6 地域協力・地域間協力
アジア太平洋地域は世界の成長センターの1つであり、平和で繁栄した同地域の実現は日本外交の最重要課題の1つである。こうした観点から、日米同盟を基軸としながらも日・ASEAN、日・メコン協力、ASEAN+3、東アジア首脳会議（EAS）、ASEAN地域フォーラム（ARF）、アジア太平洋経済協力（APEC）などの多様な地域協力枠組みを通じ、国際法にのっとったルールを基盤とする平和で安定した地域社会、そして自由かつ開放的で繁栄した地域経済を近隣の国々と共につくることを重視している。
（1）東南アジア諸国連合（ASEAN）情勢全般
2015年11月のASEAN関連首脳会議（於：クアラルンプール（マレーシア））では、「政治・安全保障」、「経済」及び「社会・文化」の3つの共同体によって構成されるASEAN共同体が同年内に設立されることが宣言され（ASEAN共同体設立に関するクアラルンプール宣言）、加えてASEAN共同体の2016年から2025年までの10年間の方向性を示す「ASEAN2025：Forging Ahead Together（共に前進する）」が採択された。
また、ASEANは、東アジアにおける地域協力の中心として重要な役割を担っている。ASEAN+3、EAS、ARFなどASEANを中心に多層的な地域協力枠組みが機能しており、政治・安全保障・経済を含む広範な協力関係が構築されている。特に経済面では、ASEAN自由貿易協定（AFTA）を締結するとともに、日本、中国、韓国、インド等と経済連携協定（EPA）や自由貿易協定（FTA）を締結するなど、ASEANを中心としたFTA網作りを進めている。2013年に交渉が開始されたRCEPについては、物品貿易、サービス貿易、投資、知的財産、電子商取引等の分野について、質の高い協定の妥結を目指して交渉を進めている。
地政学的要衝に位置しており、重要なシーレーンを有しているASEANの安定と繁栄は、東アジア地域のみならず、国際社会の安定と繁栄にも大きく関わることから、ASEANが法の支配や民主主義といった価値に沿った統合を進めることは国際社会全体にとって重要である。
南シナ海では、中国による大規模かつ急速な埋立て、拠点構築及びその軍事目的での利用等、現状を変更し緊張を高める一方的な行動、さらにはその既成事実化の試みが一段と進められており、日本を含む多くの国から懸念が表明されている。日本は、南シナ海問題に関する中国とASEANとの間の対話を歓迎するが、対話は、国際法に基づき、また、現場における非軍事化及び自制の維持を前提に行われるべきとの立場である。
フィリピン政府が開始した南シナ海をめぐる同国と中国との間の紛争に関する国連海洋法条約に基づく仲裁手続については、7月12日に、仲裁裁判所から最終的な仲裁判断が示された。日本は、同日外務大臣談話を発出し、海洋をめぐる紛争の解決を追求するに当たって、法の支配と、力や威圧ではなく平和的な手段を用いることの重要性を一貫して主張してきたことを述べるとともに、国連海洋法条約の規定に基づき、仲裁判断は最終的であり紛争当事国を法的に拘束するので、当事国は今回の仲裁判断に従う必要があり、これによって、今後、南シナ海における紛争の平和的解決につながっていくことを強く期待することを示した。
南シナ海をめぐる問題は、資源やエネルギーの多くを海上輸送に依存し、航行・上空飛行の自由並びにシーレーンの安全確保を重視する日本にとっても、重要な関心事項である。「開かれ安定した海洋」の維持・発展に向け、国際社会が連携していくことが求められている。（1-1（2）、2-1-2（1）及び3-1-3（4）参照）
（2）日・ASEAN関係
アジア太平洋地域に存在する多様な国家をまとめる様々な地域協力の中心であり、原動力であるASEANがより安定し繁栄することは、地域全体の安定と繁栄にとって極めて重要である。このような認識の下、日本は、2013年の日・ASEAN特別首脳会議（於：東京）で採択された「日・ASEAN友好協力に関するビジョン・ステートメント」及び「共同声明」を着実に実行しつつ、ASEAN共同体設立以降も「ASEAN共同体ビジョン2025」に基づきASEANの更なる統合努力を全面的に支援していくことを表明している。
