国連外交

（1）一般討論演説（21日（水曜日））

安倍総理は21日（水曜日）に国連総会にて一般討論演説を行い，概要以下のとおり述べた。

ア　北朝鮮は平和の脅威

北朝鮮による核実験・ミサイル発射の脅威は，これまでと異なる次元。既往に一線を画す対応をもって，これに応じなくてはならない。安保理は，新次元の脅威に対し明確な態度を示すべき。日本は，理事国として，安保理の議論を先導する。また，北朝鮮は，当時13歳だった少女を含む多数の日本人を拉致。日本は全員の速やかな返還を強く要求している。

オバマ大統領の広島訪問により，核廃絶に向けた誓いは太平洋両岸を結んで新たな力を得た。
本年は日本の国連加盟60周年。日本は世界の平和，核兵器の廃絶を揺るぎなく求めてきた。国連が北朝鮮の野心を挫くべく，日本は理事国として安保理の議論を先導。

イ　国連加盟60周年を迎える日本の貢献

平和，成長，不義と不正のない世界を目指す国連の大義へ，日本は60年間力を惜しまなかった。成長があってこそ平和は根付き，不義をただしていくことができる。自由で開かれた通商・投資環境があってこそ日本やアジアは成長できた。日本は，開かれ，自由で法とルールの支配において揺るぎのない世界の秩序を守る側に立ち続ける。
持続可能な開発目標（SDGs）推進本部の設置，気候変動における約束等，持続的成長に向けた取組も行っていく。
日本はこの先の60年においても国連強化のための努力を惜しまない。

ウ　日本の「国連精神」

日本の援助は，現地の人々と汗をかくことを喜びとする。心と心の交歓を随所で築く，日本の国連精神を次世代に継いでいく。

エ　安保理改革

アフリカ，ラテン・アメリカに満足な代表がない国連のガバナンス構造には根本的変化が必要。安保改革は今実施しなければ容易に先送りされてしまう。国連の強化を念じる側に立つ限り，安保理改革は急務。

（2）難民及び移民に関する国連サミットにおけるステートメント（19日（月曜日））

安倍総理は19日（月曜日）に難民及び移民に関する国連サミットにてステートメントを行い，難民・移民問題に包括的に対応することを目的とした成果文書を支持。全ての関係国による取組の強化を促進し，国連機関も協調して行動することを呼びかけた。G7伊勢志摩サミットで難民・移民問題を地球規模の課題と位置づけた首脳宣言をとりまとめたことを強調しつつ，日本の難民・移民問題へのアプローチとして人間の安全保障及び「人道と開発の連携」を紹介し，国際機関等との協力の重要性を訴えた。その上で，2016年から2018年までの3年間で，総額28億ドル規模（約2，800億円）の難民・移民への人道支援，自立支援及び受入れ国・コミュニティ支援を行うことを表明した。また，国際移住機関（IOM）と国連の関係強化を歓迎した。

（3）二国間会談等

ア　タミーム・カタール首長（19日（月曜日））

安倍総理は，今般の日本産輸入食品規制の撤廃に向けた決定を歓迎し，政治・経済・文化の幅広い分野で二国間関係を更に発展させたい旨を述べた。また，安倍総理はカタールの一般旅券所持者への数次査証の導入決定を伝えた。これに対し，タミーム首長は数次査証導入に歓迎の意を示すとともに，経済・投資分野に限らず政治分野において戦略的関係を強化したい旨を述べた。両首脳は，中東地域情勢についても意見交換を行った。

イ　トムソン第71回国連総会議長（19日（月曜日））

安倍総理から，総会議長就任を祝福するとともに，安保理改革，開発，難民問題等の分野で緊密に協力したい旨述べた。これに対し，トムソン議長から，国連総会議長として，持続可能な開発アジェンダの達成を最優先事項として取り組みたい旨，及び安保理改革につき，加盟国と緊密に連携しつつ，交渉を進めていきたい旨述べた。

ウ　ガーニ・アフガニスタン大統領（19日（月曜日））（電話会談）

安倍総理から，日本は国際社会と共に，自立と安定に向けたアフガニスタンの取組を支えていく旨伝えるとともに，国際社会からの支援が実を結ぶためにも，アフガニスタンが治安改善，行政改革等に取り組むことを強く期待する旨述べた。これに対して，ガーニ大統領から，日本からのこれまでの多大な支援に対し感謝する旨述べ，アフガニスタン政府として真摯に取り組んでいきたい旨発言があった。両首脳は10月4日及び5日に行われる「アフガニスタンに関するブリュッセル会合」の成功に向けた協力で一致した。

