ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
アンゴラ
無償資金協力 案件概要
令和3年4月21日
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 2.1億円 |
| 案件概要 | 本計画は、アンゴラ政府に対し、地雷除去関連機材（地雷除去機アタッチメント等）を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、同国における地雷除去活動の促進に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | 本計画は、アンゴラに対し、小型救急車等の保健・医療関連機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、アンゴラの感染症対策及び保健・医療体制の強化を図り、もって同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | この協力は、アンゴラ最大の公立の病院であるジョシナ・マシェル病院に対し、医療機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | ジョシナ・マシェル病院への医療機材の供与による同病院の診察体制の強化や手術環境の改善を通じて、首都ルアンダ及び周辺住民（外来患者数は約750人／日、入院患者向けベッド数は約600床）が裨益します。 |
| ナミベ港改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 21.36億円 |
| 案件概要 | 港湾施設の老朽化が著しいナミベ港において岸壁、ヤード、エプロンなどの改修整備を行うことにより、同港の安全性及び効率性を向上させ、同国の物流と公益の円滑化に貢献するものです。 |
| 裨益効果 | 事業完了後には以下の成果が見込まれます。
|
| ヴィアナ職業訓練センター機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 2.20億円 |
| 案件概要 | アンゴラでは、27年間続いた内戦の影響により、教育・訓練制度が崩壊し、適切な職業訓練や技能を習得する機会が失われており、特に、成長が著しい建設業界において技能労働者の不足が深刻です。この状況に対し、アンゴラ政府は職業訓練センターの設立による教育・訓練制度の再建に努めており、特に建設業での技能労働者の育成能力の強化を目的として、我が国に対し、ヴィアナ職業訓練センターの拡張のための施設建設及び機材整備に関する支援要請がありました。このうち、施設建設に係る支援については、2010年8月に交換公文の署名がなされ、現在実施中です。今回決定された支援は新たに建設される施設での訓練に必要な機材を供与するものです。 また、ヴィアナ職業訓練センターではブラジルとの連携による技術協力も並行して実施予定です。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、職業訓練を含む教育の分野での支援を表明しており、本件協力はその支援策の具体化の一環となります。 |
| 裨益効果 | この計画により、ヴィアナ職業訓練センターにおいて「構造物鉄工科」等3科が新設され、訓練生の数が増加するとともに、同センターにおける職業訓練を通じて、産業開発の重要課題である建設労働者の人材育成が期待されます。 |
| ポリオ撲滅計画（ユニセフ連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 3.83億円 |
| 案件概要 | アンゴラでは、2005年以降ポリオ流行国からの伝染によりポリオの発生が続いており（2009年は29件）、緊急の対策が必要とされています。こうした状況をふまえ、アンゴラ政府はUNICEFと連携し、ポリオ撲滅のため、全国一斉投与に必要な約576万人の5歳未満児を対象としたポリオ・ワクチンの供与等のための支援を我が国に要請しました。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、ポリオ撲滅を含む保健分野での支援を表明しており、本件協力はその支援策の一環となります。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施によって、2011年のポリオ・ワクチンの一斉投与等の実施が可能となり、アンゴラにおけるポリオ撲滅に資することが期待されるほか、ポリオ持続感染国である同国における対策を支援することで、近隣諸国へのポリオの拡大を防ぐことに貢献します。 |
| ヴィアナ職業訓練センター整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 8.44億円 |
| 案件概要 | アンゴラでは、27年間続いた内戦の影響により、教育・訓練制度が崩壊し、適切な職業訓練や技能を習得する機会が失われた結果、成長著しい建設業界において技能労働者の不足が深刻です。この状況に対し、アンゴラ政府は職業訓練センターの設立による教育・訓練制度の再建に努めており、特に建設業での技能労働者の育成能力の強化を目的として、ヴィアナ職業訓練センターの拡張の支援要請がありました。 本計画ではブラジルとの連携による技術協力も並行して実施予定です。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、職業訓練を含む教育の分野での支援を表明しており、本件協力はその支援策の具体化の一環となります。 |
