アメリカ合衆国

安倍総理の対日投資セミナー出席

平成28年9月19日

 国連総会出席のためニューヨーク訪問中の安倍晋三内閣総理大臣は,9月19日(月曜日)9時35分(現地時間。日本時間19日(月曜日)22時35分)から約5分間,ニューヨークのザ・ピエール・ニューヨーク・ア・タージ・ホテルにて対日投資セミナーに出席して挨拶を行ったところ,概要は以下のとおりです。

  • アベノミクスにより,日本の投資環境は確実に改善。既にアジアの投資先としての関心度調査では,研究開発拠点,販売拠点として日本が一位となった。
  • プロフェッショナルとして日本に滞在している外国人は,直近の3年間で2割増加。こうした動きを加速するよう,世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設。
  • 昨年末の対日投資残高は過去最高となる24兆円。2020年に35兆円という目標に向け更なる改革を進めていく。
  • TPPはこのような改革を進めるための起爆剤。TPPは,アジア太平洋地域に自由で公正な経済圏を広げる基礎となる。TPPにより21世紀型のルールによる「世界の4割経済圏」が生まれる。TPPの成立を念頭に,既に,IT,物流,小売などの分野で,日本,米国,アジアの企業が,太平洋を跨ぐバリューチェーン構築へ向けて動き出している。
  • TPPは,米国の「アジア・リバランス戦略」の柱であり,米国がアジア太平洋地域の発展をリードするとの意思を示すもの。今後,TPPに参加したいとの意向を持つ国は,いくつもある。基本的価値を共有する国々が経済の絆を深め,更にその輪広げていく。それは,地域の安定に資するものであり,そこにTPPの戦略的意義がある。
  • 日米それぞれが,できるだけ早く国内で承認を得て,TPPを早期に発効させる。この成否は,世界の自由貿易体制とアジア太平洋地域の戦略環境を左右する。臨時国会でTPPの国会承認と関連法案の成立を図る。日本は全力で取り組む。米国も同じだと信じている。
  • TPPで日米,そしてアジア太平洋の成長する国々が結ばれれば,日本はもっともっと魅力的な投資先になる。日本に投資を。

(参考)
 セミナーはジェトロ主催で,9時35分から12時05分まで開催。セミナーでは,鈴木康友 浜松市長から地域の魅力についてトップセールスがおこなわれたほか,伊藤隆敏 コロンビア大学教授,ステファン・ヴォルク シティ副会長,清田瞭 日本取引所グループ 取締役兼代表執行役グループCEO,ゼィアード・ハイダー 米国国務省商工業局特別代表,マルコ・アヌンツィアータ ゼネラル・エレクトリック チーフエコノミスト,キャスリン・ウェンゲル ジョンソン・エンド・ジョンソン ワールドワイドヴァイスプレジデントから日本の投資環境に関する講演が行われた。本セミナーには,米国企業を中心に合計288名が出席した。セミナー終了後に開催されたレセプションでは,浜松市,ジェトロ等が展示ブースを設け,地元産品や投資環境の紹介を行った。


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