ソマリア
1-3. 農業・農村開発 [ 成長の加速化 ]
年次進捗報告書（本文） 
1-3-4．その他
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| ● 食料価格高騰への迅速な対処：主要作物の供給増、消費者への支援、飢餓層を対象とした対策 | 日本政府/世界銀行グループ 及びその他パートナー等 |
日本政府：2008年5月-7月に、1億ドル規模の緊急食糧援助を実施。その他の対策も引き続き検討。 |
2-2. 教育 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]
2-2-3．マルチセクトラルなアプローチ
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]男女別のトイレを伴う安全な水・衛生施設、学校給食、教育のための食料（持ち帰り食料）、応急手当及び専門医への紹介サービスを含む包括的な支援パッケージを通じて子供に優しい学校環境を確立する | ● 学校給食乃至は女児向け「持ち帰り食糧」の提供 | WFP | NGOや政府と協力し、アフリカ45カ国で2300万の児童に学校給食を提供 |
2-3. 保健 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]
2-3-2．母子保健の向上
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [3]リプロダクティブ・ヘルス・サービスへの普遍的なアクセスを達成するための国際的取組を支援する。 | ● 性別に基づく暴力（GBV）の防止と対応 | 日本政府/国連人口基金 | 日本政府：８０万米ドル |
3. 平和の定着・グッドガバナンス
3-2．人道・復興支援
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]基礎的社会インフラ及びサービス、難民及び国内避難民の帰還、再統合への支援を含む、早期復旧にかかる即効性のある介入を支援する。 | ● 難民及び国内避難民の帰還、再統合への支援 | 日本政府/UNHCR | 日本政府: UNHCRに対する2009年の年次財政支援 |
| ● 基礎的社会インフラ及びサービス支援 | 日本政府/赤十字国際委員会（ICRC） | 日本政府：2007年度補正予算による財政支援 | |
| [3]社会のもっとも脆弱なグループの保護に向けた努力を支援する。特に、武力紛争の影響を受けた子供や青少年を社会に再統合するための教育へのアクセス改善を通じた支援を行う。 | ● 社会の脆弱なグループに対する支援 | 日本政府/国際移住機関（IOM） | 日本政府: 2009年度補正予算による財政支援 |
3-3．治安の回復と維持
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]平和維持活動や平和構築に従事しているアフリカ諸国の軍、警察、文民の能力を向上する。 | ● 平和維持軍のアフリカ人人材育成 | 日本政府/国連 | 日本政府: 2009年度補正予算による財政支援 |
| ● アフリカにおける警察能力支援 | 日本政府/UNDP | 日本政府：日ＵＮＤＰパートナーシップ基金を通じた支援 | |
| [2]アフリカのPKOセンターを強化し、アジア・アフリカ間での経験の交換を奨励する。 | ● アフリカにおけるPKO訓練センターへの支援 | 日本政府/UNESCO/（特活）日本紛争予防センター（JCCP) | 日本政府：UNESCO人的資源開発信託基金を通じた支援 |
| [4]国境管理や、小型武器の流入、密輸、人身売買を統制するための地域協力の強化への取組を支援する。 | ● 国境管理強化のための支援 | 日本政府/国際移住機関（IOM） | 日本政府: IOMに対する年次財政支援 |
| ● 人身取引対策活動に対する支援 | 日本政府/国際移住機関（IOM）/UNDP/国連環境計画（UNEP） | 日本政府: 2008年度補正予算による財政支援 |
●具体的なプロジェクトは、日本政府・その他の実施機関（ドナー・国際機関等）・アフリカ諸国の協議を通じて選定。
●黄色地の項目は、TICAD IV終了後（2008年度）に表明された支援策。
●ピンク色地の項目は、TICAD IV終了後（2009年度）に表明された支援策。
