2　日本外交の展望

ロシアによるウクライナ侵略、中東情勢、東アジアの安全保障環境など、国際情勢は厳しい状況が続いている。インド太平洋を含む国際社会全体で法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が重大な挑戦にさらされる一方、グローバル・サウスの存在感が増し、国際社会の多様化が進んでいる。また、世界各地で国内の分断や政治の緊張が増す国も見られる。国連を中核とした多国間主義は困難に直面しているが、気候変動を始めとする地球規模課題や、サイバー攻撃や偽情報の拡散を含む情報操作といった新たな脅威など、国際社会全体で対応すべき課題は山積しており、協調がかつてなく求められる時代でもある。

日本は、この歴史の転換点にある国際社会において、自国及び国民の平和と安全、繁栄を確保し、自由、民主主義、人権、法の支配といった価値や原則に基づく国際秩序を維持・強化し、平和で安定した国際環境を能動的に創出しなければならない。そのためには、世界を分断や対立から、融和と協調に導く外交を展開する必要がある。

日本は、戦後一貫して平和国家としての道を歩み、アジア太平洋地域を始め国際社会の平和と安定、繁栄に貢献し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に取り組んできた。また、各国の多様性を尊重しながら、あらゆる国との間で、同じ目線に立って共通の課題を議論し、相手が真に必要とする支援を行うきめ細かな外交を展開してきた。さらに、多角的貿易体制の下、自由貿易の旗振り役としてルールに基づく自由で公正な経済秩序を推進し、同時に、人間の安全保障(6)の理念に立脚した開発途上国への協力を行い、能力構築支援などを通じてSDGsの達成も含めた地球規模課題の解決に取り組んできた。核軍縮・不拡散や国際的な平和構築の取組にも積極的に貢献してきた。世界が歴史の転換点を迎える中、日本は、こうした外交努力により築いた信頼を土台に、引き続き積極的な外交を展開していく。

（1）法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持

ア　日米同盟の強化

日米同盟は、日本の外交・安全保障の基軸であり、インド太平洋の平和と繁栄の礎である。2025年2月には石破総理大臣が訪米し、同年1月に就任したトランプ大統領との間で、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）(7)」の実現に向けて緊密に協力し、日米同盟を新たな高みに引き上げていくことを確認した。

安全保障面では、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化、拡大抑止の信頼性と強靱性の強化、日本における米軍の態勢の最適化に向けた取組を進め、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指して辺（へ）野古移設を進めるなど、沖縄を始めとした地元の負担軽減と米軍の安定的駐留に全力を尽くしていく。

経済面では、日米間の投資の拡大に向けた取組、先端技術分野における協力、インド太平洋地域の持続的・包摂的な経済成長のための協力といった経済分野における幅広い日米協力を更に拡大・深化させていく。また、重層的な人的交流も一層強化していく。

こうした取組を通じて、日本は、トランプ政権との間で引き続き強固な信頼関係を構築し、日米関係を更に深化させていくと同時に、国際社会が直面する様々な課題についてもトランプ政権との意思疎通を行い、日本としての貢献を続けていく。

イ　同盟国・同志国連携

「自由」と「法の支配」の擁護、「多様性」、「包摂性」、「開放性」の尊重を中核的な理念とするFOIPの実現は、日本外交の最重要課題の一つである。この実現のためには、日米同盟に加えて、同盟国・同志国とのネットワークを構築し、それを拡大していくことが重要である。そのために、日米豪印、日米韓、日米豪及び日米比を始め、G7、東南アジア諸国連合（ASEAN）、オーストラリア、インド、韓国、EU、NATOなどとの実践的な協力を更に広げていく。

G7は、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢など、国際社会が直面する諸課題に結束して対応している。欧州、中東、インド太平洋の安全保障がますます密接に関連する中、日本は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向け、G7の一層の連携強化に貢献していく。

