ODA(政府開発援助)

令和3年3月3日
アフリカ開発基金(AfDF)第15次増資のための借款
E/N署名 令和2年度
供与限度額(億円) 736.01
供与条件 金利(%) 0.11
償還期間(年)/
うち据置期間(年)
40/10
調達条件  
事業概要  この協力は、アフリカ諸国の経済的及び社会的進歩に寄与するため、所得の低い国に対して緩和された条件による融資及び贈与の供与を行うAfDFに対して資金供与を行うものです。
裨益効果  AfDF第15次増資期間中に必要なAfDFの活動資金の確保を図り、もってAfDFによる開発事業の実施に寄与するものです。
アフリカ開発基金(AfDF)第14次増資のための借款
E/N署名 平成29年度
供与限度額(億円) 736.01
供与条件 金利(%) 0.35
償還期間(年)/
うち据置期間(年)
20/10
調達条件 一般アンタイド
事業概要  この協力は、アフリカ諸国の経済開発と貧困削減に果たすAfDFの役割の重要性に鑑み、日本政府がAfDFに対して資金供与を行うものです。
 我が国は、第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)において、官民総額300億ドル規模の質の高いインフラ整備や保健システム構築、平和と安定の基礎作り等のアフリカの未来への投資を行うこととしており、この協力は同表明の具体化に貢献するものです。
裨益効果  この資金供与を通じて、AfDFの活動資金の確保を図り、もってAfDFによる開発事業の実施に寄与します。
アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブの下での民間セクター支援融資(VII)
E/N署名 平成29年度
供与限度額(億円) 344.10
供与条件 金利(%) 0.35
償還期間(年)/
うち据置期間(年)
40/10
調達条件 一般アンタイド
事業概要  この協力は、アフリカ諸国の地場民間セクター主導の経済成長及び貧困削減に寄与するため、AfDBを通じアフリカ民間セクターへの資金供与を行うものです。
 この協力は、2005年のG8サミットにおいて我が国とAfDBが発表した対アフリカ支援策の一環である「アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブ(EPSA(Enhanced Private Sector Assistance)for Africa)」の下で実施されるものです。
裨益効果  この協力は、アフリカ域内の経済・社会発展のみならず、我が国を含む民間企業進出のための投資環境の改善にも貢献することが期待されています。
アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブの下での民間セクター支援融資(VI)
E/N署名 平成27年度
供与限度額(億円) 358.80
供与条件 金利(%) 0.55
償還期間(年)/
うち据置期間(年)
40/10
調達条件 一般アンタイド
事業概要  この協力は、アフリカ諸国の地場民間セクター主導の経済成長及び貧困削減に寄与するため、AfDBを通じたツーステップ・ローンを供与するものです。
 この協力は、2005年のG8サミットにおいて我が国とAfDBが発表した対アフリカ支援策の一環である「アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブ(EPSA (Enhanced Private Sector Assistance) for Africa)」の下で実施されるものです。
 今回の供与は2006年度、2008年度、2011年度、2013年度及び2014年度に続き6回目となるもので、本件支援の実施により、我が国がEPSAの下で実施した融資は合計約2,412億円(約23億ドル)となります。
裨益効果  アフリカ民間セクターへの支援は、アフリカ域内の経済・社会発展のみならず、我が国を含む民間企業進出のための投資環境の改善にも貢献することが期待されます。
アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブの下での民間セクター支援融資(V)
E/N署名 平成26年度
供与限度額(億円) 306.90
供与条件 金利(%) 0.55
償還期間(年)/
うち据置期間(年)
40/10
調達条件 一般アンタイド
事業概要  この協力は、アフリカ諸国の地場民間セクター主導の経済成長及び貧困削減に寄与するため、AfDBを通じたツーステップ・ローンを供与するものです。アフリカ民間セクターへの支援は、アフリカ域内の経済・社会発展のみならず、我が国を含む民間企業進出のための投資環境の改善にも貢献することが期待されます。
 この協力は、2005年のG8サミットにおいて我が国とAfDBが発表した対アフリカ支援策の一環である「アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブ(EPSA (Enhanced Private Sector Assistance) for Africa)」の下で実施されるものです。
 今回の供与は2006年度、2008年度、2011年度、2013年度に続き5回目となるもので、本件支援の実施により、我が国がEPSAの下で実施した融資は合計約1,755億円(約17億ドル)となります。
アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブの下での民間セクター支援融資(IV)
E/N署名 平成25年度
供与限度額(億円) 94.80
供与条件 金利(%) 0.55
償還期間(年)/
うち据置期間(年)
40/10
調達条件 一般アンタイド
事業概要  この協力は、アフリカ諸国の地場民間セクター主導の経済成長及び貧困削減に寄与するため、AfDBを通じたツーステップ・ローンを供与するものです。アフリカ民間セクターへの支援は、アフリカ域内の経済・社会発展のみならず、我が国を含む民間企業進出のための投資環境の改善にも貢献することが期待されます。
 この協力は、2005年のG8サミットにおいて我が国とAfDBが発表した対アフリカ支援策の一環である「アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブ(EPSA (Enhanced Private Sector Assistance) for Africa)」の下で実施されるものです。
 今回の供与は2006年度、2008年度、2011年度に続き4回目となるもので、本件支援の実施により、我が国がEPSAの下で実施した融資は合計約1,380億円(約14億ドル)となります。
アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブの下での民間セクター支援融資(III)
E/N署名 平成23年度
供与限度額(億円) 84.40
供与条件 金利(%) 0.55
償還期間(年)/
うち据置期間(年)
40/10
調達条件 一般アンタイド
事業概要  この協力は、アフリカ諸国の地場民間セクター主導の経済成長及び貧困削減に寄与するため、AfDBを通じたツーステップ・ローンを供与するものです。
 この協力は、2005年のG8サミットにおいて我が国とAfDBが発表した対アフリカ支援策の一環である「アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブ(EPSA (Enhanced Private Sector Assistance) for Africa)」の下で実施されるものです。
 今回の供与は2006年度、2008年度に続き3回目となるもので、本件支援の実施により、我が国がEPSAの下で実施した融資は計約9.8億ドルとなります。
裨益効果  アフリカ民間セクターへの支援は、アフリカ域内の経済・社会発展のみならず、我が国を含む民間企業進出のための投資環境の改善にも貢献することが期待されます。
アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブの下での民間セクター支援融資(II)
E/N署名 平成20年度
供与限度額(億円) 321
供与条件 金利(%) 0.55
償還期間(年)/
うち据置期間(年)
40/10
調達条件 一般アンタイド
事業概要  AfDBが民間セクターに対して融資を行うための資金を提供するもの(ツーステップ・ローン)であり、地場民間セクター開発を図ることで、民間セクター主導の経済成長及び貧困削減に寄与することを目的とするもの。
 本件は、2005年のG8サミットにおいて我が国とAfDBが発表した対アフリカ支援策の一環である「アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブ(EPSA (Enhanced Private Sector Assistance) for Africa)」の下で実施されるものである。
 また、本年5月のTICAD IV(第四回アフリカ開発会議)にて発表された、横浜行動計画では、EPSAへの貢献強化が掲げられており、本件はTICAD IVで打ち出された支援策のフォローアップの1つとなる。今回の供与は昨年2月に続くもので、供与限度額は、前回の約3倍の規模である。
アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブの下での民間セクター支援融資
E/N署名 平成18年度
供与限度額(億円) 115
供与条件 金利(%) 0.75
償還期間(年)/
うち据置期間(年)
40/10
調達条件 一般アンタイド
事業概要  アフリカ開発銀行がアフリカの民間セクター開発のための融資を行う資金を提供することで、アフリカの民間セクター主導の経済成長及び貧困削減に寄与することを目的とするもの。
 本件は、2005年のG8サミットにおいて表明された小泉総理(当時)の対アフリカ支援策の一環である「アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブ(Enhanced Private Sector Assistance for Africa)」(別添参照(PDF)別ウィンドウで開く)の下で実施されるものであり、アフリカ開発銀行に対して初めての円借款供与となる。(なお、国際開発金融機関に対する円借款の供与も今回が初めて。)

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