我が国の経済連携協定（EPA／FTA）等の取組
茂木外務大臣のRCEP首脳会議出席（概要）
令和7年10月27日
現地時間10月27日（日本時間同日）、茂木敏充外務大臣は、ASEAN議長国マレーシアの首都クアラルンプールにおいて開催された第5回地域的な包括的経済連携（RCEP）首脳会議に出席したところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、議長のアンワル・イブラヒム・マレーシア首相（Dato' Seri Anwar bin Ibrahim, Prime Minister of Malaysia）から、第5回RCEP首脳会議への各国の参加を歓迎する旨の発言がありました。
- 次いで、各国から、RCEP協定の実施や参加国が直面する課題等について発言がありました。茂木大臣からは、概要以下の発言を行いました。
- 本年のASEAN議長国マレーシア及びRCEP共同議長国のインドネシアに敬意を表する。
- この地域が持続可能な成長と繁栄を享受し続けるためには、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持・強化が不可欠であり、WTOを補完する通商ルールとしてRCEP協定を始めとする経済連携の取組の重要性が高まっている。
- RCEP協定の透明性の高い完全な実施が重要であり、日本として電子商取引や知的財産といったルールの履行支援等を行うとともに事務局強化の議論に貢献していく。
- また、過剰生産の問題を引き起こし、公平な競争条件を阻害する非市場的な政策・慣行や、重要鉱物の安定供給など、RCEP参加国は域内で様々な貿易・投資上の諸課題に直面している。2027年には協定のアップグレードも始まる。RCEP協定が、地域の課題の真の解決に繋がるルールとなるよう、全参加国で真摯に議論を行っていきたい。
- 最後に、議長のアンワル首相より、本年のRCEP共同議長国としての発言を求められ、茂木大臣から、本日参加国間で行われた建設的で前向きな議論を踏まえ、RCEPを進化させていくことが重要であると述べ、会合を締めくくりました。
- 議論の結果、参加国は、RCEP協定の完全かつ効果的な実施、RCEP協定上の義務と不整合な措置を控えること、2027年に予定されている協定の一般的な見直しの準備を進めること、協定のスタンダードを確保しつつ加入のプロセスを前進させること等で一致し、これらの内容を含む「共同首脳声明」が、会議後に発出されました。
（参考1）RCEP参加国
ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、オーストラリア、中国、日本、ニュージーランド、韓国
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