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1-3.  農業・農村開発  [ 成長の加速化 ]

1-3-4．その他

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
	●　食料価格高騰への迅速な対処：主要作物の供給増、消費者への支援、飢餓層を対象とした対策	日本政府/世界銀行グループ 及びその他パートナー等	日本政府：2008年5月-7月に、1億ドル規模の緊急食糧援助を実施。その他の対策も引き続き検討。

2-2.  教育  [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]

2-2-0．全般

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
		日本政府（外務省）/JICA	日本政府（外務省）/JICA：教育に関し、440億円の無償資金協力・技術協力を実施（※注）

2-2-1．基礎教育-アクセスと質の改善

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[4]アフリカ域内及びアジア・アフリカ間において、文化及びジェンダーに配慮したカリキュラム、教材及び訓練マニュアルといったテーマに関しての知見及び経験の共有を促進する	● プログラムの他国への拡充及び経験の共有促進により、SMASE(理数科教育強化計画)を通じて、理数科分野の教員訓練を拡大	日本政府（外務省）/JICA/世界銀行グループ	日本政府（外務省）/JICA：10万人の理数科教員能力向上

2-2-3．マルチセクトラルなアプローチ

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]男女別のトイレを伴う安全な水・衛生施設、学校給食、教育のための食料（持ち帰り食料）、応急手当及び専門医への紹介サービスを含む包括的な支援パッケージを通じて子供に優しい学校環境を確立する	●　学校給食乃至は女児向け「持ち帰り食糧」の提供	WFP	NGOや政府と協力し、アフリカ45カ国で2300万の児童に学校給食を提供

3.  平和の定着・グッドガバナンス

3-4．グッドガバナンスの促進

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[2]法制度、財務管理、公共サービスにおける能力構築への支援を提供する。	● マクロ経済及び公共財政管理における政策立案・実施等の能力構築を支援する	日本政府/WCO	日本政府（財務省）：世界税関機構（WCO)への拠出

5.  パートナーシップの拡大

5-1．南南協力を促進‐アジア・アフリカ協力、アフリカ・アフリカ協力

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]アフリカ開発における民間セクターの重要な役割を認識し、官民連携を促進する。	● 安全保障の概念、そして計画や活動実施に対する当概念の細心の応用に対するアフリカ現地NGO（またメンバー協定先）の理解を推進し、アフリカ内で経験の共有を広くはかる。	国際家族計画連盟（IPPF）アフリカ地域事務局 ならびにリプロダクティブ・ヘルス・ウガンダ（RHU）、リベリア家族計画協会（FPAL）、アンゴラ家族計画協会（ANGOBEFA）、Association de Bien-Etre Familial- Naissances Desirables (ANEF-ND：望ましい出産-家族協会) の、アフリカにおけるIPPF協定メンバー。	アフリカにおける安全保障とリプロダクティブヘルスの研究

●具体的なプロジェクトは、日本政府・その他の実施機関（ドナー・国際機関等）・アフリカ諸国の協議を通じて選定。
●黄色地の項目は、TICAD IV終了後（2008年度）に表明された支援策。
●ピンク色地の項目は、TICAD IV終了後（2009年度）に表明された支援策。