5　資源外交と対日直接投資の促進

（1）エネルギー・鉱物資源の安定的かつ安価な供給の確保

ア　エネルギー・鉱物資源をめぐる内外の動向

（ア）世界の情勢

近年、国際エネルギー市場には、（1）需要（消費）構造、（2）供給（生産）構造、（3）資源選択における三つの構造的な変化が生じている。（1）需要については、世界の一次エネルギー需要が、中国、インドを中心とする非OECD諸国へシフトしている。（2）供給については、「シェール革命」により、石油・天然ガスともに世界最大の生産国となった米国が、2015年12月に原油輸出を解禁し、また、米国産の液化天然ガス（LNG）の更なる輸出を促進するなど、エネルギー輸出に関する政策を推進している。（3）資源選択については、エネルギーの生産及び利用が温室効果ガス（GHG）の排出の約3分の2を占めるという事実を踏まえ、再生可能エネルギーなどのよりクリーンなエネルギー源への転換に向けた動きが加速している。また、気候変動に関するパリ協定が2015年12月に採択されて以降、企業などによる低炭素化に向けた取組が一層進展している。加えて、2021年に入り、世界各国において、今世紀後半のカーボンニュートラル宣言が相次いでおり、世界の脱炭素化へのモメンタム（勢い）は高まりを見せている。

原油市場の動きについて見ると、新型コロナ感染拡大を受け、移動の減少、経済活動の停滞により石油需要は激減し、2020年2月頃から原油価格は徐々に下落した。加えて同年3月にはOPEC10プラスによる協調減産が決裂し、原油価格は大幅に下落し、同年4月にはWTI先物価格は史上初となるマイナス価格を記録した。その後、OPECプラスは同年5月以降の協調減産に合意し、供給過剰は緩和されことで原油価格も徐々に上昇し、2021年2月には新型コロナ発生前の水準に近づいた。しかし、その後新型コロナからの経済回復に伴い、供給不足が顕著となり、原油価格は新型コロナ発生前の水準を超え、10月に3年ぶりの高値を付けた。

加えて、ロシアによるウクライナ侵略を受け、エネルギー価格は更なる高騰を見せ、今般の侵略が今後のエネルギー市場の安定にどのような影響を及ぼすかについては、予断を許さない状況にある。

（イ）日本の状況

東日本大震災以降、日本の発電における化石燃料が占める割合は、原子力発電所の稼働停止に伴い、震災前の約60％から2012年には約90％に達した。石油、天然ガス、石炭などのほぼ全量を海外からの輸入に頼る日本の一次エネルギー自給率（原子力を含む。）は、2011年震災前の20％から2014年には6.3％に大幅に下落し、2019年度には12.1％まで持ち直したものの、他のOECD諸国と比べると依然として低い水準にある。また、日本の原油輸入の約90%が中東諸国からであり、LNGや石炭については、中東への依存度は原油に比べて低いものの、そのほとんどをアジアやオセアニアからの輸入に頼っている。このような中、エネルギーの安定的かつ安価な供給の確保に向けた取組がますます重要となっている。

同時に、気候変動への対応も重要となっている。日本は、2020年10月に2050年カーボンニュートラル、2021年4月に、2030年度の46％削減、更に50％を目指して挑戦を続ける新たな削減目標を表明した。

こうした状況を背景に、2021年10月に閣議決定された、「第6次エネルギー基本計画」では、エネルギー源の安全性（Safety）、安定的供給の確保（Energy Security）エネルギーコストの経済的効率性の向上（Economic Efficiency）、気候変動などの環境への適合性（Environment）を考慮した、「S+3E」の原則を引き続き重視しながら、2030年までの具体的な取組を示している。

イ　エネルギー・鉱物資源の安定的かつ安価な供給の確保に向けた外交的取組

エネルギー・鉱物資源の安定的かつ安価な供給の確保は、活力ある日本の経済と人々の暮らしの基盤を成すものである。外務省として、これまで以下のような外交的取組を実施・強化してきている。

