最大の都市であるコトヌ市に位置するコトヌ漁港は同国の小型漁船の3分の1以上が集中する零細漁業の中心地である。同港はコトヌ商港の東部に位置していることから、近年の商業輸送の需要増加に伴う商港内の過密状態の影響を大きく受けている上、利用漁船数が年々増加しているにもかかわらず、水揚場・接岸施設等のインフラが不足しており、水揚浜の広さも限られているため操業効率が悪くなっている。また、製氷施設や漁獲物の保存施設がないため、漁獲後の鮮度低下が著しく、同港の漁獲物の市場はほぼコトヌ市内に限られている。特に大漁時には、漁獲物は燻製材料として非常に安価で販売されるだけでなく、多くの投棄が生じており、漁獲後損失の削減が大きな課題となっている。 このような状況の下、ベナン政府は零細漁業の振興を図ることを目的とする「コトヌ零細漁港開発計画」を策定し、この計画の実施のための水産基盤施設の建設に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、水揚時の労働環境の改善や、水産物の鮮度改善が図られ、ベナン国民への良質な水産物の供給および零細漁業者の収入の増加が期待される。 |
| 第五次村落給水計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 2.12億円 |
| 案件概要 | ベナンの農村部では、安全な水の確保が困難な状況であり、水汲み労働による就学困難や労働力減少、また、ギニアワーム等の水因性疾患の発生等の課題を抱えている。全人口の70％が住む農村部の給水率は2002年で49％、農村部人口の半分以上の住民が1km以内で安全な給水設備へのアクセスが不可能な状態にある。 こうした状況を改善するため同国政府は、給水分野において村落住民一人一日当たり20リットルの給水量確保を目標とし、2005年末までに村落住民87万8,500人を対象に新規水源2,200ヶ所の建設及び1,314ヶ所の既存水源改修を計画している。しかしながら、未だ30％程度しか工事実施の目途がついておらず、給水整備事業の計画目標達成のために他ドナーの協力を呼びかけている。 このような状況の下、同国政府は、安全な水の確保が困難な農村部において飲料水不足の現状を改善するため「第五次村落給水計画」を策定し、同計画に必要な給水施設建設・既存井戸の改修、関連機材調達、並びに給水施設の円滑な運営・維持管理に資する普及啓蒙活動（ソフト・コンポーネント）のための資金につき、わが国政府に無償資金協力を要請越したものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、対象3県の農村部住民16万2,000人が安全な水の確保が可能となり、同対象地域における給水率が41％から45％に向上する。また、安全な水の利用により、ギニアワーム等の水因性疾病の症例数の減少に貢献することが期待される。さらには、水の運搬に費やされている女性や子供の労力を、農業生産および教育に充当することができる。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | ベナンでは、食糧安全保障を国家の重要課題の一つとして位置づけているが、同国では、伝統的な農業を行っており、降雨量等の自然条件の影響を受け易いため、農業生産性は低く、また不安定な状況にある。 このため同国では、主食である米、小麦等を外国からの輸入に依存しているが、同国の人口増加率は年平均3％と高く、慢性的な食糧不足の状況が続いている。 このような状況の下、ベナン政府は食糧不足を補う右米を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 小学校建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 10.33億円 |
| 案件概要 | ベナン政府は、構造調整政策を実施して、国家予算の約3割を教育分野に優先的に配分し、また「教育セクター開発計画」および「貧困削減戦略文書」を策定するなど、基礎教育の状況改善に努めている。 しかしながら、同国の初等教育就学適齢期（6歳から11歳まで）の人口増加が顕著（毎年平均約3％ずつ増加）であるものの、教室総数の増加（毎年平均1％から2％ずつ増加）がそれに追いつかず、教室数の不足（約2,000教室）が深刻な問題となっている。特に、都市部では急激な人口増加のために、教室の過密問題が深刻である（一人当たり教室面積が0.8平方メートル：日本では2平方メートル）。また、農村部においては、ほとんどが土壁や丸太でできた簡易校舎であるが、悪天候（多雨、高温多湿）により、校舎の崩壊が頻発しているため、毎年校舎を造り直す必要がある。そのため教育活動は、頻繁に混乱または停止せざるを得ない状況にある。 このような状況の下、ベナン政府は教室不足が深刻で、教育環境改善に向けた緊急の対策のために「小学校建設計画」を策定し、小学校45校の施設建設（192教室、25便所棟等）、教育用機材（椅子、机、黒板等）の整備、ならびに学校施設の円滑な運営・維持管理に資する技術支援（ソフト・コンポーネント）に必要な資金につき、わが国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により、ベナンの教育事情が改善されることが期待される。特に都市部では、50教室の増設により、2,400人の児童が新たに収容されるとともに、最低限の学習スペース（一人当たり1.4平方メートル）が提供される。また農村部では、142教室が悪天候に対応できる施設に建て替えられることにより、約7,000人の児童が安定した教育環境を享受することになる。 この計画は、教育への投資が、途上国の貧困を削減し、経済成長を促進する有効な手段であるとの認識から、わが国が今後の基礎教育分野での支援のあり方として平成14年6月に発表した「成長のための基礎教育支援イニシアティブ（BEGIN: Basic Education for Growth Initiative）」および本年5月に発表したわが国の「対アフリカ協力イニシアティブ」の具体例として位置付けられる。 |
