核軍縮・不拡散

第10回包括的核実験禁止条約(CTBT)発効促進会議

平成29年9月20日

  • 第10回包括的核実験禁止条約(CTBT)発効促進会議1
  • 第10回包括的核実験禁止条約(CTBT)発効促進会議2
  • 第10回包括的核実験禁止条約(CTBT)発効促進会議3

 9月20日(水曜日),午前11時から午後18時(ニューヨーク時間)まで,ニューヨークの国連本部において,第10回包括的核実験禁止条約(CTBT)発効促進会議が開催されたところ概要以下のとおり。

1 河野大臣は,演説日本語(PDF)別ウィンドウで開く英語(PDF)別ウィンドウで開く)において,2015年9月以降CTBT発効促進共同調整国としての取組を通じて得た日本の教訓を紹介しつつ,アジアにおけるCTBT普遍化に向けた地域会合の東京開催,国際監視制度(IMS)による検知能力の強化のための包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)に対する2.9億円の拠出等の我が国の取組について述べ,引き続き,CTBT早期発効に向けた国際社会の努力を主導していく決意を述べた。また,北朝鮮による核実験について,国際的な軍縮・不拡散体制に対する重大な挑戦であると非難した。

2 今次会議では,グテーレス国連事務総長やゼルボCTBTO事務局長,日本とともに共同調整国を務めたアブドラハマノフ・カザフスタン外相の他,レンデルス・ベルギー外相,イブラヒム・イラク外相,ビショップ豪州外相,モゲリーニEU外務・安全保障政策上級代表をはじめとする各国の政府代表等が出席し,演説を行った。各国の演説では,前共同調整国である日本及びカザフスタンの取組に対する謝意が述べられたほか,北朝鮮による核実験への非難,CTBTの早期発効の必要性,CTBT検証体制の着実な構築への評価,前回会議以後新たに2か国が批准したことを歓迎すること等への言及があった。

3 また,会議参加国の総意として,北朝鮮による核実験を最も強い言葉で非難し,発効要件国を中心とする未署名国・未批准国に対する早期署名・批准の呼びかけや核実験モラトリアムの維持の呼びかけ,検証体制構築に関する支援の確認,CTBT検証体制の本来機能に加えた民生・科学分野における有用性等を盛り込んだ最終宣言骨子(日本語)(PDF)別ウィンドウで開く全文(英語)(PDF)別ウィンドウで開くが採択された。

(参考1)CTBT発効促進会議
 あらゆる場所における核爆発実験を禁止するCTBTは,署名開放後3年を経過しても発効しない場合,批准国の過半数の要請によって,発効促進のための会議を開催することを定めている(第14条2)。この規定により,1999年から隔年で発効促進会議が開催されている。

(参考2)CTBTの現状(PDF)別ウィンドウで開く
 CTBTは1996年9月に署名に開放されるも,発効には発効要件国44か国すべての批准が必要とされ,現在まで未発効。発効要件国のうち,米国,中国,エジプト,イスラエル,イランは署名済・未批准。インド,パキスタン,北朝鮮は未署名・未批准。現在,署名国183か国,批准国166か国。


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