2013年の特別首脳会議を経て新たな高みへと引き上げられた日・ASEAN関係は、2016年7月の日・ASEAN外相会議（於：ビエンチャン（ラオス））、9月の第19回日・ASEAN首脳会議（於：ビエンチャン）などを通じて、ASEANの統合強化、持続的経済成長、国民生活の向上及び地域・国際社会の平和と安全の確保など、広範な分野で協力関係が一層強化された。
安全保障分野においては、「積極的平和主義」による日本の地域・国際社会への貢献への評価や、テロ、暴力的過激主義や国境を越える犯罪対策に関する協力、海洋安全保障分野での協力についてASEANの国々から言及があったほか、地域の平和、安全及び安定を損ない得る南シナ海における最近の動向に対し、国連海洋法条約等の国際法に沿った紛争の平和的解決、緊張を高める行為の自制、法的・外交的プロセスの尊重の重要性等を共有した。また、北朝鮮については、ASEAN側から、北朝鮮のミサイル開発に対する懸念、国連安保理決議遵守の重要性や六者会合の早期再開への期待、拉致問題を含む日本の懸念を共有するとの発言があった。
経済分野においては、日本は政府開発援助（ODA）や日・ASEAN統合基金（JAIF）を通じ、ASEAN連結性強化や域内格差の是正支援など、様々な分野でASEANの更なる統合の深化を支援していく。9月の第19回日・ASEAN首脳会議（於：ビエンチャン）では、ASEANの統合と成長の鍵である「連結性強化」に関して、日本は、G7伊勢志摩サミットで合意した原則を踏まえ、「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」の下、質量の両面からインフラ整備を推進した。「日メコン連結性イニシアティブ」や「メコン産業開発ビジョン」の下、制度改善や周辺開発等を通じ、域内のインフラがつながり、活用される「生きた連結性」の実現を支援することを発言した。これに対し、ASEAN側の全ての国から、長年にわたる日本からASEANへの協力に感謝の意が示され、多くの国から、「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」、「産業人材育成協力イニシアティブ」、「日本ASEAN女性エンパワーメントファンド」、「JENESYSプログラム」といった連結性の強化、人材育成や人的交流等に資する日本の具体的取組への評価が述べられた。また、日・ASEAN間の貿易、投資の増加傾向を歓迎し、中小企業支援等の経済分野の支援を期待するとの発言があった。
その他の分野では、健康増進、病気の予防及び医療水準の向上に向けた人材育成支援として「日・ASEAN健康イニシアティブ」やASEAN防災人道支援調整（AHA）センターを通じた「日・ASEAN防災協力強化パッケージ」を推進している。また、「日本アセアンセンター」や「JENESYSプログラム」、「文化のWAプロジェクト」及び「Innovative Asia」の下、日・ASEAN間では様々な交流・支援事業が実施されている。
メコン地域（カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ及びベトナム）は、陸上・海上輸送の要衝に位置し、力強い経済成長を遂げつつある将来性豊かな成長のパートナーであり、その平和と安定と繁栄は日本にとって極めて重要である。この地域の経済発展は、ASEAN域内の格差是正や地域統合の促進に資するものであり、地域全体の安定と繁栄にとっても重要である。メコン地域では、近年インフラ整備が進み、進出日系企業数も増加するなど、経済活動も活発化しており、著しい成長を遂げている。
2015年7月に東京で開催された第7回日本・メコン地域諸国首脳会議（日・メコン首脳会議）では、「新東京戦略2015」が採択され、日本は、メコン地域に対して今後3年間で7,500億円のODA支援を実施することを表明した。2016年7月の第9回日・メコン外相会議では、メコン地域の「生きた連結性」の実現のために、「日メコン連結性イニシアティブ」を立ち上げた。このイニシアティブは、物理的な連結性をより活用するための制度的な連結性の強化を実現し、域内の連結性をさらに強化することを目的としたものであり、9月の第8回日・メコン首脳会議で、同イニシアティブ下で取り組むプロジェクトを表明した。今後も日本はメコン地域の信頼のおけるパートナーとして、同地域の繁栄及び発展に貢献していく。