| 裨益効果 | この計画により、ヴィアナ職業訓練センターにおいて「構造物鉄工科」等3科が新設され、訓練生数が増加します。また、同センターにおける職業訓練を通じて、重要産業課題である建設労働者の人材育成が期待されます。 |
| 国家地雷除去院能力向上計画（UNDP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 1.41億円 |
| 案件概要 | 2002年まで27年間内戦が続いたアンゴラでは、未だ約700万個の地雷が埋存しており、特に地方部において爆発事故による死傷者の発生といった大きな被害をもたらしているほか、開発用地が制約されています。現在、アンゴラ政府の国家地雷除去院（INAD）や各種NGO等が幹線道路や人口密集地域を中心に地雷除去作業にあたっていますが、INADは、除去作業の促進のため、大型の地雷除去機による地雷除去を重視しており、このための人材育成を必要としています。 本件は、UNDPを通じて、INAD地雷除去部隊に対する大型地雷除去機の運営管理、除去機使用方法に関わる研修等により、地雷除去員の育成を行うものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、平和の定着の分野での支援を表明しており、本件協力はその支援策の具体化の一環となります。 |
| 裨益効果 | 本件協力により地雷除去活動が加速化し、地雷の影響下にある住民の安全性が向上するほか、アンゴラの経済開発に資することが期待されます。 |
| アンゴラ共和国における小児感染症予防計画（ユニセフ経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 4.49億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 アンゴラ保健省と協力しつつユニセフが行う、アンゴラ共和国における小児感染症予防計画の実施に必要な蚊帳及びポリオワクチン等の調達等のために必要な資金を供与する。 ・本計画の必要性 アンゴラは、長年にわたる内戦の影響により、保健医療事情がサブサハラ・アフリカの中でも劣悪な状況にあり、保健指標は乳児死亡率154／1,000出生、5歳未満児の死亡率260／1,000出生と、世界でも最悪な国の一つである。中でもマラリアは、主要疾患及び死亡の最大の原因となっており、また、近年はポリオの再発生も報告されている。 このような状況に対応するため、アンゴラ国保健省は「国家マラリア戦略（2005-2010）」を作成し、年間112万件のマラリア罹患者数の引き下げのため、5歳未満の乳幼児及び妊産婦の80％が、殺虫剤塗布済みの蚊帳で安眠できること等の目標を掲げている。 ポリオについては、2003年まで発生はゼロであったが、2005年には、インドからの野生株輸入とみられる9件、2006年には2件、2007年には10件のポリオ発生が報告されている。このため、アンゴラ政府は、ポリオ・ワクチンの全国一斉投与（NID）を実施している。 しかしながら、アンゴラ政府がマラリア、ポリオ対策を負担できる部分は同国財政事情等により限られており、WHOやユニセフ等諸ドナーの援助に頼らざるを得ない状況となっている。このような状況のもと、アンゴラ政府は、マラリア対策のために必要な蚊帳、ポリオ・ワクチン等に必要な資金につき、ユニセフを通じてわが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | ポリオ根絶に向けて、全国約610万人の児童への経口ポリオ・ワクチンの供与が可能となる。 大規模なマラリア流行の発生の恐れのある南部の州を対象として、妊産婦及び5歳未満の幼児を中心に約10万5千帳の蚊帳が供与されることにより、マラリアの発生、死亡率が低下することが期待される。 |
| 緊急港湾改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 39.32億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 アンゴラ交通省が、同国の主要港であるロビト港及びナミベ港の港湾施設のうち、特に使用頻度が高く、かつ損傷の大きく、緊急性が高い部分の改修及び整備を行う計画を実施するための資金を供与する。なお、本計画の詳細設計のための無償資金協力に係る書簡の交換は本年1月15日に行われている。 ・本計画の必要性 アンゴラは、長年にわたる内戦の影響により港湾施設は劣悪な状況にあるが、同国では穀物や建築資材等の多くを国外からの輸入に頼っている中で、この状況は、同国が経済復興・開発を進める上で大きな妨げとなっている。このため、アンゴラ政府は、その復興計画である「優先復興プログラム」の中で、主要港湾等の交通インフラ整備を重要課題として位置づけている。 同計画に基づき、我が国はアンゴラの主要港の緊急復興計画策定のため開発調査「緊急港湾復興計画調査」（2005～2006年）を実施した。その結果、老朽化の著しいアンゴラ第2の規模を持つロビト港及びナミベ港の緊急的な復旧の必要性が確認された。 しかし、アンゴラ政府は厳しい財政事情等により自ら対応できる部分は限られているため、両港の港湾施設のうち特に使用頻度が高くかつ損傷の大きい接岸部（バース）及び荷役場（ヤード）部分の改修計画のために必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 特に、ロビト港は内陸国であるコンゴ（民）、ザンビア、ジンバブエ、ボツワナの4ヵ国の西の玄関として機能することからNEPAD（アフリカ開発のための新パートナーシップ）のインフラ整備計画に位置づけられるなど、両港の整備は南部アフリカ地域の開発にとって重要なものとされている。 |
