ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
アルジェリア
無償資金協力 案件概要
平成25年11月5日
| テロ対策法制度強化計画（国連薬物犯罪事務所（UNODC）を通じて） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 0.58億円 |
| 案件概要 | この協力は，テロ対策能力向上に取り組むアルジェリアに対し，UNODCを通じて，司法・法執行機関向けのワークショップ等を実施し，捜査・訴追・裁判等法執行能力向上を支援するものです。同国及び周辺地域においては，テロや組織犯罪グループの活動が活発化しており，情勢の不安定化が一層懸念されています。 この協力により，関係政府機関の能力向上が図られ，テロ・組織犯罪対策が強化され，治安状況の改善やテロ等の潜在的脅威の低減に資することが期待されます。 我が国は2013年1月の在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受けて1月29日に岸田文雄外務大臣が外交の三本柱を発表しました。本件はその三本柱の1つである「国際テロ対策強化」に向けた施策の一つであり，また，2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において，安倍晋三内閣総理大臣が表明した北アフリカ・サヘル地域におけるテロ対処能力向上のための支援の具体策です。 |
| 漁業養殖技術学院訓練機材整備計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 4.88億円 |
| 案件概要 | 現在，アルジェリアでは高い失業率（2003年で23.7％）が社会問題となっている。このため，同国政府は第一次産業と中小企業支援を通じ雇用の促進を図っており，漁業は，その中で新規雇用の受け皿になるものとして期待されている。これを受け，同国漁業・水産資源省も雇用を促進させるため，また，自国民に対する動物性タンパク質の供給量を増大させるため，漁船数の増加に力を入れている。 他方，漁業従事者の育成・訓練については，漁業養殖技術学院がその中核を担っているが，同学院が所有する訓練船は老朽化が著しい上現在の主要操業形態に対応できない仕様であること，また，訓練機材も近年の操業実態や同国漁業を巡る状況変化に対応したものが導入されていないことから十分な訓練ができない状況にある。このため，必要な技術を有する漁業従事者の不足が問題になっているほか，知識・技術不足による故障事故が頻発している。特に，主要漁場である沖合域での故障事故は漁業従事者の生命を脅かす危険がある他，右水域には数多くの船舶が往来しているため，これら船舶の安全航行の面でも問題がある。 このような背景のもと，アルジェリア政府は「漁業養殖技術学院訓練機材整備計画」を策定し，訓練用機材整備に必要な資金につき，わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により，ニーズにあった訓練環境および訓練内容が実現することで，（1）知識・技術不足による故障事故を原因とした海難事故が減少すること，（2）同学院で漁業活動に必要な技術を習得でき，卒業後は即戦力として漁船に雇用されることから，アルジェリア国の社会問題である失業対策に貢献すること，（3）漁業従事者が毎年安定的に輩出されることで漁業生産量の増大が図られ，その結果アルジェリア国民に対し新鮮かつ良質な動物性タンパク質が供給されることが期待される。 |
| 漁業養殖技術学院訓練機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 1.06億円 |
| 案件概要 | 現在，アルジェリアでは高い失業率（2003年で23.7％）が社会問題となっている。このため，同国政府は第一次産業と中小企業支援を通じ雇用の促進を図っており，漁業は，その中で新規雇用の受け皿になるものとして期待されている。これを受け，同国漁業・水産資源省も雇用を促進させるため，また，自国民に対する動物性タンパク質の供給量を増大させるため，漁船数の増加に力を入れている。 他方，漁業従事者の育成・訓練については，漁業養殖技術学院がその中核を担っているが，同学院が所有する訓練船は老朽化が著しい上現在の主要操業形態に対応できない仕様であること，また，訓練機材も近年の操業実態や同国漁業を巡る状況変化に対応したものが導入されていないことから十分な訓練ができない状況にある。このため，必要な技術を有する漁業従事者の不足が問題になっているほか，知識・技術不足による故障事故が頻発している。特に，主要漁場である沖合域での故障事故は漁業従事者の生命を脅かす危険がある他，右水域には数多くの船舶が往来しているため，これら船舶の安全航行の面でも問題がある。 このような背景のもと，アルジェリア政府は「漁業養殖技術学院訓練機材整備計画」を策定し，訓練用機材整備に必要な資金につき，わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により，ニーズにあった訓練環境及び訓練内容が実現することで，（1）知識・技術不足による故障事故を原因とした海難事故が減少すること，（2）同学院で漁業活動に必要な技術を習得でき，卒業後は即戦力として漁船に雇用されることから，アルジェリア国の社会問題である失業対策に貢献すること，（3）漁業従事者が毎年安定的に輩出されることで漁業生産量の増大が図られ，その結果アルジェリア国民に対し新鮮かつ良質な動物性タンパク質が供給されることが期待される。 |
| 柔道連盟に対する文化無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 0.34億円 |
| 案件概要 | アルジェリアでは，1963年の独立早々にアルジェリア柔道連盟が設立されるほど柔道への関心が高く，現在同国には700の柔道クラブが活動し，12万3,000名の競技人口がいる。こうした柔道普及への理想的な環境の中，同柔道連盟では，柔道訓練の促進，柔道大会の開催，国際柔道大会への選手派遣等を通じて，同国の柔道普及の最大拠点として，重要な役割を果たしている。 しかしながら，同連盟では，多数の柔道競技人口に対して十分な柔道普及活動を行うための器材が質量共に不足しており，必要な器材の整備が急務になっているが，同国の厳しい財政状況のため，購入は困難な状況にある。 このような状況の下，アルジェリア政府は，アルジェリア柔道連盟が柔道器材を購入するために必要な資金につき，わが国政府に対して文化無償協力を要請してきたものである。 |