国連外交

令和元年9月28日
(写真1)G7外相会合 G7外相会合
(写真2)安保理改革に関するG4外相会合 安保理改革に関するG4外相会合
(写真3)SDGs達成のための革新的資金調達に関するハイレベル会合 SDGs達成のための革新的資金調達に関するハイレベル会合
  • 茂木外務大臣は,9月22日(日曜日)から27日(金曜日)まで,第74回国連総会出席のためニューヨークを訪問した。
  • 滞在中,茂木大臣は,安保理改革,開発,軍縮・不拡散等多岐にわたる分野のマルチ会合に出席し,国際社会が直面する様々な課題につき日本のリーダーシップを示すとともに,我が国の立場を表明した。
  • また,バイ会談を積極的に行い,各国外相と信頼関係を構築し,北朝鮮や中東を始めとする国際情勢について率直な意見交換を行った。

1 国際的課題に対する我が国の立場・貢献の積極的発信等(時系列順に記載)

(1)日本人国連関係機関職員激励会(9月24日(NY時間。以下同じ。))

 茂木大臣は,国連事務局,国連開発計画(UNDP),国連児童基金(UNICEF)等の諸機関で勤務する70名弱の日本人職員を激励し,意見交換を行った。

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(2)G7外相会合(9月24日)

 国際情勢が大きく変化する中,G7が継続的に連携する観点から,国際社会が現在直面している課題や地域情勢につき,自由で活発な議論を行った。特にイラン情勢に関しては,喫緊の課題として活発な議論が行われ,各国からは,サウジアラビアにおける石油施設への攻撃も含めた情勢の更なる深刻化への懸念が表明された。国際情勢が大きく変化する中,基本的価値を共有するG7の結束や継続的な連帯を確認することができた。

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(3)グローバル・ガバナンス・グループ(3G)閣僚級会合(9月25日)

 茂木大臣は,G20以外の30か国が集う「グローバル・ガバナンス・グループ(3G)閣僚級会合」で,G20大阪サミットの成果を,SDGsへの取組,イノベーション,貿易・投資という3本の柱に沿って説明した。特に,「質の高いインフラ投資原則」,WTOを含めデータ・ガバナンスの国際的ルール作りを図る「大阪トラック」,海洋プラスチックごみ削減に向けた「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」等の取組を進めていくことにつき,多くの国から高い評価と支持を得た。

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(4)包括的核実験禁止条約(CTBT)発効促進会議(9月25日)

 茂木大臣は,包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効促進に向けた日本の取組を紹介するとともに,核軍縮・不拡散の取組が着実に進展することへの期待と決意を表明した。各国からもCTBTの発効促進の重要性等への言及があり,会議参加国の総意として,発効促進,普遍化,検証体制強化と共に,発効要件国,特に北朝鮮にCTBTの署名・批准を求める最終宣言が採択された。

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(5)安保理改革に関するG4外相会合(9月25日)

 G4外相は,安保理改革をめぐる現状を振り返った上で,安保理の早期改革を実現するために,政府間交渉のプロセス改善に取り組むこと,他の有志国に対する関与を継続していくことで一致し,今後の取組に関する調整・検討を加速させることとした。(注 G4:安保理改革の実現を目指す4か国(日本,ブラジル,ドイツ,インド)で構成されるグループ。

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(6)日米豪印閣僚級協議(9月26日)

 今回,日米豪印4か国による閣僚級協議を初めて開催。自由で開かれ繁栄し,包摂的なインド太平洋を推進するための共同の努力について議論したほか,地域におけるルールに基づく秩序の維持と促進を支援するために,海洋安全保障,質の高いインフラ及び連結性に関する緊密な協力への共通のコミットメントを再確認した。更に,テロ対策,サイバーセキュリティ,地域の災害対応を含む協力についても話し合われた。

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(7)開発のための革新的資金調達リーディンググループ会合(9月26日)

 本年「開発のための革新的資金調達リーディンググループ」の議長国である我が国は,SDGs達成のための革新的資金調達に関するハイレベル会合を開催した。会合においては,茂木大臣より,SDGsを達成するために必要とされる年間約2兆5千億ドルを埋めるため,革新的資金調達のさらなる推進に向けた機運を高めたいと述べた上で,我が国がG20議長国として革新的資金調達の重要性について議長声明で力強い文言を盛り込んだ旨述べた後,活発な議論が行われた。参加各国・機関からは,様々な革新的資金調達に関する取組事例や,今後の資金調達拡大に向けた協力の在り方等について積極的な意見が相次いだ。

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(8)国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)支援閣僚級会合(9月26日)

 茂木大臣からは,中東の安定にとっても重要な役割を果たすUNRWAに対する新規拠出を表明し,高い評価が参加者から示された。会合には,各国・機関等の閣僚級や代表が出席し,UNRWAの財政問題への対応や中長期的戦略について活発な意見交換が行われた。

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2 各国・地域との会談を通じた関係強化等(時系列順に記載)