（ア）在外公館などにおける資源関連の情報収集・分析

エネルギー・鉱物資源の獲得や安定供給に重点的に取り組むため、在外公館の体制強化を目的とし、2021年9月末時点、合計53か国60公館に「エネルギー・鉱物資源専門官」を配置している。また、エネルギー・鉱物資源の安定供給確保の点で重要な国を所轄し、業務に従事する一部在外公館の職員を招集して、「エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議」を毎年開催している。2021年は、新型コロナの影響を受け、2月19日、オンライン形式で開催した（詳細は248ページ ウ（イ）を参照）。また、2017年から特定地域を対象とした地域公館エネルギー・鉱物資源担当官会議も開催している。2019年には中東地域を対象としてエジプトで開催し、外務本省と在外公館、政府関連機関との連携強化の重要性、日本のエネルギー・資源外交及び再生可能エネルギー外交を効果的に推進していくための方策について議論を行った。

（イ）原油価格高騰を受けた取組

2021年10月に原油価格が7年ぶりの高値を付けるなど、原油価格の高騰がコロナ下からの経済回復を抑制する懸念を踏まえ、外務省は様々なレベルで産油国に対する原油増産の働きかけを行ったほか、消費国や国際機関との連携を強化した。

具体的には10月18日に茂木外務大臣とアフマド・クウェート外相、11月8日に本田太郎外務政務官とエシムベコフ駐日カザフスタン大使との会談において協力を要請したほか、在外公館や関係省庁を通じて産油国に対して働きかけを行った。

加えて、ASEAN+3首脳会議やG20首脳会議といった多国間の枠組みを活用し、産油国・消費国と連携しつつ、成果文書でエネルギー市場の安定化の重要性を確認した。また、11月9日には、国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長と、11月22日には、国際エネルギーフォーラム（IEF）のマクモニグル事務局長と、それぞれ担当局長との間で協議を行い、国際機関との連携も深めた。さらに同月24日には、米国や関係国と歩調を合わせ、現行の石油備蓄法に反しない形で国家備蓄石油の一部を売却することを決定した。

（ウ）国際的なフォーラムやルールの活用

エネルギーの安定供給に向けた国際的な連携・協力のため、日本は、国際的なフォーラムやルールを積極的に活用している。脱炭素化への世界的なモメンタムが強まる中で、現実的なエネルギー転換を図るために、エネルギー安全保障との両立の視点とエネルギー転換に不可欠な重要鉱物資源の安定的確保が重要であることを国際社会に発信している。

5月、鷲尾外務副大臣は、国際エネルギー機関（IEA）主催による重要鉱物資源に係るウェビナーに出席し、パリ協定の目標達成には、加速化したエネルギー転換に必要な鉱物資源の安定的な確保が必要であるとして、投資の拡大やイノベーションの促進に加え、普遍的な価値に基づいたルールの必要性を呼びかけた。

7月、イタリアを議長としてG20気候・エネルギー大臣会合が対面開催され、外務省からは、鷲尾外務副大臣が出席した。今次会合では、都市と気候変動、持続可能な回復とクリーンエネルギーへの移行、エネルギー貧困などについて議論が行われ、同会合の成果文書として、閣僚声明が発出された。同コミュニケでは、新型コロナ感染拡大が世界のエネルギー市場の不安定化を招いている状況に対し、エネルギーシステムの強靱（じん）化に向けた国際協力の重要性を確認し、安全、安価で持続可能なエネルギーへのアクセス実現の重要性を確認した。さらに、2019年のG20大阪サミットにおいて確認されたS+3Eを実現するためにはエネルギー転換が重要であることを再確認した。

9月、国連が持続可能な開発における、2030年目標（SDGs）のエネルギー関連の目標（SDG7）の実現の促進を目的として、国連エネルギー・ハイレベル対話がオンラインで開催され、鷲尾外務副大臣が参加した。日本は、本会合の五つのテーマのうち、「エネルギー・アクセス」のグローバル・チャンピオン11を務めた。鷲尾外務副大臣は、新型コロナの感染拡大により、エネルギーを含む社会サービスの安定供給における様々な課題が明らかとなり、SDGs達成が遠ざかっていることへの危機感を表明し、加えて、SDG7が掲げるエネルギー・アクセスの確保は、新型コロナ流行下からの持続可能な開発と経済成長を実現するため、また、人間の安全保障の実現の観点からも重要であると述べた上で、エネルギーをめぐる事情は国や地域によって様々であることから、それに応じた対応が不可欠であると強調した。

9月、鷲尾外務副大臣は、IEAとオマーン政府の共催による中東・北アフリカのエネルギー転換に関する閣僚対話に出席した。日本と中東・北アフリカ諸国との間での長年にわたるエネルギー分野での良好な協力関係に言及するとともに、世界が脱炭素化に向けた取組を加速する中、脱炭素化とエネルギー安全保障を両立させるためには、「イノベーションの促進」と「各国間の協働関係の強化」が重要であると発言した。