エ　サントス・コロンビア大統領（19日（月曜日））

安倍総理から，サントス大統領がコロンビア革命軍との和平交渉を主導し最終合意を達成したことへの祝福と敬意を表明し，サントス大統領は，コロンビア和平合意はコロンビアのみならず中南米全体に変化と多くの機会をもたらすものであり，地雷除去機材の供与を含む平和定着に向けた日本の支援に感謝する旨述べた。両首脳は，今般の歴史的和平合意を受けコロンビアの新たな国造りに向け，様々な分野で協力を緊密化することに合意した。また，日本企業のコロンビアへの関心の高まりも踏まえ，両首脳は，二国間経済関係の更なる深化に期待を表明した。更に，両首脳は，コロンビアの平和定着・国造りに貢献する日・コロンビアEPAが交渉の最終段階にある点で一致した。両首脳は，北朝鮮情勢等について意見交換するとともに，地域の平和と安全に向けた協力を確認した。

オ　クリントン元米国務長官（19日（月曜日））

安倍総理から，一連のテロにお見舞い申し上げる，アジア・太平洋の安全保障環境は厳しく，希望の同盟として地域，世界に貢献するためにも，日米同盟を更に強化していきたいと述べた。クリントン元国務長官からは，日米関係は，地域，世界の平和，繁栄にとって重要であると述べた。両者は，日米同盟強化の方途や，北朝鮮，中国や海洋を含む地域情勢等について幅広く意見交換を行った。また，安倍総理は，TPPを提起し，双方は，本件に関する各々の周知の基本的立場を，それぞれ述べあった。

カ　メイ・英国首相（20日（火曜日））

安倍総理から，英国のEU離脱に関し，英国の日系企業の事業継続のための配慮を要請し，メイ首相からそのために取り組んでいく旨述べた。また両首相は，日EU・EPAの年内大筋合意に向けた連携を確認した。北朝鮮の核実験に関し両首相は，更なる制裁措置を含む安保理決議の採択に向けて連携していくことで一致した。また，二国間の安全保障・防衛協力を一層進めていくことで一致した。さらに，南シナ海情勢についても意見交換を行い，法の支配が重要であり，緊密に連携していくことで一致した。

キ　ポロシェンコ・ウクライナ大統領（20日（火曜日））

安倍総理から，引き続きミンスク合意の完全履行及び国内改革の加速の重要性を指摘の上，日本は約18．5億ドルの支援を中心に引き続きウクライナの改革努力を支援していく旨述べ，具体例として来月以降の約9，000着の警察官用防寒具の提供や11月に予定される物流調査ミッションの派遣につき紹介した。ポロシェンコ大統領からは，ウクライナに対する日本の政治的・経済的支援に対する謝意が示された。また，両首脳は，安保理メンバー国として，北朝鮮に対する新たな制裁措置を含む安保理決議の採択を含め，国際場裏で緊密に連携していくことで一致した。

ク　シャリフ・パキスタン首相（20日（火曜日））

安倍総理から，パキスタンとの関係を重視し，シャリフ首相が進める(1)テロ対策，(2)経済改革，(3)近隣諸国との友好関係促進政策を支持し，テロ対策協議開催を提案。シャリフ首相から右提案を歓迎し，就任以来3年半で改革努力は成果を生んでいる旨説明があった。両首脳は地域情勢につき意見交換し，北朝鮮に対する新たな制裁措置を含む安保理決議に向けての連携を確認。シャリフ首相からはカシミール情勢につき説明があるとともに，平和的解決に向けた日本の役割について期待表明があった。

ケ　オバマ大統領（20日（火曜日））

日米両国首脳は，オバマ大統領主催の難民サミットの機会に立ち話を行い，北朝鮮に対する新たな制裁措置を含む安保理決議の採択に向けて日米で緊密に連携していくことを確認した。

コ　潘基文国連事務総長（20日（火曜日））

安倍総理及び潘事務総長は，北朝鮮の核問題について緊密に連携していくことを確認した。また，安倍総理から，日本が「平和安全法制」を施行しており，PKOや後方支援等を通じ安全保障分野での一層の国際貢献が可能となる旨紹介した。潘基文事務総長からは，日本のアフガニスタンでの貢献への謝意が表明されるとともに，パリ協定について可及的速やかに日本が締結することを期待する旨述べられた。

サ　李克強中国国務院総理（21日（水曜日））

安倍総理は，国連本部内で李克強中華人民共和国国務院総理と立ち話を行い，双方は，北朝鮮問題に係る安保理での緊密な連携や，日中韓サミットの年内開催に向けて協力することで一致した。

