ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）
ハーグ条約関連資料
令和6年4月10日
- このページには、ハーグ条約に関する手続を進めていく上で参考になると思われる委託調査の報告書や、外務省以外の機関のホームページへのリンク等を掲載しています。
- 掲載されている報告書翻訳やリンク先の情報は、あくまで参考情報として掲載しているものです。外務省が作成したものではなく、また、外務省が内容の正確さを保証するものでもありません。
- また、調査報告書は、報告書作成時点での内容が記載されているものであり、現在の状況と異なる場合がありますので御注意ください。
1 親権・監護権に関する各締約国の法令について
- 主要なハーグ条約締約国の親権・監護権に関する法令について調査した報告書
- 平成25～27年度事業の執筆者等についてはこちら（PDF）
をご覧ください。平成30年度以降の事業の執筆者等については各報告書をご覧ください。
- （1）オーストラリア（令和元年度事業）概説（PDF）／条文解説（PDF） 過去の報告書
- （2）ブラジル（令和元年度事業）概説（PDF）／条文解説（PDF） 過去の報告書
- （3）カナダ
- （4）フランス（平成25年度事業）概説／条文解説（PDF）
- （5）ドイツ（平成25年度事業）概説／条文解説（PDF）
- （6）イタリア（平成30年度事業）概説（PDF）／条文解説（PDF） 過去の報告書
- （7）メキシコ（平成30年度事業）概説（PDF）／条文解説（PDF）
- （8）ニュージーランド（令和元年度事業）概説（PDF）／条文解説（PDF） 過去の報告書
- （9）ペルー（平成30年度事業）概説（PDF）／条文解説（PDF）
- （10）フィリピン（令和元年度事業）概説（PDF）／条文解説（PDF）
- （11）韓国（令和元年度事業）概説（PDF）／条文解説（PDF） 過去の報告書
- （12）ロシア（平成26年度事業）概説（PDF）／条文解説（PDF）
- （13）シンガポール（令和元年度事業）概説（PDF）／条文解説（PDF）
- （14）スペイン（平成30年度事業）概説（PDF）／条文解説（PDF） 過去の報告書
- （15）スリランカ（平成26年度事業）概説（PDF）／条文解説（PDF）
- （16）スウェーデン（令和元年度事業）概説（PDF）／条文解説（PDF）
- （17）タイ（平成26年度事業）概説（PDF）／条文解説（PDF）
- （18）英国（イングランド及びウェールズ）（平成25年度事業）
- 概説（PDF）
- 子ども法（PDF）／子ども法インデックス（PDF）
- 婚姻法（PDF）／婚姻法インデックス（PDF）
- 規則（PDF）／規則インデックス（PDF）
- 子ども保護手続の流れ（フローチャート）（PDF）／資料（1～5）（PDF）
- （注）概要については、2015年4月に改訂。子ども法については、改正を受けて改訂作業中。婚姻法及び規則については、2015年2月に改訂。子ども保護手続の流れ（フローチャート）及び資料（1～5）については、2015年4月に新たに追加したもの。
- 概説（PDF）
- （19）米国
- （ア）アリゾナ州（平成26年度事業）概説（PDF）／条文解説（PDF）
- （イ）カリフォルニア州（令和元度事業）概説（PDF）／条文解説（PDF） 過去の報告書
- （ウ）コロラド州（令和元年度事業）概説（PDF）／条文解説（PDF） 過去の報告書
- （エ）フロリダ州（平成25年度事業）概説・条文解説（PDF）
- （オ）ジョージア州（平成26年度事業）概説（PDF）／条文解説（PDF）
- （カ）ハワイ州（令和元年度事業）概説（PDF）／条文解説（PDF） 過去の報告書
- （キ）イリノイ州（平成25年度事業 2015年4月に改訂）概説（PDF）／条文解説（PDF）
- （ク）ルイジアナ州（令和元年度事業）概説（PDF）／条文解説（PDF）
- （ケ）ニューヨーク州（平成25年度事業）概説（PDF）／条文解説（PDF）
- （コ）ノースカロライナ州（令和元年度事業）概説（PDF）／条文解説（PDF） 過去の報告書
- （サ）ペンシルバニア州（令和元年度事業）概説（PDF）／条文解説（PDF） 過去の報告書
- （シ）テキサス州（令和元年度事業）概説（PDF）／条文解説（PDF） 過去の報告書
- （ス）ワシントン州（令和元年度事業）概説（PDF）／条文解説（PDF） 過去の報告書
- （ア）アリゾナ州（平成26年度事業）概説（PDF）
2 ドメスティック・バイオレンス（DV）に関する外国の法制度等について
主要なハーグ条約締約国のDVに関する法令等についての報告書
（注）翻訳は外部業者によるものであり、外務省が内容の正確さを保証するものではありません。
- （1）オーストラリア
- （2）米国
- （3）カナダ（ブリティッシュコロンビア州） 報告書（法制度）（英語（PDF）／和訳（PDF））／報告書（被害者支援）（PDF）
- （4）英国 報告書（PDF）（英語）
- （5）ドイツ 報告書（PDF）（ドイツ語）
3 子の連れ去りに関する法制度等について
4 ハーグ条約関連資料
（1）ハーグ条約注釈書及びグッドプラクティスガイド
- エリザ・ペレス－ヴェラ氏による解説報告書（HCCHホームページ）
- エリザ・ペレス－ヴェラ氏による解説報告書（和訳、早川眞一郎教授翻訳監修）（PDF）
ハーグ条約を起草したハーグ国際私法会議特別委員会により指名されたペレス・ベラ教授によるハーグ条約注釈書（1981年作成）。これ自体が法的拘束力を有するわけではないが、ハーグ条約の解釈の論拠として様々な場面で引用されることが多い。
- グッドプラクティスガイド
各締約国がハーグ条約を実施する際に参考となる事項をハーグ国際私法会議が分野別にまとめた文書。
- 「第IV部 第13条1項（b）」（仮訳）（PDF）
上記グッドプラクティスガイドのうち、ハーグ条約の重要な条項である第13条1項（b）（重大な危険の例外）について解説する第6部の日本語訳。（関係者・関係機関が参照するための仮訳であり、外務省として内容の正確さを保証するものではありません。）
（2）各国におけるハーグ条約の実施について
5 諸外国における関連裁判判例
（1）判例
- INCADATデータベースに記載されている重要判例等の参考訳を掲載しています。
- 翻訳は外部業者によるものであり、外務省が内容の正確さを保証するものではありません。