ウ　エネルギー・資源外交に関する2021年の主な取組

（ア）エネルギー・資源外交政策の検討と打出し

1月、鷲尾外務副大臣は、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）12第11回総会（オンライン形式）に出席し、カーボンニュートラルへの道筋と再生可能エネルギー大量導入に向けた課題と日本の取組に関するスピーチを行った。同スピーチでは、カーボンニュートラルの実現のための道筋は各国様々であり、再生可能エネルギーの導入を最大限進めつつ、技術とイノベーションを総動員する必要があること、加えて、開発途上国の脱炭素化のための支援も重要であることを指摘した。

さらに、再生可能エネルギーの大量導入を進めるに当たり、その裨益だけでなく課題にも目を向ける必要があることも指摘した。特に、調整力の確保や電力システム全体のコスト評価、蓄電池やモーターなどに使われる鉱物資源の確保、そして、2030年頃から寿命を迎える太陽光パネルなどの大量廃棄への対処を今後の課題として挙げ、IRENAの場で各国が協調してこれらの課題に対処していくことへの期待を述べた。

また、5月には鷲尾副大臣はIRENAによる第21回理事会（オンライン形式）に出席し、議長を務めた。IRENAの事業の方向性を議論する重要な会合であり、97の国と地域から300人を超える代表者が理事会に出席した。

（イ）エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議

外務省では、2009年度から、主要資源国に設置された大使館・総領事館、関係省庁・機関、有識者、企業などの代表者を交えた会議を毎年開催し、日本のエネルギー・鉱物資源の安定供給確保に向けた外交的取組について議論を重ね、政策の構築と相互の連携強化を図ってきた。2021年2月19日には「エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議」を開催し、前日外務省がオンラインで開催した、2020年度アジア・エネルギー安全保障セミナー「自由で開かれたインド太平洋とエネルギー・鉱物資源の現在」（以下（ウ）参照）での議論とも連携し、新型コロナの拡大や米国新政権の発足などの情勢の変化を受けた日本のエネルギー・鉱物資源の確保の在り方について、議論を交わした。同戦略会議には、40公館を超えるエネルギー・鉱物資源専門官設置国の大使館・総領事館職員及び資源エネルギー庁関係者が参加した。議論を通じ、参加者は、国際社会がエネルギー転換に舵（かじ）を切る中、重要鉱物資源の安定的な供給確保がますます重要になっており、今後、更に相互の連携を強化し、各国・地域におけるエネルギー・鉱物資源を取り巻く状況を正確に分析し、対策をとっていく重要性などにつき、認識を共有した。

（ウ）アジア・エネルギー安全保障セミナー

2021年2月18日、外務省は、日本経済団体連合会の後援の下、2020年度アジア・エネルギー安全保障セミナー「自由で開かれたインド太平洋とエネルギー・鉱物資源の現在」をオンラインで開催した。本セミナーには、鷲尾外務副大臣が出席したほか、日本経済団体連合会の大林剛郎経団連外交委員長／大林組代表取締役会長が後援団体を代表して出席した。エネルギー・鉱物資源分野に携わる国際機関関係者、有識者、企業関係者、報道関係者が登壇した。セミナーには国内外から約500人がオンラインで参加登録。冒頭、鷲尾外務副大臣から、国際社会が化石燃料から再生可能エネルギーを中心とした社会への転換を急ピッチで進める中、再生可能エネルギーに利用される鉱物資源が将来にわたって安定的に供給されることが鍵となり、このためには、「自由で開かれたインド太平洋」の考え方の下、公正な市場の実現、人権の保護、透明な労働基準の確保といった普遍的な価値の拡大を志向する国々との協力と連携が不可欠であることや、官民が連携して鉱物資源をめぐる問題に取り組む重要性について述べた。「米新政権発足と米国のエネルギー・鉱物資源政策」をテーマとして、ピーター・ハース米国務省経済商務局国務次官補代行及びアンナ・シュピッツバーグ米国務省エネルギー資源局副次官補からのビデオメッセージに続き、有識者及び企業関係者を交えたパネルディスカッションが行われた。続いて、「インド太平洋地域におけるエネルギー転換」をテーマに、ティム・グールド国際エネルギー機関（IEA）エネルギー供給・投資展望課長からクリーンエネルギー転換における重要鉱物の役割について説明し、有識者、企業関係者及び報道関係者を交え、エネルギー転換を支えるエネルギー・鉱物資源とインド太平洋地域における今後の連携可能性などにつき、活発な議論を行った。