| 裨益効果 | 本計画対象港湾施設の整備により、ロビト、ナミベ両港の荷役安全性が確保されるとともに、荷役作業の効率性が改善される。また、港湾施設としての機能回復により、物資輸送が確保され、物流コストが軽減されることにより、アンゴラの経済活動の活性化と、貧困の削減に寄与することが期待される。 |
| 緊急港湾改修計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 0.49億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 アンゴラ交通省が、同国の主要港であるロビト港及びナミベ港の港湾施設のうち、特に使用頻度が高くかつ損傷の大きい部分の改修及び整備を行う計画を実施するための資金を供与する。今回の書簡の交換は、同計画のうち詳細設計に対する支援に関して行うものである。 ・本計画の必要性 アンゴラは、長年にわたる内戦の影響により港湾施設は劣悪な状況にあるが、穀物や建築資材等の多くを輸入に頼っている中で、同国が経済復興・開発を進める上で大きな妨げとなっている。このため、アンゴラ政府は、その復興計画である「優先復興プログラム（2003-2007）」の中で、主要港湾等の交通インフラ整備を重要課題として位置づけた。 このため、アンゴラ政府は我が国に対し、主要港の緊急復興計画策定の開発調査を要請し、我が国は「緊急港湾復興計画調査」（2005～2006年）として実施した。その結果、老朽化の著しいアンゴラ第2の規模を持つロビト港及びナミベ港の緊急的な復旧の必要性が確認された。 しかし、アンゴラ政府は厳しい財政事情等により自ら整備できる部分は限られているため、両港の港湾施設のうち特に使用頻度が高くかつ損傷の大きい接岸部（バース）及び荷役場（ヤード）部分の改修計画のために必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 特に、ロビト港はNEPAD（アフリカ開発のための新パートナーシップ）のインフラ整備計画に挙げられているなど、両港の整備は南部アフリカ地域の開発にとって重要なものと位置づけられている。 |
| 裨益効果 | 本計画対象港湾施設の整備により、ロビト、ナミベ両港の荷役安全性が確保されるとともに、荷役作業の効率性が改善される。また、港湾施設としての機能回復により、物資輸送が確保され、物流コストが軽減されることにより、経済活動の活性化と、貧困の削減に寄与することが期待。 |
| ルアンダ州及びベンゲラ州におけるコミュニティ参加を通じた子供のための環境整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 9.75億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 ユニセフがアンゴラ教育省と連携しつつ、ルアンダ州及びベンゲラ州において、40校の小学校と付属給水施設を整備し、保健衛生に関する啓もう活動を行うために必要な資金を供与する。 ・本計画の必要性 アンゴラは、長年にわたる内戦の影響により、初等教育就学率は73.6％（2000年時点）でサブサハラ地域平均値（86.3％）を大きく下回っており、破壊された教室は1,500室以上で非就学児童数が120万人以上（多くは女子）と推定されているなど、教育分野における課題は依然として多い。このため、同国政府は、「教育システム改善総合戦略（2001年から2015年）」を作成し、2015年までに全児童の就学（現在310万人の児童数が500万人へ）を目標に教育環境の整備、人的資源の開発等に取り組んでいる。 他方、本計画地域であるルアンダ州及びベンゲラ州においては、内陸部から多くの国内避難民が流入して人口の増加が著しいことから、教育施設等の不足は深刻な状況にある。同州では、現在ほとんどの学校で2から3部制の授業を行って対応しているものの、なお需要に追いつかない状況であり、また、停戦以前に建設された学校施設は老朽化や構造的損傷が著しく、子供たちの学習環境は極めて劣悪である。 このような状況を改善するために、ユニセフがアンゴラ教育省と連携しつつ、両州を対象とし、40校の小学校と付属の給水施設を整備し、保健衛生に関する啓もう活動を行うために必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | ルアンダ州及びベンゲラ州の小学校40校1万2,600人以上の初等教育児童が、整備された教育環境において学習することが可能となる。また、ルアンダ及びベンゲラ州36コミュニティの住民が安定的に給水衛生施設にアクセスすることが可能となる。 |