シ　エルドアン・トルコ大統領（21日（水曜日））

安倍総理から，クーデターの難局を乗り越えトルコ国民が示した団結と連帯に敬意を表し，外相間協議の実施，トルコ日本科学技術大学の設立の着実な進捗，シノップ原発や宇宙分野での協力について言及した。エルドアン大統領からは，自民党の参議院選挙での勝利についての祝意，クーデター未遂に関する説明があり，二国間のプロジェクトの進展について発言があった。また両者は，シリア情勢について意見交換を行った。

ス　バイデン米副大統領（21日（水曜日））

安倍総理から，NY等でのテロに対するお見舞いを申し上げる，テロに対し断固とした決意で対応しなければならない，また度重なる北朝鮮の核実験・ミサイル発射や，東シナ海・南シナ海における一方的な現状変更の試みなど，現行の国際秩序は様々な挑戦に直面しており，地域と国際社会の安定と繁栄のため，日米同盟が果たす役割はかつてなく重要となっている，バイデン副大統領とも議論を深めたい旨発言した。これに対しバイデン副大統領から，テロ事件に対する総理の言葉への謝意が表明されるとともに，日米同盟はアジア太平洋地域のみならず国際社会の平和と安定にとって重要であり，引き続き同盟関係を強化していきたいとの発言があった。
また，安倍総理から，日米同盟の更なる強化が不可欠である旨述べ，普天間飛行場の辺野古移設が唯一の解決策との立場は不変であり，司法プロセスも進展している旨述べ，双方は沖縄の負担軽減にも引き続きともに取り組んでいくことを確認した。
この他，両者は，北朝鮮，中国，TPP，ロシア・ウクライナについても議論を行い，日米で更に緊密に連携していくことで一致した。

セ　ローハニ・イラン大統領（21日（水曜日））

ローハニ大統領から，経済・貿易・投資関係を一層拡大させたい旨述べたのに対し，安倍総理から，イランとの協力強化のため，100億ドルのファイナンスファシリティの設定，投資協定の国会承認等できるだけのことを実施しているとし，今後ビジネスを本格化させたいと述べ，協力進展の全ての基礎である核合意履行の継続を強く期待する旨伝えた。
また，安倍総理から，北朝鮮との軍事協力の断絶を求め，朝鮮半島非核化のメッセージを共に発信したいと述べるとともに，拉致問題の早期解決への理解と協力を働きかけたのに対し，ローハニ大統領からは，いかなる地域でも大量破壊兵器の開発は安定に資さず，非核化のプロセスを支持する，拉致問題は非人道的であり非難するとの発言があった。
安倍総理から，中東地域の安定化に向けたイランの一層建設的な役割とともに，サウジアラビアとの対話を働きかけたのに対し，ローハニ大統領からは，サウジアラビアとの緊張関係は望まないとの発言があった。 ローハニ大統領から，改めて安倍総理のイラン訪問の招請があったことを受け，安倍総理からは，累次の招請に謝意を述べるとともに，然るべき機会を捉えてイラン訪問を実現したいと述べた。

（4）多国間会合等

ア　日本・太平洋島嶼国首脳会合（20日（火曜日））

安倍総理は，第3回日本・太平洋島嶼国首脳会合を主催し，第7回太平洋・島サミットにおける各種コミットメントや協力が着実に実施されていることを表明し,北朝鮮，海における法の支配，安保理改革等での協力を呼びかけた。安倍総理と島嶼国首脳等は，共通の課題等につき議論し，協力を進展させることで一致した。会合には，クリスチャン・ミクロネシア大統領，ハイネ・マーシャル大統領，トゥイラエパ・サモア首相，ソガバレ・ソロモン首相，サルワイ・バヌアツ首相をはじめとする太平洋島嶼国の首脳・閣僚等が参加した。

イ　オバマ米大統領主催難民サミット（20日（火曜日））

安倍総理はオバマ米大統領主催難民サミットにてステートメントを行い，各国・組織がそれぞれの強みを活かし，難民問題に包括的に対処することが重要と強調。新たな支援策として，(1)資金的貢献（2016年から18年に総額28億ドル規模（約2，800億円）の支援の実施，及び世界銀行のグローバル危機対応プラットフォームに対する総額1億ドル規模（約100億円）の協力），(2)人材育成（本年，紛争の影響を受けた人々への人材育成支援（教育・職業訓練等）を約100万人に実施），(3)難民等の受入れ（本年5月に表明したシリア人留学生150人に加え，家族呼び寄せの希望に我が国制度の枠組みの中で然るべく対応），の3点を表明。

ウ　HeForSheレセプション（20日（火曜日））

安倍総理は，HeForShe（男女平等促進のため男性・男児の関与を呼びかけるUN Womenのキャンペーン）レセプションに出席し，我が国の「女性が輝く社会」実現に向けた取組を発信するとともに，「女性が輝く社会」を世界中で実現するための取組をHeForShe支持者に呼びかけた。

