経済協力開発機構（OECD）

　OECDの前身は、第二次世界大戦後の1948年に発足したOEEC（欧州経済協力機構）で、マーシャル・プランに基づく欧州諸国側の援助の受け入れ体制の整備等、欧州経済の復興と発展に貢献しました。その後、OEECを改組し、1961年に世界的視野に立って国際経済全般について協議する目的でOECDが設立されました。日本は1964年に、原加盟国以外で初めて、また、非欧米諸国として初めて加盟しました。

（1）原加盟国

　オーストリア、ベルギー、デンマーク、仏、独、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、伊、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英、米、カナダ

（2）その後の加盟国

　日本（1964年）、フィンランド（1969年）、豪（1971年）、ニュージーランド（1973年）、メキシコ（1994年）、チェコ（1995年）、ハンガリー、ポーランド、韓国（以上1996年）、スロバキア（2000年）、チリ、スロベニア、イスラエル、エストニア（以上2010年）、ラトビア（2016年）、リトアニア（2018年）、コロンビア（2020年）、コスタリカ（2021年）

（1）経済成長

　資金循環の安定を維持しつつ高度の経済成長を持続すること、雇用の増大及び生活水準の向上を図ること。

（2）開発途上国支援

　経済発展の途上にある地域の健全な経済成長に貢献すること。

（3）自由かつ多角的な貿易の拡大

　国際的義務に従い、多角的かつ無差別な基礎に立った世界貿易に貢献すること。

　OECD（Organisation for Economic Co-operation and Development：経済協力開発機構）は、経済成長、開発援助、自由かつ多角的な貿易の拡大を目的とする国際機関（本部はパリ）で、「共通の価値」を共有する38か国が加盟しています。OECDは、経済政策・分析、規制制度・構造改革、貿易・投資、環境・持続可能な開発、公共ガバナンスなど多岐にわたる経済・社会分野において、調査、分析、政策提言を行うことから「世界最大のシンクタンク」とも呼ばれています。
　OECDは経済・社会分野の政策協調の場であり、加盟国間の議論を通じ、質の高いスタンダードの形成や先進的課題への対応・ルール作りを先取りしてきました。加盟国は、こうしたOECDの活動に参加することを通じ、自国の経済・社会政策や制度を調整・改善する機会を得ています。

• （1）事務総長（任期5年）：マティアス・コーマン（ベルギー生まれ・豪国籍、2021年6月就任）
• （2）事務次長：武内良樹（日本出身、2021年就任）、ファブリジア・ラペコレラ（伊出身、2023年就任）、メアリー・ベス・グッドマン(米出身、2024年就任)
• （3）事務局職員総数は3,959名。事務局専門職員及び特別職職員2,338名中、88名（3.76％）（JPOを含む）を日本人職員が占めています（2023年末現在）。