| 小児感染症予防計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 5.69億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 アンゴラ保健省がユニセフの支援のもと、マラリア対策の実施に必要な蚊帳（約40万8,000帳）の供与及びポリオ対策の実施に必要な経口ポリオワクチン（約600万ドーズ）等のための資金を供与する。 ・本計画の必要性 アンゴラは、長年にわたる内戦の影響により、保健医療事情がサブサハラ・アフリカの中でも最も劣悪な状況にある。保健指標は乳児死亡率154／1,000出生、5歳未満児の死亡率260／1,000出生と、世界でも最悪な国の一つである。 アンゴラでは、主要疾患及び死亡原因ともに、マラリアが最も多くなっていることから、アンゴラ国保健省は「国家マラリア戦略（2005-2010）」を作成し、112万件のマラリア罹患者数を引き下げること、5歳未満の乳幼児及び妊産婦の80％が殺虫剤塗布済みの蚊帳で安眠できること等の目標を掲げている。 ポリオについては、2003年まで発生が報告されていなかったが、2005年には、インドからの野生株輸入とみられる9件、2006年には2件の発生が報告されている。このため、アンゴラ政府は、ポリオワクチン全国一斉投与（NID）を実施しているが、予防接種率は5割以下にとどまっており、その向上を目指している。 しかし、アンゴラ政府の財政事情は厳しく、WHOやユニセフ等諸ドナーの援助に頼らざるを得ない状況となっている。このような状況のもと、アンゴラ政府は、マラリア対策のために必要な蚊帳、ポリオワクチン等に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 大規模な流行の発生の恐れのある南部の州及び首都を対象として妊産婦及び5歳未満の幼児を中心に約40万8,000帳の蚊帳が供与されることにより、マラリアによる死亡率が低下することが期待される。また、ポリオ全国一斉投与（NID）用の経口ポリオ・ワクチンの供与によりポリオ根絶に向けた取組が行われる。 |
| 食糧援助（WFP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 2.9億円 |
| 案件概要 | 貧困、内戦等の社会的混乱、天候不順等の影響が、食糧事情を悪化させており、特に、妊婦、児童、HIV／AIDS罹患者、難民及び避難民等の社会的弱者は、一般に収入を得る機会に恵まれない結果、このような層を中心に慢性的な食糧不足が続いている。我が国は、このような国々の社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものである。今回の我が国の支援がこれらの国々の食糧不足を緩和することとなるよう期待するものである。 |
| 国家地雷除去院能力向上計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 4.64億円 |
| 案件概要 | アンゴラは1975年の独立以来、2002年まで断続的に内戦が続いた結果、国土の大半は未だに荒廃している。特に、国土の全域に埋設された対人地雷は、アンゴラ政府の推定で約700万個（国際機関によれば1,000万個）と言われ、今日でも年間数百名の一般市民が犠牲になり、国民の安全な生活に重大な影響を及ぼしている。中でも農村地域では地雷の脅威のため安定した生産を営めないでいる。 アンゴラ政府は、地雷除去の計画策定及び実施のために国家地雷除去院（INAD）を創設したが、未だ独力では計画の策定を行うだけの能力を有しておらず、実際の地雷除去作業でも作業員の安全確保などが不十分であるばかりではなく、施設、機材も老朽化している。 このような事情を背景に、アンゴラ共和国政府及びUNDPは、INADの能力を強化する計画を策定し、その計画に必要な資金につき、我が国政府に対し紛争予防・平和構築無償資金協力を要請してきたものである。 我が国は、ODA大綱において、「平和の構築」を重点課題の1つと位置づけ、地雷対策支援に取り組むこととしている。また、2003年の第3回アフリカ開発会議（TICAD III）以降、「平和の定着」を対アフリカ支援の3本柱の一つとして支援を強化している。これを踏まえ、アンゴラ共和国に対して本分野での支援を積極的に実施しており、本年10月には同国政府の約2億円の地雷除去機材調達に対する我が国食糧援助の見返り資金の活用を認めている。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、アンゴラにおける地雷埋設地域住民の安定した生活が可能となり、農業等の開発が進むと共に、教育、保健等の基礎生活環境が改善することが期待される。 |
| 第二次ルアンダ州小学校建設計画（第二期 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 9.12億円 |