オーストラリアとは、同志国連携の中核として、幅広い分野で緊密な協力関係を構築している。サイバー分野や経済安全保障分野を含む安全保障協力の強化を始めとして、「特別な戦略的パートナーシップ」の更なる深化に取り組んでいく。

EU、NATOとは欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分であるとの認識の下、近年の協力進展を踏まえ、安全保障に係る連携を更に強化していく。

日米豪印、日米韓に加え、2024年は史上初の日米比首脳会合が行われ、重層的に同志国連携を強化した。引き続きこうした多層的な連携を今後一層強化していく。

ウ　日本自身の取組

日本が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、国家安全保障戦略の下、特に、防衛装備の移転、政府安全保障能力強化支援（OSA）(8)の推進や、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に取り組んでいく。

また、テロ及び暴力的過激主義の脅威、サイバー犯罪を含む国際組織犯罪への対策においても、日本の取組や国際的な貢献を継続していく。

経済安全保障については、同盟国・同志国と緊密に連携しつつ、サプライチェーンの強靱化や経済的威圧への対応、重要・新興技術の保全・促進などに引き続き取り組んでいく。

偽情報の拡散といった国際的な情報戦に対しても、情報の収集・分析、適時適切な発信とともに、情報セキュリティ基盤の構築・強化にも取り組んでいく。同時に、SNSを通じた発信を強化するなど、外交政策に対する国民の理解と支持を得るための情報発信にも努めていく。

（2）近隣諸国などとの関係

近隣諸国などとの難しい問題に正面から対応しつつ、安定的な関係を築いていく。

ア　日中関係

日本と中国の間には、様々な可能性と共に、尖閣諸島情勢を含む東シナ海、南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや、中露の連携を含む日本周辺での一連の軍事活動を含め、多くの課題や懸案が存在している。また、台湾海峡の平和と安定も重要である。さらに、中国の人権状況や香港（ホンコン）情勢についても深刻に懸念すべき状況にある。

同時に日中両国は、地域と世界の平和と繁栄に対して大きな責任を有している。「戦略的互恵関係」を包括的に推進するとともに、「建設的かつ安定的な関係」を構築するという大きな方向性の下、課題と懸案を減らし、協力と連携を増やしていくために互いに努力していく。

イ　日韓関係

韓国は国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国であり、現下の戦略環境の下、日韓関係の重要性は変わらない。北朝鮮への対応も含め、引き続き、日韓・日米韓で緊密に連携していく。

竹島については、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅（き）然と対応していく。

ウ　日中韓協力

日中韓協力は、大局的な視点から、地域及び世界の平和と繁栄にとって重要である。議長国としての取組を着実に進めていく。

エ　北朝鮮

北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて容認できるものではない。また、最新の動向を含む北朝鮮によるロシアへの兵士の派遣や、ロシアによる北朝鮮からの弾道ミサイルを含む武器・弾薬の調達及び使用といった、露朝軍事協力の進展の動きは、ウクライナ情勢のみならず、日本周辺地域の安全保障に与える影響の観点からも、深刻に憂慮すべきものである。関連安保理決議の完全な履行に向け国際社会と緊密に連携していく。

日朝平壌（ピョンヤン）宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するとの方針は変わらない。とりわけ、拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害である。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸問題を解決するため、総力を挙げて最も有効な手立てを講じていく。

（3）ロシアによるウクライナ侵略への対応

ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙である。また、ロシアによる核の威嚇、ましてや使用はあってはならない。ロシアによるウクライナ侵略を終わらせ、一日も早く公正で永続的な平和を実現するため、G7を始めとする国際社会と連携して、ウクライナ支援と対露制裁を強力に推進していく。ウクライナの復旧・復興支援についても、官民一体で取組を強化していく。

