核軍縮・不拡散

第11回包括的核実験禁止条約(CTBT)発効促進会議

令和元年9月25日

  • 第11回包括的核実験禁止条約(CTBT)発効促進会議1
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  • 第11回包括的核実験禁止条約(CTBT)発効促進会議3

1 9月25日(水曜日),午前10時から午後6時(ニューヨーク時間)まで,ニューヨークの国連本部において,第11回包括的核実験禁止条約(CTBT)発効促進会議が開催されました。

2 茂木敏充外務大臣は,演説日本語(PDF)別ウィンドウで開く英語(PDF)別ウィンドウで開く)において,CTBTの発効促進に向けた日本の取組を紹介するとともに,核軍縮・不拡散の取組が着実に進展することへの期待と決意を表明しました。

3 今次会合では,ゼルボCTBT機関暫定技術事務局長に加え,ル・ドリアン・フランス欧州・外務相,ラヴロフ・ロシア外相,マース・ドイツ外相をはじめとする各国の政府代表等が出席し,演説を行いました。

4 また,参加国の総意として,発効要件国を中心とする未署名国・未批准国に対する早期の署名・批准の呼びかけ,核実験モラトリアムの維持の呼びかけ,検証体制構築に関する支援の確認,さらに北朝鮮による核実験への非難及び全ての関連安保理決議の遵守及び完全な,検証可能な,かつ,不可逆的な朝鮮半島の非核化の重要性の表明等を盛り込んだ最終宣言英文(PDF)別ウィンドウで開く骨子(PDF)別ウィンドウで開く)が採択されました。

[参考]

(1)CTBT発効促進会議
 あらゆる場所における核爆発実験を禁止するCTBTは,署名開放後3年を経過しても発効しない場合,批准国の過半数の要請によって,発効促進のための会議を開催することを定めている(第14条2)。この規定により,1999年から隔年で発効促進会議が開催されている。

(2)CTBTの現状
 CTBTは1996年9月に署名開放されたが,発効には発効要件国(44か国)すべての批准が必要とされ,現在まで未発効。発効要件国のうち,米国,中国,エジプト,イスラエル及びイランは署名済み・未批准。インド,パキスタン及び北朝鮮は未署名・未批准。現在,署名国は184か国。批准国は168か国。


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