| 案件概要 | アンゴラは、長年にわたる内戦の影響により、初等教育を受けていない児童数が100万人と推定されているなど教育分野における課題は依然として多い。このような状況に対応するため、同国政府は、「教育制度改善総合戦略（2001年～2015年）」を作成し、2015年までに全ての児童を就学させることを目標に教育環境の整備、人的資源の開発等に取り組んでいる。 しかしながら、アンゴラの初等教育就学率は73.6％（2000年時点）でサブサハラ地域平均値（86.3％）を大きく下回っている。特に、本計画の対象地域であるルアンダ州においては、内陸部から多くの国内避難民が流入して人口の増加が著しいことから、教育施設の不足は深刻な状況にあり、3～4部制の授業を行って対応しているものの、需要に追いつかない状況である。また、停戦以前に建設された学校施設は老朽化や構造的損傷が著しく、児童の学習環境は極めて劣悪である。 このような状況のもと、アンゴラ政府は、ルアンダ州において、17校の小学校を整備するために必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、ルアンダ州に17校201教室が整備されることにより、年間約23,000人の児童が就学可能となるとともに、老朽化した教室で学ぶ子どもたちの学習環境が改善される。 |
| ルアンダ近郊諸州緊急地方給水計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 4.32億円 |
| 案件概要 | アンゴラは、長年にわたる内戦の影響によってインフラが荒廃しており、政府はインフラの復興を重要課題にあげている。また、給水分野においては「地下水資源開発計画」（2002年～2006年）を策定し、5年間に5,000本の深井戸の建設を挙げている。 しかしながら、特に農村地帯では給水施設をはじめとする社会インフラは荒廃したまま放置されており、住民の多くは慢性的な水不足に悩まされている上、手堀の浅井戸、無処理の河川水、溜まり水等の不衛生な水を生活用水としており、これに起因する水系疾病が蔓延する等極めて過酷な環境におかれている。 本計画の対象となるルアンダ近郊諸州であるベンゴ州、クアンザスル州は給水率が3～12％と極めて低い状況にある。 アンゴラ政府は、このような状況を改善するために、ルアンダ近郊諸州であるベンゴ州、クアンザスル州において、177本の深井戸の整備に必要な機材の調達等に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、ルアンダ近郊諸州であるベンゴ州、クアンザスル州において深井戸177本が整備されることにより、新たに約98,000人の住民に対して給水が可能となるとともに、安全で安心な水を利用できることにより衛生状況が改善される。 |
| マラリア対策計画（第二期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 1.8億円 |
| 案件概要 | アンゴラは、長年にわたる内戦の影響により、保健医療事情がサブサハラ・アフリカの中でも劣悪な状況にある。特に、乳児死亡率は、出生1,000人に対し154人、5歳未満の幼児死亡率は、出生1,000人に対し260人と、乳幼児に関する保健指標が最悪な国の一つである。主要疾患および死亡原因は、マラリアが最も多く、これに対応するため、同国保健省は「アンゴラ・ロールバックマラリア5カ年戦略（2005-2009）」を作成し、マラリア対策に取り組んでいる。 このような状況の下、アンゴラ政府は、「マラリア対策計画」を策定し、蚊帳、マラリア治療薬、検査機材等の調達に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。（なお、わが国は、平成17年度に第一期として2億6,800万円の供与を実施している。） |
| 裨益効果 | この計画の実施により、妊産婦および5歳未満の幼児を中心とする人々に、17万人分の蚊帳とともにマラリア治療薬等が供与されることにより、マラリア罹患率および死亡率の低下に資することが期待される。また、マラリア検査用資機材の調達により、マラリア検査体制が強化され、マラリアの早期診断が可能となる。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 3.00億円 |
| 案件概要 | アンゴラは、広大な国土を有しており、かつては大規模な商業的農業が行われるなど農業について高い潜在的生産力を有しているが、内戦の影響により1994年には穀物生産が国内需要の半分にも満たない水準に落ち込んだ。 また、内戦により農地は荒れ、内戦後帰還した国内・国外避難民や除隊兵士は鍬や鋤などの農具を失い、生産手段もない状況であり、また、国内流通網が破壊されたため食糧の流通に支障を来たしている。内戦時の地雷が農地に残っていることもあり、主要食用作物の生産性が低い水準にとどまっているため、深刻な食糧不足が続いている。 このような状況の下、アンゴラ政府は、食糧不足を改善するために必要な米を調達するための資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 第二次ルアンダ州小学校建設計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 7.92億円 |
