ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)

ハーグ条約関連資料

平成30年12月14日

  • このページには,ハーグ条約に関する手続を進めていく上で参考になると思われる委託調査の報告書や,外務省以外の機関のホームページへのリンク等を掲載しています。
  • 掲載されている報告書翻訳やリンク先の情報は,あくまで参考情報として掲載しているものです。外務省が作成したものではなく,また,外務省が内容の正確さを保証するものでもありません。
  • また,調査報告書は,報告書作成時点での内容が記載されているものであり,現在の状況と異なる場合がありますので御注意ください。

1 親権・監護権に関連する主要条約締約国の法令について

 主要なハーグ条約締約国の親権・監護権に関する法令について調査した報告書

  • 韓国,オーストラリア,ニュージーランド,米国((6)(ア)~(キ)の州に限る),フランス,ドイツ,イタリア及び韓国については,原則として,棚村政行,大谷美紀子編「親権・監護権に係る関連法に関する調査」(外務省委託調査)(2014年4月)(執筆者・編集者については執筆者及び編集者一覧(PDF)別ウィンドウで開くを御参照ください。)によるもの。
  • スリランカ,タイ,カナダ,米国((6)(ク)~(サ)の州に限る)及びロシアについては,原則として,「親権・監護権に係る関連法に関する調査」(外務省委託調査)(2015年4月)(執筆者・監修者については執筆者及び編集者一覧(PDF)別ウィンドウで開くを御参照ください。)によるもの。
  • ブラジルについては,原則として,「親権・監護権に係る関連法に関する調査」(外務省委託調査)(2016年4月)(執筆者・監修者については執筆者及び編集者一覧(PDF)別ウィンドウで開くを御参照ください。)によるもの。

2 ドメスティック・バイオレンス(DV)に関する外国の法制度等について

 主要なハーグ条約締約国のDVに関する法令等についての報告書

3 ハーグ条約関連資料

(1)ハーグ条約注釈書及びグッドプラクティスガイド

ペレス・ベラ条約注釈書別ウィンドウで開く
ハーグ条約を起草したハーグ国際私法会議特別委員会により指名されたペレス・ベラ教授によるハーグ条約注釈書(1981年作成)。これ自体が法的拘束力を有するわけではないが,ハーグ条約の解釈の論拠として様々な場面で引用されることが多い。
グッドプラクティスガイド別ウィンドウで開く
各締約国がハーグ条約を実施する際に参考となる事項をハーグ国際私法会議が分野別にまとめた文書。

(2)各国におけるハーグ条約の実施について

4 諸外国における関連裁判判例



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