（3）東アジア首脳会議（EAS）（参加国：ASEAN 10か国＋日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド、米国、ロシア）
EASは、地域及び国際社会の重要な問題について首脳間で率直に対話を行うとともに、地域共通の課題に対し、首脳主導で具体的協力を進展させることを目的として、2005年に発足した重要な地域フォーラムである。EASには、多くの民主主義国が参加しており、域内における民主主義や法の支配などの基本的価値の共有や貿易・投資などに関する国際的な規範の強化に貢献することが期待されている。
7月に開催された第6回EAS参加国外相会議（於：ビエンチャン）では、EAS協力のレビューと将来の方向性、南シナ海や北朝鮮などの地域・国際情勢について議論が行われ、日本から岸田外務大臣が出席した。岸田外務大臣は、南シナ海や北朝鮮についての日本の立場を述べ、テロ・暴力的過激主義対策、EAS強化、海洋協力及び東アジアの持続可能な経済発展の各分野における日本の取組や考え方について説明した。
南シナ海をめぐる問題について、岸田外務大臣は、日本がこれまで一貫してASEANの一体となった対応を支持してきたことを強調するとともに、今回ASEANは共同コミュニケに合意し、南シナ海問題に1つの声として団結する強力な意思と能力を示したとして、議長国ラオスを始めとする関係国の努力に敬意を表したいと述べた。さらに、共同コミュニケでは、南シナ海における最近の動向への深刻な懸念を示し、国際法に従った紛争の平和的解決、非軍事化と自制の重要性、そして法的・外交的プロセスの完全な尊重を明記していることを述べた上で、こうした点は、現在の懸念すべき状況を打開する上でベースとなるものであるとの認識を示した。加えて、日本は南シナ海における現状を深刻に懸念していること、比中仲裁判断は紛争当事国を法的に拘束するものであり、両当事国がこの判断に従うことにより、今後、問題の平和的解決につながることを期待することを述べた。その上で、全ての関係国に対しても、力ではなく法に基づく国際秩序を遵守すべきと訴えるとともに、ASEANの一体性を支持する日本の姿勢は今後も変わらないことを強調した。
北朝鮮に関して、岸田外務大臣は、2015年11月のEAS以降、4回目の核実験や相次ぐ弾道ミサイル発射を実施しただけでなく、「ムスダン」と推定される弾道ミサイルを発射、SLBM開発も追求しており、断じて容認できないと述べた。また、EASが一致して、北朝鮮に対し更なる挑発行動を自制し、国連安保理決議や六者会合共同声明を遵守し、非核化等に向けた具体的な行動をとるよう強く求めるべきことを訴えた。さらに、国連安保理決議の厳格な履行の徹底等を通じ、北朝鮮に圧力を加えることが必要であるとともに、拉致を始めとする北朝鮮の人権・人道問題についてもEASとして強いメッセージを発出すべきと述べた。
9月に開催された第11回EAS（於：ビエンチャン）では、EAS内の協力のレビューと将来の方向性及び地域・国際情勢について議論が行われた。安倍総理大臣から、EAS参加国のテロ・暴力的過激主義対策のため、日本は水際対策を含むテロ対処能力向上支援に向けて、今後3年間で450億円の支援と2,000人の人材育成を実施し、また、テロの根本原因である暴力的過激主義にも対処するため、人的交流や啓発活動等を通じた穏健主義の促進、さらには穏健な社会を下支えする社会・経済開発支援等、包括的なアプローチで、一層積極的に貢献したいと述べた。また、EAS強化の観点から、EASを地域のプレミア・フォーラムとして更に機能を強化すべきことを強調するとともに、「EAS10周年記念クアラルンプール宣言」を着実に実施し、政治・安全保障分野の議論の更なる活性化を推進したいと発言した。
南シナ海をめぐる問題に関して、安倍総理大臣は、東シナ海及び南シナ海において一方的な現状変更の試みが続いていることに対して、深刻な懸念を表明した。また、法の支配は国際社会において貫徹されなければならない普遍的な原則であり、全ての当事国が、地域の緊張を高めるような行動を自制し、国連海洋法条約を含む国際法に基づいた平和的解決を追求すべきことを発言した。さらに、日本は常にASEANの中心性・一体性を支持していること、また、中国とASEANとの対話を歓迎するが、対話は、国際法に基づき、現場における非軍事化と自制が維持されることを前提として行われるべきであること、比中仲裁判断は、国連海洋法条約上の当事国を法的に拘束することに言及し、両当事国がこの判断に従うことにより、南シナ海をめぐる紛争の平和的解決につながっていくことに期待を示した（1-1（2）、2-1-2（1）及び3-1-3（4）参照）。
