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サントメ・プリンシペ

1-2.  貿易・投資・観光  [ 成長の加速化 ]

1-2-3．民間セクター開発支援

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[2]情報通信技術（ICT）の効果を考慮しつつ、有望産業における生産性、競争力、ビジネスの専門知識向上のための技術支援を提供する	● アフリカ諸国の地上デジタル放送導入に関する専門知識向上を支援	日本政府（総務省）	モザンビークにおける地上デジタル放送セミナーへの専門家派遣（2009年度）

1-3.  農業・農村開発  [ 成長の加速化 ]

1-3-4．その他

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
	●　食料価格高騰への迅速な対処：主要作物の供給増、消費者への支援、飢餓層を対象とした対策	日本政府/世界銀行グループ 及びその他パートナー等	日本政府：2008年5月-7月に、1億ドル規模の緊急食糧援助を実施。その他の対策も引き続き検討。

2-2.  教育  [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]

2-2-0．全般

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
		日本政府（外務省）/JICA	日本政府（外務省）/JICA：教育に関し、440億円の無償資金協力・技術協力を実施（※注）

2-2-3．マルチセクトラルなアプローチ

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]男女別のトイレを伴う安全な水・衛生施設、学校給食、教育のための食料（持ち帰り食料）、応急手当及び専門医への紹介サービスを含む包括的な支援パッケージを通じて子供に優しい学校環境を確立する	●　学校給食乃至は女児向け「持ち帰り食糧」の提供	WFP	NGOや政府と協力し、アフリカ45カ国で2300万の児童に学校給食を提供

4.  環境・気候変動問題への対処

4-1.緩和

4-1.(1) 緩和策の推進

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[3]途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減（REDD）に対応し、持続可能な森林経営を奨励し、森林保全や植林を促進するため、森林資源や土地利用に関する基礎的情報の整備及びそれへのアクセスを支援する。	● コンゴ盆地の森林保全に係る支援を行なう	日本政府（外務省）/JICA	「コンゴ河流域熱帯雨林保全セミナー」の開催

4-2.適応

4-2. (3)その他

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
	● 「アフリカにおける気候変動対策に関する国際的パートナーシップ構築のための日・UNDP共同枠組」の下で、国家、地方及び地域共同体レベルでのアフリカの国の気候変動への対応、特に適応への取組を支援する	日本政府（外務省）/UNDP/地球環境ファシリティー（GEF）	（1）日本政府(外務省)：“クールアース・パートナーシップ”の一環として9,210万ドルの資金を提供する
			（2）UNDP：プログラムを実施

●具体的なプロジェクトは、日本政府・その他の実施機関（ドナー・国際機関等）・アフリカ諸国の協議を通じて選定。
●黄色地の項目は、TICAD IV終了後（2008年度）に表明された支援策。
●ピンク色地の項目は、TICAD IV終了後（2009年度）に表明された支援策。