| コトヌ零細漁港開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 7.62億円 |
| 案件概要 | ベナン国民は水産物嗜好が強く、動物性蛋白質の30％から50％を水産物から摂取するなど、漁業の振興はベナン国民の健康維持に不可欠となっている。零細漁業の整備と発展は同国の「国家経済社会開発計画」において戦略基軸の一つとなっている。ベナン最大の都市であるコトヌ市に位置するコトヌ漁港は同国の小型漁船の3分の1以上が集中する零細漁業の中心地である。同港はコトヌ商港の東部に位置していることから、近年の商業輸送の需要増加に伴う商港内の過密状態の影響を大きく受けている上、利用漁船数が年々増加しているにもかかわらず、水揚場・接岸施設等のインフラが不足しており水揚浜の広さも限られているため操業効率が悪くなっている。また、製氷施設や漁獲物の保存施設がないため、漁獲後の鮮度低下が著しく、同港の漁獲物の市場はほぼコトヌ市内に限られている。特に大漁時には、漁獲物は燻製材料として非常に安価で販売されるだけでなく、多くの投棄が生じており、漁獲後損失の削減が大きな課題となっている。このような状況の下、ベナン政府は零細漁業の振興を図ることを目的とする「コトヌ零細漁港開発計画」を策定し、この計画の実施のための水産基盤施設の建設に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により、水揚時の労働環境の改善や、水産物の鮮度改善が図られ、ベナン国民への良質な水産物の供給および零細漁業者の収入の増加が期待される。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | ベナンでは、食糧安全保障を国家の重要課題の一つとして位置づけているが、同国では、伝統的な農業を行っており、降雨量等の自然条件の影響を受け易いため、農業生産性は低く、また不安定な状況にある。このため同国では、主食である米、小麦等を外国からの輸入に依存しているが、同国の人口増加率は年3％と高いため、輸入した食糧では国内需要を満たすことはできず、慢性的な食糧不足の状況が続いている。 このような状況の下、ベナン政府は食糧不足に伴う米を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 予防接種拡大計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 3.13億円 |
| 案件概要 | ベナンの保健・医療指標は、5歳未満児の死亡率が1,000人当たり156人、乳児死亡率も1,000人当たり99人と高く、開発途上国の平均（95人および64人）と比較して、依然として劣悪な状態にある（1999年調べ）。 このような状況を改善するため、ベナン政府は国民の保健医療サービスを需要・供給の両面から「2000-2002年予防接種拡大3ヵ年計画」を策定し、1歳未満児に対する予防接種率を、3種混合ワクチンを80％、麻疹を90％、妊婦に対する破傷風を90％に引き上げるとともに、コールドチェーン機材を末端施設まで普及させる等の目標を掲げ、保健医療政策の推進を行っている。 しかしながら、ベナンの厳しい財政状況の下では、予防接種率を向上させるに必要な資機材供給と人員教育を十分行うための予算が不足しており、保健活動は計画通りには進んでいない。また、黄熱病、髄膜炎等の流行への対策に予算が割かれて、毎年の予防接種活動に必要なワクチンの調達も滞りがちであり、地方の末端における予防接種率は3種混合ワクチンが59％、麻疹が52％、妊婦破傷風が63％と低い水準に留まっている。 このような状況の下、ベナン政府は、3種混合ワクチン、麻疹および妊婦破傷風等のワクチンの調達およびコールドチェーン機材等の拡充による予防接種率の向上と乳幼児死亡率の低減を図る「予防接種拡大計画」を策定し、この計画の実施に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 1.30億円 |
| 案件概要 | ベナンでは、食糧安全保障が国家の重要課題の一つと位置づけられているが、農業基盤が未整備で自然条件の影響を受けやすいことから、農業生産性は低い上、常に不安定な状況にある。また、人口増加率が年3％と高く、農業生産が人口増加に追いついていない。 このため、同国では米や小麦といった食糧を輸入に依存しているが、輸入した食料では不足分を満たすことは出来ず、慢性的な食糧不足の状況が続いている。 このような状況の下、ベナン政府は食糧不足に伴う米を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
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