| 案件概要 | アンゴラは、長年にわたる内戦の影響により、初等教育を受けていない児童数が100万人と推定されているなど教育分野における課題は依然として多い。このような状況に対応するため、同国政府は、「教育システム改善総合戦略」を作成し、2015年までに全ての児童を就学させることを目標に教育環境の整備、人的資源の開発等に取り組んでいる。 しかしながら、アンゴラの初等教育就学率は73.6％（2000年時点）でサブサハラ地域平均値（86.3％）を大きく下回っている。特に、本計画地域であるルアンダ州においては、内陸部から多くの国内避難民が流入して人口の増加が著しいことから、教育不足は深刻な状況にあり、3～4部制の授業を行って対応しているものの、需要に追いつかない状況である。また、停戦以前に建設された学校施設は老朽化や構造的損傷が著しく、子供たちの学習環境は極めて劣悪である。 このような状況の下、アンゴラ政府は、この状況を改善するために、ルアンダ州において、17校の小学校を整備するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、ルアンダ州に17校201教室等が整備されることとなり、約2万3千人の児童が就学可能となるとともに、老朽化した教室で学ぶ子どもたちの学習環境が改善される。また、男女別の便所が整備するされることで子どもたちが衛生的な環境で学習することが可能となり、女子の就学率が上がることが期待される。 なお、今回書簡の交換が行われた第1期においては、8校99教室等の整備が予定されている。 |
| マラリア対策計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 2.63億円 |
| 案件概要 | アンゴラは、長年にわたる内戦の影響により、保健医療事情がサブサハラ・アフリカの中でも劣悪な状況にあり、保健指標は出生1000に対し乳児死亡率154、5歳未満の幼児死亡率260と、世界でも最悪な国の一つである。主要疾患及び死亡原因は、マラリアが最も多く、これに対応するため、同国保健省は「アンゴラロールバックマラリア5カ年戦略（2005-2009）」を作成し、マラリア対策に取り組んでいる。 このような状況の下、アンゴラ政府は、「マラリア対策計画」を策定し、蚊帳、マラリア治療薬、検査機材等の調達に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、妊産婦および5歳未満の幼児を中心とする人々に、25万6千人分の蚊帳とともにマラリア治療薬等が供与されることにより、マラリア罹患率および死亡率の低下に資することが期待される。また、マラリア検査用資機材の調達により、マラリア検査体制が強化され、マラリアの早期診断が可能となる。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 2.50億円 |
| 案件概要 | アンゴラは、広大な国土を有しており、かつては大規模な商業的農業が行われるなど農業について高い潜在的生産力を有しているが、内戦の影響により1994年には穀物生産が国内需要の3分の1にも満たない水準に落ち込んだ。 また、内戦により国内流通網が破壊されたため食糧の流通に支障を来たし、地域的な飢餓が発生している。内戦時の地雷が農地に残っていることもあり、主要食用作物の生産性が低い水準にとどまっているため、深刻な食糧不足が続いている。 このような状況の下、アンゴラ政府は、食糧不足を改善するために必要な米を調達するための資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 食糧増産援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | アンゴラ共和国は、農民の多くが小規模農家であり、十分な資金力を有していない。特に内戦終了後に帰還した国内避難民、国外避難民および除隊兵士にとって、農地は荒れ果てているうえ、鋤や鍬などの農具を失い、種子さえも入手できず生産手段が無い状況である。内戦終了後2年が経過し、帰還農民のなかには、十分な生産資機材が無く自分の食糧さえも自給できない状況である。 このような状況の下、アンゴラ政府は小規模農家の食糧生産のため、肥料の調達に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | わが国は、食糧生産の向上を目指す開発途上国の自助努力を支援するため、食糧増産援助を通じて、必要な肥料や農業資機材を供与している。本無償資金協力により、アンゴラの小規模農家の食糧生産が向上することが期待される。 |
| ジョシナ・マシェル病院整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 28億4,700万円（平成15年度3億9,000万円、平成16年度17億7,400万円、平成17年度6億8,300万円） |
