組織案内・所在地

経済局

Economic Affairs Bureau

平成29年11月2日

外務省
代表電話番号:03-3580-3311

課室名 連絡先 業務内容 ホームページ上の主な項目
政策課
Economic Policy Division
内線2505 主要国首脳会議(サミット)をはじめとした対外経済関係に関する外交政策 G8サミット日本企業支援窓口
国際経済課
International Economy Division
内線3337 国際経済事情に係る調査に関する事務 主要経済指標
欧州連合経済室
European Union Economic Affairs Division
内線3337 EU経済に係る外交政策等に関する事務 欧州連合(EU)
経済協力開発機構室
OECD Division
内線3337 経済協力開発機構に係る外交政策等に関する事務 経済協力開発機構
国際貿易課
International Trade Division
内線2537 国際貿易及び経済に関する国際機関等に係る外交政策等に関する事務 世界貿易機関(WTO)
サービス貿易室
Services Trade Division
内線3319 サービス貿易に係る多国間の条約及び協定並びに国際機関に関する事務・サービス貿易に関する国際機関との協力に関する事務。 サービス貿易
世界貿易機関紛争処理室
WTO Dispute Settlement Division
内線3319 世界貿易機関を設立するマラケシュ条約及びその附属書の下での協議及び紛争解決の処理に関する事務。 WTO紛争案件
知的財産室
Intellectual Property Affairs Division
内線3319 知的財産に関する多数国間条約・国際機関、海外における模倣品・海賊版対策、知的財産に関する調査・助言等に関する事務 知的財産
経済連携課
Economic Partnership Division
内線2894 経済上の連携に係る外交政策等に関する事務 FTA/EPA
アジア太平洋経済協力(APEC)室
APEC Division
内線5287 アジア太平洋経済協力に関する対外経済関係に係る外交政策等に関する事務 アジア太平洋経済協力(APEC)
経済安全保障課
Economic Security Division
内線2885 エネルギー資源その他の資源の安定供給等、経済安全保障に関する外交政策 エネルギー安全保障食料安全保障鉱物資源の安定供給エネルギー・鉱物資源専門官
漁業室
Fishery Division
内線3663 国際漁業問題に係る外交上の総合政策の企画立案 漁業

 経済局は、以下の対外経済関係に関する外交政策を担当しています。

  • (1)国際経済の基本的ルール策定への積極的参画(グローバルな取り組み):G8サミット(主要国首脳会議)、WTO(世界貿易機関)、OECD(経済協力開発機構)、IMF(国際通貨基金)・世界銀行、UNCTAD(国連貿易開発会議)等
  • (2)重層的な経済関係の拡充(地域間及び二国間の取組):FTA(自由貿易協定)・EPA(経済連携協定)、日米経済、日欧経済、アジア太平洋/アジア欧州経済(APEC(アジア太平洋経済協力)、ASEAN+3(東南アジア諸国連合+日中韓)、日中韓等
  • (3)経済安全保障の強化:エネルギー安全保障、食料、海洋、漁業(捕鯨を含む)等
  • (4)日本企業支援:日本企業支援窓口を通じた相談の受付と問題解決に向けた支援、知的財産保護への対応、社会保障協定や投資協定の締結等を通じた投資促進

 このように、対外経済関係における優先課題に戦略的に取り組むことを通じて、我が国の経済的利益の保護・増進、日本経済及び世界経済の発展、更に我が国の安定と繁栄確保に努めています。

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