こうした中で、日露関係は引き続き厳しい状況にあるが、その責任を日本側に転嫁することは受け入れられない。ロシア側による一方的な発信や措置には毅然と対応していく。同時に、日露間には隣国として解決しなければならない懸案事項もあり、ロシア側との意思疎通を適切に行っていく必要がある。政府として、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持しつつ、最優先事項の一つである北方四島交流・訪問事業の再開については、特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を強く求めていく。

（4）中東情勢への対応

中東は、日本を含む国際社会にとって主要なエネルギー供給源の一つであり、航行の安全の確保を含む同地域の平和と安定は、エネルギー安全保障や世界経済の安定と成長にとっても極めて重要である。

一方、中東情勢は、引き続き予断を許さない状況である。2025年1月、ガザ情勢をめぐって、人質の解放と停戦に関する合意が当事者間で成立したことは、人道状況の改善と事態の沈静化に向けた重要な一歩であり、その誠実かつ着実な履行が求められる。また、イスラエルとレバノンの停戦合意の完全な履行も不可欠である。さらに、シリアにおいては、シリア人同士の対話を通じた包摂的な政治的解決が実現することが求められる。

引き続き、事態の早期沈静化、人道状況の改善、そして中長期的な地域の平和と安定の確立に向け、G7や国連を始めとする関係国・機関と緊密に連携しながら、中東各国との良好な関係をいかしつつ、国際社会の責任ある一員として取組を重ねていく。また、「日・アラブ政治対話」や「日・GCC(9)外相会合」などの様々な対話の枠組みを通じ各国の問題意識やニーズを十分に踏まえた上で、関係国とも緊密に連携し、積極的な外交努力を展開していく。

（5）地域外交の推進

グローバル・サウスの存在感が高まる中、国際社会を協調に導き、国際社会が直面する諸課題への解決を共に創り出していく上では、多様性や包摂性を重視したアプローチで、各国・各地域の事情や特性を踏まえつつ、きめ細かく関与していくことが重要である。政府開発援助（ODA）や政府安全保障能力強化支援（OSA）も活用し、丁寧な対話を通じたきめ細かな外交を進めていく。ODAについては、民間資金動員の促進などの新しい仕組みを構築していく。

インド太平洋の要であるASEANの安定と繁栄は、日本、そしてインド太平洋地域全体にとり極めて重要である。経済協力開発機構（OECD）を通じた東南アジアへのアウトリーチ活動や、アジア太平洋経済協力（APEC）におけるAI・デジタルやエネルギー、人材開発といった幅広い分野への連携プロジェクトの拡大などの取組(10)も通じ、海上交通の要衝であり世界の成長センターである東南アジアとの連携を進めていく。

インドは、基本的価値と戦略的利益を共有する、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向けた重要なパートナーである。日印両国は、アジアの民主主義国家という共通項の下、インド太平洋地域、そして世界の平和と安定に大きな責任を共有している。「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」の下、経済、安全保障、人的交流など、幅広い分野における協力を一層推進していく。

インドを含む南西アジアは、日本と中東・アフリカ地域を結ぶシーレーン上の要衝に位置する戦略的に重要な地域であり、また、域内で約19億人の人口を有し、高い経済成長率を維持していることから、日本企業にとって魅力的な市場・生産拠点である。南西アジア各国は伝統的な親日国であり、日本は長年にわたって幅広い分野で関係を深めてきた。こうした基盤を活用しながら、重要なパートナーである南西アジア各国との関係を一層深化させていく。

太平洋島嶼国地域は、FOIPの実現の観点からも非常に重要な地域である。2024年7月の第10回太平洋・島サミット（PALM(11)10）を踏まえ、各国のニーズに寄り添う形で太平洋島嶼国の発展やその一体性を力強く支えていく。

2050年に世界の人口の4分の1を占めるといわれるアフリカは、若く、希望にあふれ、ダイナミックな成長が期待できる大陸である。日本は1993年にアフリカ開発会議（TICAD）(12)を立ち上げて以降、30年以上にわたり、アフリカ自らが主導する開発を後押ししていくとの精神で取り組んできた。2025年8月に横浜で開催する第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）の機会も捉え、これまでの日本の取組を土台に様々な課題への解決策を共に創ることを目指し、取り組んでいく。

