日本の安全保障政策

令和6年10月15日

 我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、力による一方的な現状変更を抑止して、特にインド太平洋地域における平和と安定を確保し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、我が国自身の防衛力の抜本的強化に加え、同志国の抑止力を向上させることが不可欠です。
 こうした目的を達成するため、開発途上国の経済社会開発を目的とする政府開発援助(ODA)とは別に、同志国の安全保障上のニーズに応え、資機材の供与やインフラの整備等を行う、軍等が裨益者となる新たな無償による資金協力の枠組み(「政府安全保障能力強化支援(OSA)」)を導入することとしました。本枠組みは令和4年12月16日に閣議決定された国家安全保障戦略においても記述されています。

【参考】国家安全保障戦略(令和四年十二月十六日(閣議決定))より抜粋

  • VI 我が国が優先する戦略的なアプローチ
  • 2 戦略的なアプローチとそれを構成する主な方策
  • (1)危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出し、自由で開かれた国際秩序を強化するための外交を中心とした取組の展開
  • キ ODAを始めとする国際協力の戦略的な活用
    「同志国との安全保障上の協力を深化させるために、開発途上国の経済社会開発等を目的としたODAとは別に、同志国の安全保障上の能力・抑止力の向上を目的として、同志国に対して、装備品・物資の提供やインフラの整備等を行う、軍等が裨益者となる新たな協力の枠組みを設ける。これは、総合的な防衛体制の強化のための取組の一つである。」

実績

  • 入札公示の案件
    • インドネシア共和国における「政府安全保障能力強化支援(OSA)」実施検討に係る事前調査業務の公示期間は終了しました。(公示期間:令和6年5月20日~6月4日)
    • フィリピン共和国及びモンゴル国における「政府安全保障能力強化支援(OSA)」実施検討に係る事前調査業務の公示期間は終了しました。(公示期間:令和6年2月7日~2月22日)
    • ベトナム社会主義共和国及びジブチ共和国における「政府安全保障能力強化支援(OSA)」実施検討に係る事前調査業務の公示期間は終了しました。(公示期間:令和5年11月13日~11月28日)
    • 令和5年度(2023年度)「政府安全保障能力強化支援(OSA)」に係る事前調査業務の公示期間は終了しました。(公示期間:令和5年4月5日~4月16日)
  • 実施案件

日本の安全保障政策へ戻る