(1)日イラン外相会談(9月23日)

 茂木大臣及びザリーフ大臣は,先般のサウジアラビアの石油施設に対する攻撃により事態が深刻化していることを踏まえ,中東地域の緊張緩和及び情勢の安定化に向けて率直な意見交換を行った。茂木大臣からは,イランによる一連の核合意の履行停止措置についても懸念を伝え,核合意を損なう措置を控えるよう強く求めた。また,二国間関係についても意見交換を行った。

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(2)ライトハイザー米国通商代表との会談(9月23日)

 茂木大臣及びライトハイザー米国通商代表は,日米貿易交渉が全て終了したことを確認するとともに,日米双方にとってウィン・ウィンとなるような協定の早期発効を目指して,引き続き連携していくことを確認した。

(3)日豪外相会談(9月24日)

 茂木大臣とペイン大臣との間で,日豪の「特別な戦略的パートナーシップ」の更なる深化に向け,緊密な連携を確認した。また,北朝鮮の完全な非核化に向けて,「瀬取り」対策を含め,安保理決議の完全な履行や,拉致問題の早期解決に関し,緊密な連携を確認した。両大臣は,「自由で開かれたインド太平洋」のための連携,太平洋島嶼国地域,南シナ海情勢等についても意見交換を行った。

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(4)日仏外相会談(9月24日)

 茂木大臣から,G7ビアリッツ・サミットの成功に祝意を述べるとともに,G20大阪サミット及びG7ビアリッツ・サミットの成果を,G20名古屋外相会合につなげていきたい旨述べた。また,共にインド太平洋国家である日仏の協力関係を一層強化していきたい旨述べた。ル・ドリアン外相から,本年6月に首脳レベルで発出した日仏協力ロードマップに基づき,二国間関係を更に発展させていきたい旨述べた。両外相は,9月20日にニューカレドニアで第1回日仏包括的海洋対話が開催されたことを歓迎し,同対話等を通じて,日仏間でインド太平洋における協力を推進していくことで一致した。

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(5)日露外相会談(9月25日)

 初めての会談に当たり,ラヴロフ外相から,外務大臣就任にお祝い申し上げたい旨の発言があった。茂木大臣からは,今後,ラヴロフ大臣との間で,外務大臣として,そして日露平和条約交渉の交渉責任者として,共同経済活動も含めしっかりと協議していきたい旨述べた。両外相は,平和条約交渉の今後の進め方を議論した上で,平和条約締結問題を含む政治,経済等,幅広い分野で日露関係を発展させていくことで一致した。

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(6)日米外相会談(9月26日)

 茂木大臣とポンペオ国務長官は,対面での初の会談において,前日の日米首脳会談を踏まえ,一対一で意見交換を行い,地域や国際社会の諸課題への対応に当たり,引き続き日米間で緊密に連携していくことを確認した。

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(7)日ヨルダン外相による立ち話(9月26日)

 茂木大臣とヨルダン・サファディ外務・移民大臣は立ち話の機会を持ち,あらゆるレベルで様々な分野における二国間の協力を深めていくことで一致した。

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(8)日韓外相会談(9月26日)

 茂木大臣と康京和(カン・ギョンファ)韓国外交部長官は,(ア)「未来志向の日韓関係」を築いていくことの重要性を共有した。(イ)当面している課題について,お互いの立場を述べた。(ウ)北朝鮮問題等での日韓の連携を確認した。(エ)今後も,外相のレベルを含め,外交ルートでの意思疎通を継続していくこととした。

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(9)日・サウジアラビア外相会談(9月26日)

 茂木大臣から,先般のサウジアラビアの石油施設への攻撃事案に関し,お見舞いを伝達しつつ,日本にとっても深刻な事案であり,外務大臣談話を発表し攻撃を強く非難した旨述べた。また,茂木大臣から,ホーシー派の能力に鑑みれば,ホーシー派によってなし得るものと考えることは困難であるが,本事案の評価については情報収集・分析を含め引き続き連携したい旨述べた。これに対し,アッサーフ外相から,サウジアラビアの立場についての説明があった。また,両大臣は,「日・サウジ・ビジョン2030」の枠組みを通じて協力により二国間関係を一層強化していくことで一致した。
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(10)日印外相会談(9月26日)

 茂木大臣は,ジャイシャンカル外相と二国間関係,RCEPや地域情勢につき意見交換を行った。今後の日印関係強化のため,特に次の安倍総理の訪印が特別なものとなるよう協力していくことで一致した。

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(11)日中外相会談(9月26日)

 冒頭,王毅国務委員兼外交部長から茂木外務大臣に対して就任の祝辞が述べられた。その上で,双方は来春の習近平国家主席の国賓訪日を見据え,ハイレベルの往来を積み重ね,懸案を適切に処理しながら,あらゆる分野で交流・協力を一層発展させ,日中関係を新たな段階に押し上げ,「日中新時代」を切り拓いていくことを確認した。

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