| 案件概要 | アンゴラは長年にわたる内戦の影響により、保健医療事情はサブサハラ・アフリカの中でも劣悪な状況にある。なかでも、マラリア、呼吸器系感染症、下痢症等の伝染性疾患による死亡率が高くなっているが、こうした主要伝染性疾患に対応できる保健医療施設の多くが現在稼働していない状況にある。こうした状況を改善するため、アンゴラ政府は保健政策の根幹となる「保健開発5カ年計画（2000年から2004年）」を策定し、施設のサービス向上および医療従事者の養成に重点を置いており、高度医療施設を改善することによる国全体の医療のレベルアップを進めている。 今回の計画対象であるジョシナ・マシェル病院はアンゴラ最大の総合病院であるが、施設、設備の老朽化、衛生施設の整備不良のため、満足な医療サービスを行えない状況にあり、同国では、同病院の改修を計画しているが、厳しい財政状況のため実施することが困難となっている。このような状況の下、アンゴラ政府は「ジョシナ・マシェル病院整備計画」を策定し、施設の改善および機材の調達に必要な資金につき、わが国政府に対し、無償資金協力を要請してきたものである。この計画の実施により、ジョシナ・マシェル病院の機能が改善され、高度医療機能が確保されることにより、医療サービスが向上し、アンゴラにおける保健医療事情が改善されることが期待される。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | アンゴラは、広大な国土を有しており、かつてはポルトガルの植民地時代に大規模な商業的農業が行われるなど農業について高い潜在的生産力を有しているが、内戦の影響により1994年には穀物生産が国内需要の3分の1にも満たない水準に落ち込んだ。 また、内戦により国内流通網が破壊されたため食糧の流通に支障を来たし、地域的な飢餓が発生しているほか、2002年夏の南部アフリカにおける干ばつの影響により、深刻な食糧不足が続いている。 このような状況の下、アンゴラ政府は、食糧不足を改善するために必要な米を調達するための資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 小児感染症予防計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 4.45億円 |
| 案件概要 | アンゴラの保健医療事情は、長年にわたる内戦の影響により、劣悪な状況にあり、保健指標は乳児死亡率1,000あたり172人、5歳未満児の幼児死亡率1,000人あたり295人と、サブサハラ・アフリカ平均を大きく上回っている。このような状況の下、アンゴラ共和国政府およびユニセフは、ポリオ・ワクチンの全国一斉投与（NID：National Immunization Days）と麻疹の予防接種全国キャンペーンを実施し、1歳以下の乳児に対する通常予防接種を充実させるため、「小児感染症予防計画」を策定し、この計画のためのポリオワクチン、麻疹ワクチン、3種混合ワクチン（ジフテリア、百日咳、破傷風）およびコールドチェーン関連機材（冷蔵庫等）の調達等に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力による支援を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、アンゴラ共和国におけるワクチンの接種率が大幅に向上するとともに、乳幼児の感染症発症数が減少し、死亡率が低下することが期待される。 |
| アンゴラ帰還民に対する再定住支援プログラム | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 2.13億円 |
| 案件概要 | アンゴラ共和国では、2002年4月に独立以来27年間続いた、政府側（MPLA）と反政府勢力（UNITA）の間の内戦が終結したが、長期にわたる内戦のため、周辺国等に多数の難民および国内避難民が発生した。UNHCRは、本年6月より、アンゴラ難民の組織的な帰還支援を開始したが、調査によれば、8割以上のアンゴラ難民が母国への帰還を希望しているものの、定住先のインフラ整備の遅れや生活収入の不安定要因から、帰還民に対する定住のための支援が急務となっている。 このため、UNHCRは、アンゴラ帰還民が再定住するのに必要な環境を整備し、帰還民および地域住民の自立、開発、平和維持に資する支援を行うことを目的として、「アンゴラ帰還民に対する再定住支援プログラム」を策定し、このプログラムの実施に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、アンゴラ難民の帰還・再定住・社会復帰が促進されるとともに、わが国の対アフリカ政策の柱の一つである「平和の定着」がアンゴラにおいてもさらに進展することが期待される。 |
| 世界食糧計画（WFP）を通じた食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 3.65億円 |
| 案件概要 | アンゴラは、広大な国土を有しており、かつてはポルトガルの植民地時代に大規模な商業的農業が行われるなど農業について高い潜在的生産能力を有しているが、内戦の影響により1994年には穀物生産が国内需要の3分の1にも満たない水準に落ち込み、また、2002年夏の南部アフリカにおける干ばつの影響等により、深刻な食糧不足が続いている。 このような状況の下、WFPは、アンゴラが和平後1年を経過し緊急人道支援の危機的状況から徐々に脱却しつつあるが、同国の「平和の定着」を進めるには、元兵士およびその家族並びに国内避難民が故郷への帰還または再定住が重要であるとの観点から、職業訓練やこれらの人々による地域インフラの補修等の地域コミュニティ再生を目的とした「包括的対策プログラム」を策定し、このプログラムの実施に必要な食糧（豆類・メイズ等）を購入するための資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきた。 今回の支援により、WFPの包括的支援プログラム対象者約120万人のうち、約40万人の人々に対し同プログラムを実施することが可能となる。