報道発表

地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の発効について

令和3年11月3日

 11月2日、オーストラリア及びニュージーランドが地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の批准書を寄託者であるASEAN事務局長にそれぞれ寄託しました。

  1. RCEP協定は、少なくとも6のASEAN構成国である署名国及び少なくとも3のASEAN構成国でない署名国が批准書等を寄託者であるASEAN事務局長に寄託した日の後60日で、寄託をしたこれらの署名国について効力を生ずることとなっています。既に我が国のほかにブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、中国が寄託していることから、今般のオーストラリア及びニュージーランドの寄託によって、2022年1月1日に、我が国及びこれら9か国についてRCEP協定が発効することとなります。
  2. 我が国として、RCEP協定の発効を歓迎します。これにより、世界の成長センターであるこの地域と我が国とのつながりがこれまで以上に強固になり、我が国及び地域の経済成長に寄与することが期待されます。
[参考1]RCEP協定の署名国(アルファベット順)
  • ASEAN構成国:ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム
  • ASEAN構成国以外:オーストラリア、中国、日本、韓国、ニュージーランド

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