日本の安全保障政策

 

平成31年2月17日

多層的な安全保障協力関係の維持・構築

地域の安定と平和を実現するために、日米同盟に加えて、二国間及び多国間の安全保障協力を強化し、多層的な安全保障協力関係を構築することを目指しています。

二国間及び多国間の多層的な安全保障協力関係の構築

日米韓

  • 地域・グローバルな課題について幅広く協力し、アジア太平洋地域及びグローバルな平和と安定に貢献
  • 特に、北朝鮮問題の解決に向けた対応において、日米韓の連携は不可欠
  • 首脳会談や外相会談を開催
日米韓首脳会合


© 内閣広報室

(2014年3月25日 ハーグにて)

 アジア太平洋地域の戦略環境の変化に伴い、幅広い分野で日米韓の協力を更に深めていくことはますます重要であるとの共通の認識を得ました。また、日米同盟及び米韓同盟が、東アジア地域の平和と安定に大きく貢献しているとの認識で一致しました。

日米豪

  • 基本的価値や戦略的利益を共有
  • 戦略的視点から議論を行い、協力を深化
  • 首脳会談や日米豪閣僚級戦略対話(TSD)を開催
日米豪首脳会談


© 内閣広報室

(2014年11月16日 ブリスベンにて)

 民主主義、法の支配、紛争の平和的解決等の共有された価値を基盤とし、アジア太平洋地域に平和で、安定かつ繁栄した未来を確保するため、3カ国のパートナーシップをより深化させることを確認しました。

日米印

  • 局長級で日米印協議を開催
  • 地域情勢や地球規模課題について率直に意見交換
  • 三国間の戦略的なパートナーシップを構築
日米印第6回会合

(2014年12月20日 ニューデリーにて)

 海上安全保障、地域情勢に加え、東南アジアと南アジアの間の地域連結性など共通の関心事項について意見交換を行うとともに、3ヵ国によるあり得べき具体的協力のあり方についても議論しました。

多国間の枠組み

ASEAN地域フォーラム

 ARFは1994年より開始されたアジア太平洋地域における政治・安全保障分野を対象とする全域的な対話のフォーラムであり,安全保障問題について議論するアジア太平洋地域における政府間フォーラムです。

東アジア首脳会議

 EASは,地域及び国際社会の重要な問題について首脳間で率直な対話を行うとともに,地域共通の課題に対し、首脳主導で具体的協力を進展させる目的で2005年12月にクアラルンプール(マレーシア)で発足しました。2011年には米国,ロシアが新たに正式参加したことを踏まえ,政治・安全保障分野の協力を強化していくことが確認されています。

拡大ASEAN国防相会議

 ADMM+はASEAN諸国及び日本を含む八カ国の「プラス」諸国が集う新しい枠組みとして2010年10月に発足しました。ADMM+は閣僚級での戦略的対話の促進に加え,参加各国の軍隊間の協力強化を目指しています。

G7

 主要な国際情勢をめぐる安全保障の課題等について、基本的価値を共有する主要先進7カ国が集う会議。最近はウクライナ・ロシア情勢、テロ対策、軍縮・不拡散、海上安全保障等について議論。

アジア安全保障会議

 アジア安全保障会議は2002年より開始されたアジア太平洋地域の国防大臣クラスを集めて防衛問題や地域の防衛協力についての議論を行うことを目的として開催される多国間会議です。欧州におけるNATOのような広範な集団防衛機構が存在しないアジア・太平洋地域においてトラック2(1.5)会合といえども,国防大臣クラスが一堂に会する多国間会議は数少なく,本件会議を通じた安全保障問題に関する忌避のない意見交換は同地域の信頼醸成の促進につながるとともに,新たな防衛協力を模索する上で有益です。

ミュンヘン安全保障会議

 米・欧における安全保障に関する最も権威ある国際会議の一つで,例年2月に開催されています。独をはじめ,米・英・仏や中東・アジア等の閣僚,国会議員,軍人,有識者,国際機関の要人も出席して開催されています。主に欧州の安全保障に関して率直な議論が繰り広げられ,また政府関係者が政策表明を行う場合もあります。

サイバー安全保障

 サイバー空間における脅威の増大を受け,各国において,政府全体レベル及び国防相を含む関係省庁レベルなどで,各種の取り組みが進められています。日本においては二国間・多国間あるいは国際会議等の場における協力を進めています。

国連平和維持活動(PKO)等への協力

 国連PKOは伝統的には,国連が紛争当事者間に立って,停戦や軍の撤退の監視などを行うことにより事態の鎮静化や紛争の再発防止を図り,紛争当事者による対話を通じた紛争解決を支援することを目的とした活動です。しかし,冷戦終結後,国際社会が対応を迫られる紛争の多くが国家間の紛争から一国内における紛争又は国内紛争と国際紛争が混合したものに変わった結果,国連PKOの任務が多様化してきています。具体的には,停戦監視などの伝統的な任務に加え,元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰,治安部門改革,選挙,人権,「法の支配」などの分野における支援,政治プロセスの促進,紛争下の文民の保護など,紛争後の平和構築にまで広がる多くの任務が国連PKOに与えられるようになってきています。

 我が国は,平成4年6月に成立した国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(国際平和協力法)の下,国際平和維持活動(PKO)等に対し,積極的に人的・物的協力を行ってきており,このような我が国の貢献は国際社会から高く評価されているところです。我が国は今後とも,日本の得意分野をいかして,国際社会の平和と安定に向けた貢献を行い,そのための環境整備も進めていきます。

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