北朝鮮に関して、安倍総理大臣は、北朝鮮は約20発の弾道ミサイルを発射していること、G20開催中の9月5日に、3発の弾道ミサイルが日本の排他的経済水域に落下したことはかつて例のないことであり、許し難い暴挙であることを述べた。また、北朝鮮の相次ぐ挑発行動は、国際社会への明確な挑戦であり、国連安保理決議の厳格な履行等を通じ、圧力を強化していく以外にないことを主張した。さらに、北朝鮮の人権・人道問題は深刻で、特に拉致問題は、日本の主権及び国民の生命と安全に関わる最重要課題であり、早期解決に向けて、各国の理解と協力を期待することを示した。
また、安倍総理大臣を含む多くの首脳が「不拡散に関するEAS声明」の重要性を指摘し、同声明が採択された。北朝鮮が先のG20のさなかに弾道ミサイルを発射した直後である今回、中・露・ASEAN諸国を含むEAS18か国が一致してこの声明を発出できたことは、非常に有意義であった。
（4）ASEAN+3
ASEAN+3は、1997年のアジア通貨危機を契機として、ASEANに日中韓の3か国が加わる形で発足し、金融や食料安全保障などの分野を中心に発展してきた。現在では、金融、農業・食料、教育、文化、観光、保健、エネルギー、環境など24の協力分野が存在し、「ASEAN+3協力作業計画（2013-2017）」に基づいて、各分野での協力を深化させている。
金融分野において、2月には「ASEAN+3マクロ経済調査事務局（AMRO）設立協定」が発効し、同月、シンガポールにおいてAMROが開所した。また食料分野において、日本はASEAN+3緊急米備蓄（APTERR）協定に基づき、フィリピン及びカンボジアに対するコメ支援を実施した。
7月に開催された第17回ASEAN+3外相会議（於：ビエンチャン）では、岸田外務大臣から、日本の取組を中心に、ASEAN+3協力のレビューと将来の方向性について説明した。また、テロ・国境を越える犯罪や北朝鮮による拉致・核・ミサイル開発への懸念、日中韓協力など地域・国際情勢についても説明した。
9月に開催された第19回ASEAN+3首脳会議（於：ビエンチャン）では、安倍総理大臣からASEAN共同体の統合の重要性やASEANの中心性・一体性への支持につき発言した。ASEAN+3協力に関しては、「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」、2016年開所したAMRO、RCEP交渉の早期妥結について言及があった。また、食料安全保障に関しても、APTERRに基づく日本の米支援につき説明しつつ、フード・バリュー・チェーンの構築のための官民連携協力の拡大や日本産食品に対する輸入規制の緩和・撤廃を求めた。人と人との連結性に関わる協力に関しては、1月に署名されたASEAN+3観光協力に関する覚書について触れ、日本は観光協力や学生交流を通じてASEANの人材育成や人的連結性を積極的に後押ししていくと述べた。また、テロ・国境を越える犯罪に関しても日本の支援や枠組みについて説明するとともに、北朝鮮の明白な国連安保理決議違反に対する非難や、海洋安全保障での「海における法の支配の三原則」の徹底の重要性について発言があった。これに対し、多くの首脳から北朝鮮の核やミサイル開発につき懸念が表明されたほか、一部首脳は、海洋安全保障協力や日中韓協力への評価について言及した。
（5）日中韓協力
日中韓協力は、地理的な近接性と歴史的な深いつながりを有している日中韓3か国間の交流や相互理解を促進するという点から引き続き重要であると同時に、世界経済で大きな役割を果たし、東アジア地域の繁栄を牽引（けんいん）する原動力である日中韓3か国が協力して国際社会の様々な課題に取り組む観点からも大きな潜在性を秘めた協力分野の1つである。
