日本の安全保障政策

 

平成28年4月6日

平和で安定した国際社会を実現するための努力

平和で安定した国際社会の実現に貢献するため、国際テロ防止のための国際協力や、国連平和維持活動への要員派遣、難民援助、紛争終了後の復興援助などを積極的に行っています。

国連平和維持活動(PKO)


南スーダンで施設活動を行う日本の派遣要員とそれを見守る住民
© 防衛省

 国連PKOは、紛争の停戦後、国連の安全保障理事会(又は総会)の決議に基づき、紛争の再発防止のための停戦監視や平和の構築に向けたインフラ整備など、多様な任務を通じて、紛争の解決と復旧・復興が平和裡に実行されていくことを支援する活動です。
 日本は、これまで計13の国連PKO等に延べ1万人以上(2015年2月現在)の要員を派遣してきました。現在、南スーダンPKOにおいて、約350名の自衛隊員がインフラ整備や国内避難民への支援、国連施設の整備等を行っています。

海賊対処行動


ソマリア沖・アデン湾での海賊対処行動 © 防衛省

 船舶の航行の安全確保のため、2009年から自衛隊が海賊対処を実施しています。また、2013年からは第151連合任務部隊(CTF151)に参加し、ゾーンディフェンスや警戒監視飛行を実施しています。さらに、2015年5月末からは、CTF151の司令官を海上自衛官が務めます。

国際緊急援助活動

 自然災害等を受けた被災国政府等の要請に基づき、自衛隊部隊を含む国際緊急援助隊を派遣しています。これまで41の国・地域に対し、130以上の援助隊を派遣しており、そのうち自衛隊部隊は17の災害に対し派遣し、輸送活動や医療活動などの支援を実施しました。
 2013年11月のフィリピン台風被害に対し、国際緊急援助隊として、医療チーム、専門家チームの他、過去最大規模となる約1,200名からなる自衛隊部隊を派遣しました。

開発協力大綱

我が国を取り巻く環境が大きく変化するとともに、開発問題が多様化・複雑化・広範化している状況を踏まえ、政府は、約12年ぶりにODA大綱を改定し、開発協力大綱を決定しました。政府としては、新大綱に基づき、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、民間セクター等とも連携したオールジャパンの協力により国際社会の平和と安定及び繁栄により一層貢献していきます。具体的には、「質の高い成長」とそれを通じた貧困撲滅、普遍的価値の共有、平和で安全な社会の実現、地球規模課題への取組を通じた持続可能で強靱な国際社会の構築等を目指し、開発協力を積極的・戦略的に推進していきます。

開発協力大綱のポイント

日本の開発協力の理念を 明確化
平和国家として,国際社会の平和,安定,繁栄に積極的に貢献
触媒としての開発協力
民間セクター等との連携
新しい時代の開発協力
ポスト2015年開発アジェンダに向けて質の高い成長、普遍的価値の共有
多様な主体の開発への参画
包摂的で公正な開発を目指して
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