その多くが日本と価値や原則を共有する中南米諸国は、現下の国際秩序への挑戦に対抗する上での重要なパートナーである。日本は、中南米の多様性を認めつつ、対話を通じて共通の課題に取り組むとの方針の下、「中南米外交イニシアティブ」に基づく協力を進めている。中南米は、重要な鉱物資源や食料資源を産出する、日本の経済安全保障の重要地域であり、世界最大の約310万人の日系社会という友好と信頼の基礎を擁する。2025年も、ブラジル、中米諸国などとの外交周年やブラジルが主催する国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）といった機会を通じ、新たな協力を積み重ねていく。

中央アジア・コーカサス諸国は、ロシアと歴史的、経済的に緊密な関係にある中で、ロシアによるウクライナ侵略の様々な影響を受けている。日本は、「中央アジア＋日本」対話などの枠組みも活用しながら、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化するためのパートナーとして、協力を推進していく。

（6）文化・人的交流の促進

国際社会の平和と安定のためには、国家間のみならず人と人の交流による相互理解の促進が重要である。各国との人的交流を一層推進するとともに、文化外交を精力的に展開し、対日理解の促進に注力していく。

（7）経済外交

日本経済の成長や地方創生に貢献するため、日本企業の海外展開、日本産食品の輸出拡大、対日直接投資の推進を後押ししていく。在外公館では、公館長自ら先頭に立って、経済広域担当官や日本企業支援担当官も活用しつつ日本企業をバックアップするとともに、対日直接投資を促進していく。

2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）、2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）の成功に向けた取組を推進していく。

ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持・拡大も重要である。多角的貿易体制の一層の強化のためのWTOの改革、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）(13)を始めとする経済連携協定の推進、「広島AIプロセス」(14)や、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）(15)の推進を含む新興分野での国際的なルール作りなどに取り組んでいく。

（8）多国間外交の推進

2025年、国連が創設80周年を迎える中、分断や対立が深刻化する国際社会を融和と協調に導くため、国連を中核とした多国間外交を推進するとともに、安保理改革を含む国連の機能強化に取り組んでいく。

日本らしい人権外交を引き続き推進するとともに、2025年、日本は、女性・平和・安全保障、いわゆるWPS(16)のフォーカルポイント・ネットワークの共同議長国として、女性参画に根ざした外交を推進していく。

核軍縮・不拡散については、核兵器国と非核兵器国が広く参加する唯一の普遍的な枠組みである核兵器不拡散条約（NPT）体制を維持・強化し、「核兵器のない世界」の実現に向けた現実的で実践的な取組を行っていく。特に、2025年は広島・長崎への原爆投下から80年の節目の年であり、唯一の戦争被爆国として、核軍縮に向けたあらゆる取組の原点となる被爆の実相の正確な理解を、世代と国境を越えて一層促進していく。

ALPS処理水(17)の海洋放出の安全性については、国際原子力機関（IAEA）と緊密に連携し、科学的根拠に基づき、高い透明性をもって国内外に丁寧に説明し、理解を得ていく。

（9）地球規模課題の解決

気候変動、国際保健、防災といった地球規模課題については、人間の安全保障の理念の下、2030年までのSDGsの達成に向け、取組を加速していく。また、ポストSDGsを見据え、地球規模課題における国際的なルール形成を主導していく。国際機関における邦人職員の活躍も後押しする。

（10）外交・領事実施体制の抜本的強化

これらの取組に向け、人的体制の強化、財政基盤の整備、業務合理化・デジタル・トランスフォーメーション（DX）や働き方改革の推進など、外交・領事実施体制の抜本的強化に取り組んでいく。

緊急事態対応や邦人保護、情報保全対策などに万全を期すため在外公館の強靱化も推進していく。