8月には、日中韓外相会議（於：東京）が開催され、岸田外務大臣が出席した。3外相は、防災、環境、青少年交流、テロ対策、中東、アフリカ等の幅広い分野における協力について有意義な議論を行い、協力を一層進めていくことで一致した。また、3外相は、地域・国際情勢に関しても、北東アジア情勢や東アジア地域協力といった地域の課題について忌憚（きたん）のない意見交換を行い、北朝鮮による相次ぐ挑発行動は断じて容認できないことなどを再確認した。日中韓サミットについては、2016年に日程調整がつかなかったことから、2017年に、引き続き日本の議長下で、日本で開催すべく調整中である。
（6）アジア太平洋経済協力（APEC）
APECは、アジア・大洋州地域を含む21の国・地域（エコノミー）で構成されており、各エコノミーの自発的な意思によって、地域経済統合と域内協力の推進を図っている。「世界の成長センター」と位置付けられるアジア太平洋地域の経済面における協力と信頼関係を強化していくことは、日本の一層の発展を目指す上で極めて重要である。
2016年のペルーAPEC首脳会議では、「質の高い成長と人間開発」という全体テーマの下、地域経済統合の推進、地域フードマーケットの促進、零細・中小企業の近代化、人材開発促進などについて幅広い議論が行われた。安倍総理大臣から、世界経済の下方リスクに対し金融、財政、構造改革等の政策を総動員して対処する必要性を強調し、「包摂的な成長」をもたらす経済政策を進めて自由貿易を推進することを表明するとともに、「一億総活躍社会」の実現への取組等を説明した（3-3-1（3）参照）。
（7）アジア欧州会合（ASEM）
ASEMは、アジアと欧州との対話と協力を深める唯一のフォーラムとして、1996年に設立され、2016年に20周年を迎えた。現在、メンバーは51か国・2機関であり、首脳会合や各種閣僚会合などを通じ、政治、経済及び文化・社会その他を3本柱として活動している。
7月には、ウランバートル（モンゴル）において、第11回首脳会合が開催された。設立20周年の機会にこれまでのアジア・欧州のパートナーシップを総括し、ASEMの将来について議論が行われた。また、アジアと欧州との連結性の強化に向けたASEMパートナーシップの推進のためになすべきこと及び地域・国際情勢に関しても議論が行われた。
日本からは、安倍総理大臣が出席し、会合前日にニース（フランス）で発生したテロ事件や日本人犠牲者を出したダッカ襲撃テロ事件（バングラデシュ）を断固非難し、アジアと欧州が協力してテロと対峙（たいじ）していくとの明確なメッセージを出すべきことを主張した。また、不透明な状況に直面する世界経済に関し、5月のG7伊勢志摩サミットでの合意の下、金融・財政・構造改革から成る全ての政策手段を総動員し対応すること等に言及した。さらに、地域の平和と繁栄に関わる課題として、北朝鮮と南シナ海に関し、日本の立場を述べた。
この首脳会合で発出された議長声明には、海洋安全保障やテロについての記述が盛り込まれるとともに、特に、日本の主導によりテロに関する別個の声明が発出された。また、北朝鮮の拉致問題について、2014年の第10回首脳会合及び2015年の第12回外相会合に続き、明示的に言及された。
このほか、6月に光州（クァンジュ）市（韓国）で行われた第7回文化大臣会合では、文化と創造経済をテーマとして、アジア・欧州の経済成長における文化・クリエイティブ産業の育成の重要性について認識が共有された。また、同月、ウランバートルでは、第12回財相会合が開催され、麻生副総理兼財務大臣が出席した。各国の財務相は、アジア・欧州のマクロ経済動向・見通しについて意見交換し、地域・世界レベルでの金融安定性の確保に関する課題について議論した。
（8）南アジア地域協力連合（SAARC）
SAARCは、南アジア諸国民の福祉の増進、経済社会開発及び文化面での協力、協調等を目的として、1985年に正式発足した。2016年現在、加盟国は8か国、オブザーバーは日本を含む9か国・機関で、首脳会議や閣僚理事会（外相会合）等を通じて、経済、社会、文化等の分野を中心に協力を行っている。比較的穏やかな地域協力の枠組みであるが、地域連結性の観点からその意義と重要性が見直されている。日本は、民主化・平和構築、インフラ、エネルギー、防災、児童福祉など多岐にわたる分野での協力を通じて関係強化に努めている。また、日・SAARC間の青少年交流の一環として、これまで約3,000人を招へいした（うち2016年度は221人）。