アメリカ合衆国
安倍総理大臣の米国金融関係者との対話
平成28年9月21日
金融関係者との対話でスピーチする安倍総理大臣（写真提供：内閣広報室）
金融関係者との対話に出席する安倍総理大臣（写真提供：内閣広報室）
国連総会出席のためニューヨーク訪問中の安倍晋三内閣総理大臣は，9月21日（水曜日）9時20分(現地時間。日本時間21日(水曜日)22時20分)から約30分間，ニューヨークのロイター社にて米国金融関係者との対話に出席して英語でスピーチを行ったところ，概要は以下のとおりです。
- 私はマリオではないが，マリオのように日本経済を加速させるために闘っている。
- 本日は3つのポイントについて紹介したい。1点目は「継続」，2点目は「開放性」，そして3点目は「働き方改革」。
- 「継続」が違いを生み出す。法人税実効税率は，私の政権下で，7％下がっている。
- コーポレートガバナンス・コードは2,000社を超える上場企業に適用され，8割の企業が複数の独立社外取締役を選任。また，機関投資家が責任をもって資金を管理・運用するよう，来年，スチュワードシップ・コードに新たな要素を盛り込み，受益者利益の最大化にかなう投資判断を確保させる。
- 日本は「開放性」，貿易自由化，投資の自由化を推進する立場。一定の条件を満たせば日本は世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になるよう，詳細を詰めている。
- 最も重要な課題はTPP。日本は自由貿易の推進役であり続ける。アメリカがTPPの完全な一員になることでアジア太平洋地域はもっともっと良くなる。TPP批准に向けてともに歩もうというのがアメリカの皆さんへの私からのメッセージ。
- 「働き方改革」。ポイントは，働く方に，より良い将来の展望を持っていただくこと。アベノミクスは未来の成長，将来世代に，そして，力強い将来の日本に向けたもの。
- 同一労働同一賃金を実現するための，新しい法律を提案する。4割もの労働者が賃金の低い非正規雇用労働者として働いている現状を変える必要。正規と非正規の労働者の格差を埋め，若者が将来に明るい希望が持てれば，中間層が厚みを増し，より多く消費すれば，より多くの人が家族を持つようになり，出生率も改善。
- 「働き方改革」が，生産性を改善するための最良の手段。「働き方改革」をミッションとする，民間アドバイザーを入れた会議体を立ち上げ，改革に必要な法律が何かを整理し，それを提案する。
- 日本は加速している。アベノミクスも加速している。日本経済の構造を変えるため，私のドリルの刃は，依然として高速回転中である。
- 日本の人口は減少しているが，生産性は高めようとし続ける。ロボットからAIまで全てのデジタル技術を活用する。
- オリンピック・パラリンピックまでの4年間で日本は変わるし，約20年後はリニア新幹線で東京から名古屋，大阪がつながる。ポケモンGOと同じで，周りを見渡さないと捕まえることはできない。是非日本に来ていただき周りを見渡していただきたい。
（参考）
セミナーはロイター社で，8時50分から9時50分まで開催。セミナーでは，安倍総理のスピーチに先立ち，ダニエル・ローブ サード・ポイント最高経営責任者，ケビン・クロリッキ ロイター社米国主幹との間で日本経済に関するパネルディスカッションが行われた。本セミナーには，米国の金融関係者約180名が出席した。