日本の安全保障政策

令和5年4月5日

日本の平和国家としての歩み

　日本は、戦後一貫して平和国家としての道を歩み、アジア太平洋地域や国際社会の平和と安定を実現してきています。日本の安全保障政策は、この歩みの延長上にあります。

人間の安全保障の理念に立脚した途上国への開発協力

　日本は、人間の安全保障の理念に基づき、ミレニアム開発目標（MDGs）の達成に向けた努力を含め、日本らしい開発協力を実施しています。多くのアジア諸国は、こうした日本の協力も支えとなり、安定と経済成長を達成し、民主主義を実現してきました。

地球規模課題への取組

平成27年3月国連防災世界会議
ハイレベル・セグメントでスピーチする安倍総理
© 内閣広報室

　日本は、貧困、気候変動、地球環境問題、防災、水・衛生、保健、教育、農業、女性といった様々な地球規模課題に積極的に取り組んでいます。日本は、国際的なルールづくりを主導するとともに、途上国の能力構築支援などを通じ、地域及び国際社会の平和と繁栄に貢献しています。

軍縮・不拡散の取組

平成26年4月第8回NPDI 外相会合（広島）：
原爆死没者慰霊碑の参拝・献花　於：平和記念公園

　日本は、「核兵器のない世界」の実現に向け、「軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）」の主導、国連総会への核軍縮決議の提出、包括的核実験禁止条約（CTBT）等の発効に向けた働きかけなど、国際社会による核軍縮・不拡散の議論を主導しています。また核セキュリティ、小型武器を含む通常兵器の分野でも中心的な役割を果たしています。

自衛隊による貢献

　日本の自衛隊は、1991年にペルシャ湾で機雷の掃海を行って以降、国際社会の平和を確保するために様々な貢献を行っています。
　国連PKO、国際緊急援助活動、インド洋上での補給支援活動、イラクでの人道復興支援活動はその一例です。近年では、アデン湾における海賊対処活動や2013年のフィリピン台風の際の1,100人規模の自衛隊員による救援活動などを行い、国際社会の信頼を得ています。