ASEAN(東南アジア諸国連合)

日・ASEAN首脳会議

平成28年9月7日

英語版 (English)

9月7日、ラオス・ビエンチャンにおいて、日・ASEAN首脳会議が行われ、安倍総理が出席したところ、概要以下のとおり(議長:トンルン・ラオス首相)。

1 冒頭発言

安倍総理から、以下のとおり述べた。
  • 先日ダバオで発生したテロ事件を断固として非難。犠牲になられた方々や御家族に心から哀悼の意を表したい。
  • 北朝鮮は、杭州G20開催のさなか、3発の弾道ミサイルを発射し、いずれも我が国の排他的経済水域に着弾。北朝鮮のミサイル能力は地域の安全保障に対する深刻な脅威。北朝鮮の相次ぐ挑発行動に対し、国際社会は断固たる対応をとるべきであり、安保理決議の厳格な履行等を通じ、圧力を強化すべき。今後とも安保理での取組をASEANに後押ししてほしい。また、拉致問題の早期解決のためには、各国の一層の理解と協力が必要。
  • 日本は、ASEANの対等な戦略的パートナーとして、ASEANの中心性と一体性を強く支持。
  • 来年、ASEAN設立50周年という節目を迎えるにあたり、連結性の強化、格差是正、産業構造の転換・高度化等を通じたASEAN経済統合の深化、国民生活の改善、人材育成等を支援。それにより、ASEANの全ての人々が恩恵を受ける、域外に開かれた形での日ASEAN協力を推進し、持続可能な成長と経済統合を引き続き力強く支援していく。
  • この地域の協力の中心であるASEANが、法の支配や民主主義といった価値を共有するパートナーとして統合を深め、地域・国際社会の問題に力強く対処し、法の支配に立脚した地域の安定と繁栄を主導していくことを強く期待。

2 日ASEAN関係のレビューと将来の方向性

(1)ASEANの統合強化、持続的経済成長、国民生活の向上のための協力

 ア 安倍総理から、以下のとおり述べた。
  • ASEANの開かれた経済統合と持続的成長を支援し、世界経済の不透明感を払拭していくため、日本はチェンマイ・イニシアティブの即時性・有効性の向上や二国間通貨スワップを通じて、引き続き地域の金融安定に貢献していく。
  • ASEANの統合と成長の鍵である「連結性強化」に関し、日本は、陸の東西・南部経済回廊、海洋のASEAN経済回廊、空の連結性を中心に、G7伊勢志摩サミットで合意した原則を踏まえ、「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」の下、質量の両面からインフラ整備を推進。「日メコン連結性イニシアティブ」や「メコン産業開発ビジョン」の下、制度改善や周辺開発等を通じ、域内のインフラがつながり、活用される「生きた連結性」の実現を支援。
  • ハード・ソフトの連結性強化によるASEANの産業基盤であるサプライチェーンの更なる強化、日ASEANの企業間連携を促進する「ASEAN・ジャパン・イノベーション・ネットワーク」による日本企業の技術も活用した新産業創出の支援により、日ASEAN一体となった経済成長を実現。
  • 日ASEAN包括的経済連携協定投資章の交渉終了を歓迎。質の高いメガFTAの追求を通じた協力を推進。RCEPについては、包括的でバランスの取れた、高いレベルの協定の妥結を目指し、各国と連携していく。
  • 各国の産業を担う人材を育成する「産業人材育成協力イニシアティブ」や、今後5年で1000人の留学生を受け入れ、日本企業での就労機会も提供する「Innovative Asia」を通じ、持続的成長の基盤となり、産業の高度化に不可欠な人材育成を推進。
  • 教育、科学技術、文化、スポーツ等の各分野における人材育成や交流も進め、人的ネットワークを中長期的に構築。
  • 経済統合の推進と持続的成長には、国民一人一人がその恩恵を実感することが必要。約1億ドルの「日本ASEAN女性エンパワーメントファンド」の立上げを歓迎。高齢化、都市化、防災、環境等、経済成長に伴う新たな課題への対処も支援していく。
 イ ASEAN側の全ての国から、長年にわたる日本からASEANへの協力に感謝の意が示され、多くの国から、「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」、「産業人材育成協力イニシアティブ」、「日本ASEAN女性エンパワーメントファンド」、「JENESYS」といった連結性の強化、人材育成や人的交流等に資する日本の具体的取組への評価が述べられた。また、日ASEAN間の貿易、投資の増加傾向を歓迎し、中小企業支援等の経済分野の支援を期待する旨の発言があった。

(2)地域・国際社会の平和と安全のための協力

 ア 安倍総理から、以下のとおり述べた。
  • 日本は、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」と平和安全法制の下、地域・国際社会の平和と安定、繁栄の確保に貢献していく。
  • 11月の第2回日ASEAN防衛大臣会合の成功に向け、協力したい。
  • テロに屈しない強靱なアジアの実現に向けて、日本はASEAN各国と手を携え、テロ対処能力の強化、暴力的過激主義対策、穏健な社会構築を支える経済社会開発等のため、今後3年間で450億円規模の支援、2000人の人材育成を行う。
  • サイバー・セキュリティーの確保のため、能力構築支援の方針を策定し、引き続きオールジャパンでASEANを支援していく。
  • 2014年の首脳会議で表明した海上保安分野における3年間で700名の人材育成は既に目標を達成し、海における法の支配、海上の安全を支えるための支援を更に強化し、今後3年間で1000人規模の人材育成を行う。
 イ ASEAN側からは、「積極的平和主義」による日本の地域・国際社会への貢献への評価や、テロ、暴力的過激主義や国境を越える犯罪対策に関する協力、海洋安全保障分野での協力について言及があった。

3 地域・国際情勢

(1)南シナ海問題

 ア 安倍総理から、以下のとおり述べた。
  • 航行及び上空飛行の自由を始めとする国際法の原則に基づく海洋秩序は、地域の平和と繁栄にとり死活的に重要。その観点から、本年5月のG7伊勢志摩サミットでは、(1)国家は国際法に基づいて主張を行うこと、(2)主張を通すために力や威圧を用いないこと、(3)紛争解決には仲裁を含む平和的手段を追求することについて一致した。
  • 最近の東シナ海及び南シナ海における一方的な現状変更の試みの継続を深刻に懸念。
  • 南シナ海に関し、比中仲裁判断は、国連海洋法条約上、当事国を法的に拘束。両当事国がこの判断に従うことにより、今後、南シナ海を巡る紛争の平和的解決につながっていくことを期待。
  • 南シナ海の領有権問題自体は当事国間の問題であるが、南シナ海は日本にとって死活的に重要なシーレーンであり、地域全体の平和と安定にとっても重要な問題。中国とASEANとの対話を歓迎するが、対話は、国際法に基づき、また、現場における非軍事化及び自制が維持されることを前提として行われるべき。
 また、東シナ海についても、最近の状況や我が国の立場について説明した。

 イ ASEAN側からは、国連海洋法条約等の国際法に沿った紛争の平和的解決、緊張を高める行為の自制、法的・外交的プロセスの尊重の重要性等を支持する旨の発言があった。

(2)北朝鮮問題

ASEAN側から、北朝鮮のミサイル開発に対する懸念、安保理決議遵守の重要性や六者会合の早期再開への期待、拉致問題を含む日本の懸念を共有する旨の発言があった。


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