自由貿易協定(FTA)/経済連携協定(EPA)

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)

平成30年11月14日

英語版 (English)

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)(概要)

現在までの経緯

EAFTA/CEPEAに関する検討状況

(1)2005年4月,中国の提案により,東アジア自由貿易圏構想(EAFTA「イーフタ」,ASEAN+3)の民間研究開始。
(2)2007年6月,日本の提案により,東アジア包括的経済連携構想(CEPEA「セピア」,ASEAN+6)の民間研究開始。
(3)2010年9月,ASEAN側はASEAN+3とASEAN+6双方に関する4つの作業部会に関し,域外国も交えた議論を開始。
ア 原産地規則作業部会:2010年4月から2011年9月にかけて6回の作業部会を開催(当初はASEAN側のみで開催)
イ 関税品目表作業部会:2010年5月から2011年3月にかけて4回の作業部会を開催(同上)
ウ 税関手続作業部会 :2010年6月から2011年8月にかけて3回の作業部会を開催(同上)
エ 経済協力作業部会 :2011年3月及び6月に作業部会を開催(対話国を交えた会合のみ開催)

新しい作業部会の設立に関する日中共同提案

 2011年8月,日中共同提案としてASEAN+3とASEAN+6双方に関する3つの作業部会の設立をASEAN側に提案。

RCEPを巡る動き

  • (1)2011年11月,ASEAN側は日中共同提案を踏まえ,東アジア地域の包括的経済連携(RCEP(「アールセップ」,Regional Comprehensive Economic Partnership の略)に係る3作業部会(物品貿易,サービス貿易,投資)を設立することで一致。東アジアサミットは同共同提案を考慮し,ASEANの決定を歓迎。
    東アジア首脳会議議長声明(2011年11月)(PDF)別ウィンドウで開くパラ32)
  • (2)2012年4月,ASEAN首脳会議において,ASEAN側は年内にRCEPの交渉立上げを目指すことで一致。物品貿易,サービス貿易及び投資に関する作業部会を可及的速やかに立ち上げるとの決定を歓迎。 同月にASEAN経済大臣が訪日した際(ASEANロードショー)には,日本とASEANの経済大臣の間で,年末までの交渉立上げに向けて取り組んでいくこととした。
    第20回ASEAN首脳会議議長声明(2012年4月)(PDF)別ウィンドウで開くパラ49)
  • (3)2012年5月,日中韓サミットにおいて,三首脳は,RCEPに関して,交渉開始に向けて議論を加速化するため,新たな作業部会を遅滞なく設置できるよう三か国で協力していくことで一致。 (第5回日中韓サミット概要
  • (4)2012年6月及び8月,FTAパートナ諸国(日本,中国,韓国,豪州,ニュージーランド,インド)を含めた物品貿易作業部会が開催された。
  • (5)2012年8月,ASEAN+FTAパートナー諸国経済大臣会合が開催され,本年11月に交渉を立上げるために必要な作業等について議論。交渉立上げを首脳に提言するため,交渉の基本指針及び目的にかかる文書(RCEP交渉の基本指針及び目的)を採択。
    第1回ASEAN+FTAパートナー国経済大臣会合共同メディア声明(PDF)別ウィンドウで開く
  • (6)2012年10月,FTAパートナー諸国を含めたサービス貿易作業部会,投資作業部会が開催された。
  • (7)2012年11月,カンボジアのプノンペンにおいてASEAN関連首脳会議の機会にRCEP交渉立上げ式が開催され,ASEAN諸国及びFTAパートナー諸国により,RCEP交渉の立上げが宣言された。
  • (8)2015年11月,マレーシアのクアラランプールにおいてASEAN関連首脳会議の機会にRCEP交渉に関する共同声明文が発出された。
  • (9)2016年9月,ラオスのビエンチャンにおいてASEAN関連首脳会議の機会にRCEP首脳による共同声明文が発出された。
  • (10)2017年11月,フィリピンのマニラにおいてASEAN関連首脳会議の機会にRCEP首脳による共同声明文が発出された。

交渉の経緯


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