エ　シリア情勢に関する安保理ハイレベル会合（21日（水曜日））

安倍総理は，今月成立した米露合意に基づくシリア全土の停戦が危うくなっている状況に深い憂慮を表明し，人道アクセスが改善し，政治プロセスへ移行していくことを安保理として力強く後押しする必要がある旨呼びかけた。加えて，国連特使を中心とする取組を強く支持する旨発言し，また，安保理理事国としての日本の取組の方針を述べた。具体的な貢献策として，本年，シリア・イラク及び周辺国に対し11.3億ドル（1250億円）の支援を国際機関との連携の下，実施することを表明した。

（5）その他

ア　対日投資セミナーでの挨拶（19日（月曜日））

安倍総理は， (1)アベノミクスによる投資環境の改善，(2)高度人材の増加のための「日本版高度外国人材グリーンカード」の創設，(3)TPPが改革を進めるための起爆剤であり，アジア太平洋地域に米国がリーダーとして関与していく証であること，(4)TPP早期発効に向けて断固とした決意で動き，日米がスピードを持ってリードすべき旨発言。

イ　訪日観光セミナーでの挨拶（19日（月曜日））

安倍総理は，2020年東京オリンピック・パラリンピックを機に世界の人々と多様な交流を育み，真に世界へ開かれた国を実現していきたい旨発言するとともに，日本各地の魅力や各地域での尽きることのない発見を体験して欲しいと米国人のさらなる訪日を呼びかけた。

ウ　アトランティック・カウンシル「2016年グローバル市民賞」授賞式（19日（月曜日））

安倍総理は，世界の様々な政治，経済課題に対する政策提言を行うことを目的としたシンクタンクであるアトランティック・カウンシルが主催する「グローバル市民賞」授賞式に出席し，世界規模で政治，経済，文化等の発展に貢献した人物を表彰する「グローバル市民賞」を，レンツィ伊首相及び音楽家のマルサリス氏とともに受賞した。安倍総理は，挨拶の中で，受賞への謝意を述べるとともに，米国はいつも，アジア太平洋地域に「現住所をもつ」大国であり，地域にさらなる関与を求めていく際には，日本に優るパートナーはいないと述べた。

エ　日本人国際機関職員の激励会（20日（火曜日））

安倍総理は，国連事務局をはじめとする国際機関で勤務する日本人職員88名と懇談を行った。安倍総理は，今年が日本の国連加盟60周年という節目であり，日本にとって，国連は「積極的平和主義」を実践する重要なパートナーであると述べるとともに，日本人職員の方が一層活躍できるよう「2025年までに国連関係機関の日本人職員数を1，000人とする」という目標を打ち立て，支援してきたいとの激励の言葉を述べた。

オ　金融関係者との対話（21日（水曜日））

安倍総理は，日本経済の見通しと今後の経済政策の方向性について，国内外に影響力の大きい米国金融関係者に対して直接説明し，対日投資を始めとした日米経済関係の強化を発信した。またTPPについて，日本政府としても来週からの臨時国会で早期承認を求めていく決意を表明するとともに，米国でも早期に議会の承認が得られることを強く期待すると呼びかけた。

カ　和食レセプションへの出席（21日（水曜日））

安倍総理は，和食の魅力の発信や日本文化の理解促進を目的とする和食レセプションに出席した。同レセプションには，モンゴル，パナマ，の大統領をはじめとした各国要人，国際機関関係者，米国議会関係者等約230名を超える方々が出席。安倍総理は，挨拶の中で，本年は日本の国連加盟60周年であり，和食を通して交流を深めていきたい旨述べた。

9月18日（日曜日）
午後
ニューヨーク着

9月19日（月曜日）
午前
対日投資セミナー
訪日観光セミナー
日・カタール首脳会談
トムソン国連総会議長との会談

午後
日・アフガニスタン首脳会談（電話会談）
日・コロンビア首脳会談
難民及び移民に関する国連サミット
クリントン元米国務長官による表敬
アトランティック・カウンシル「2016年グローバル市民賞」授賞式

9月20日（火曜日）
午前
日・英首脳会談
日・ウクライナ首脳会談
日・パキスタン首脳会談

午後
第3回日本・太平洋島嶼国首脳会合
オバマ米大統領主催難民サミット
日米首脳立ち話
潘基文国連事務総長との会談
日本人国際機関職員の激励会
HeForSheレセプション

9月21日（水曜日）
午前
金融関係者との対話
日中首脳立ち話
シリア情勢に関する安保理ハイレベル会合
日・トルコ首脳会談

午後
イデン米副大統領による表敬
一般討論演説
日・イラン首脳会談
和食レセプション

9月22日（木曜日）
午前
ニューヨーク発（午後ハバナ着）