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | アンゴラは、広大な国土を有しており、かつてはポルトガルの植民地時代に大規模な商業的農業が行われるなど農業について高い潜在的生産力を有しているが、内戦の影響により1994年には穀物生産が国内需要の3分の1にも満たない水準に落ち込んだ。 また、内戦により国内流通網が破壊されたため食糧の流通に支障を来たし、地域的な飢餓が発生しているほか、2002年夏の南部アフリカにおける干ばつの影響により、深刻な食糧不足が続いている。 このような状況の下、アンゴラ政府は、食糧不足を改善するために必要な米を調達するための資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 第二次ルアンダ市電話網整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 9.75億円 |
| 案件概要 | アンゴラの電気通信設備は、その多くが内戦で破壊されたため1992年には電話加入数が7万2,000台から4万9,000台に激減し、電話普及率も100人当たり0.49台に減少した。その後復興が始められ、2000年9月末には内戦前の水準に回復しつつあるが、電話普及率を南アフリカ開発委員会（SADC）加盟の近隣諸国と比較すると、1998年末現在で南アフリカ11.5台、ジンバブエ1.70台に対し、アンゴラ国は0.56台と、近隣諸国に比べて依然低い水準にある。 特に、電気通信設備が集中する首都ルアンダ市では、旧式の紙絶縁ケーブルを使用しているため、降雨により容易に絶縁不良が発生し、故障の原因となるとともに、通話状態の劣化が甚だしくなっている。また、電話網の配線方法が複雑であることも加わって、電話網の整備が困難な状況にある。 このような状況の下、アンゴラ政府は、「第二次ルアンダ市電話網整備計画」を策定し、この計画の実施のためのルアンダ市内のサンパウロ局およびテラ・ノーヴァ局地域に対して、それぞれ約1万回線の電話網整備に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により故障・品質劣化の著しい旧式の電話網が改善され、両地域の必要な需要を満たすサービスが可能となることが期待される。 |
| ジョシナ・マシェル病院整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 11.36億円 |
| 案件概要 | アンゴラは長年にわたる内戦の影響により、保健医療事情はサブサハラ・アフリカの中でも劣悪な状況にある。なかでも、マラリア、呼吸器系感染症、下痢症等の伝染性疾患による死亡率が高くなっているが、こうした主要伝染性疾患に対応できる保健医療施設の多くが現在稼働していない状況にある。 こうした状況を改善するため、アンゴラ政府は保健政策の根幹となる「保健開発5カ年計画（2000年～2004年）」を策定し、医療施設のサービス向上及び医療従事者の養成に重点を置いている。なかでも、高度医療施設を改善することによる国全体の医療のレベルアップを進めている。 今回の計画対象であるジョシナ・マシェル病院はアンゴラ最大の総合病院であるが、施設、設備の老朽化、衛生施設の整備不良のため、満足な医療サービスを行えない状況にあり、同国では、同病院の改修を計画しているが、厳しい財政状況のため実施することが困難となっている。 このような状況の下、アンゴラ政府は「ジョシナ・マシェル病院整備計画」を策定し、施設の改善および機材の調達に必要な資金につき、わが国政府に無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により、ジョシナ・マシェル病院の機能が改善され、高度医療機能が確保されることにより、医療サービスが向上し、アンゴラにおける保健医療事情が改善されることが期待される。 |
| ルアンダ州小学校建設計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 11億9,600万円 |
| 案件概要 | アンゴラでは「国家教育制度再建計画（1995～2005年）」に基づき、初等教育の整備拡充を最優先課題として位置づけ、教育制度の変革を含め教育の建て直しをはかっており、義務教育を現在の4年間から6年間とする新教育課程へと移行しつつある。 本計画対象であるルアンダ州における初等教育就学率は1991年には60％以上であったが、人口増加および国内避難民の流入による学齢期人口の増加により、教育施設が著しく不足し、就学率にも影響を及ぼしている。このような教育施設の不足を補うためにアンゴラでは3部制・4部制の授業を実施しているが、教育施設の根本的な解決にはなっていない。また、ルアンダ州内では、内戦前に建設された多くの教育施設の老朽化が進み、教育環境の悪化に拍車をかけている。 このような状況の下、アンゴラ政府は、「ルアンダ州小学校建設計画」を策定し、ルアンダ州の13の小学校および関連施設の建設ならびにこれに伴う教育機材の調達に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により、ルアンダ州の小学校において新たな児童を受け入れる環境が整備されるとともに、アンゴラの教育へのアクセスの向上に資することが期待される。 |