（エ）エネルギー憲章条約の近代化に係る交渉の開始

エネルギー憲章に関する条約（Energy Charter Treaty：ECT）は、ソ連崩壊後の旧ソ連及び東欧諸国におけるエネルギー分野の市場原理に基づく改革の促進、世界のエネルギー分野における貿易・投資活動を促進することなどを宣言した「欧州エネルギー憲章」の内容を実施するための法的枠組みとして定められ、1998年4月に発効した多数国間条約である（日本は1995年に署名、2002年に発効）。欧州及び中央アジア諸国を中心とした52か国・機関が本条約を締結している。

エネルギー原料・産品の貿易及び通過の自由化、エネルギー分野における投資の保護などを規定した本条約は、供給国から需要国へのエネルギーの安定供給の確保に寄与し、エネルギー資源の大部分を海外に頼る日本にとって、エネルギー安全保障の向上に資するほか、海外における日本企業の投資環境の一層の改善を図る上で重要な法的基盤を提供している。

1998年に発効してから20年以上が経過した本条約については、昨今のエネルギー情勢や投資協定の現状などを踏まえて条約の内容を近代化するため、条約改正に向けた議論が行われている。2020年から本格的な交渉が開始され、投資保護、紛争解決、通過などに関する多岐にわたる内容について議論が行われており、日本としても積極的に交渉に関与している。また、日本はECTの最大の分担金拠出国であり、2016年には東アジア初となるエネルギー憲章会議の議長国を務め、東京でエネルギー憲章会議第27回会合を開催するなど、ECTの発展に貢献してきている。2021年9月には、ECTの運営組織であるエネルギー憲章事務局の副事務局長に廣瀬敦子氏が日本人として初めて副事務局長に就任し、事務局運営の強化にも貢献している（250ページ コラム参照）。

（2）食料安全保障の確保

2021年の世界の人口は約78.8億人と推定されており（国連人口基金発表）、今後、アフリカやアジアを中心に人口の増加が見込まれている。また、開発途上国の食生活の変化に伴い、飼料用穀物の生産を急増させる必要があるとされている。一方、国内では、日本の食料自給率（カロリーベース（農林水産省発表））は長期的に低下傾向で推移してきたが、近年は横ばいで推移し、2020年度実績は37％となっている。日本は食料の多くを輸入に依存しており、国民への安定的な食料の供給のためには、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、輸入及び備蓄を適切に組み合わせることが必要である。

世界的に中長期的に食糧需給の拡大が見込まれる中、安定的な輸入を確保するためには、世界全体の食料増産を押し進める必要があり、環境負荷を低減しつつ増産を図る持続可能性の確保も求められている。加えて、作況や自然災害などによる食料価格の不安定化に備え、安定的な農産物市場や貿易システムを形成するなどの取組により、日本の食料安全保障の確立を図っていかなければならない。

新型コロナの感染拡大は、世界の食料安全保障に影響を与えた。ロシアを始め、複数の輸出国が自国の食料価格の高騰などを理由に穀物などの輸出規制を行い、一部の地域ではロックダウンによって物流が停滞するなど、サプライチェーンの混乱が発生した。また、国連食糧農業機関（FAO）13によると、経済の落ち込みやサプライチェーンの混乱による食料アクセスの低下に伴い、世界の栄養不足人口は2020年に前年から1億人以上増加し、8億人を上回ったおそれがあるとされている。特に経済的に脆（ぜい）弱な地域への影響が大きく、世界の栄養不足蔓（まん）延率（Prevalence of Undernourishment）は8.4%から9.9%に増加したと報告されている。世界の主要な穀物などの生産は、需要に対して十分な量が確保される見込みであるが、感染拡大の長期化による影響が懸念されることから、食料サプライチェーンの強靭（じん）化の重要性が指摘されている。

また、2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵略は、両国が世界有数の穀物などの輸出国であったことから、特に両国産穀物に多くを依存するアフリカ、中東、アジアの途上国を中心とする国々への安定的な穀物の供給に深刻な影響をもたらしたほか、世界各地で穀物の供給不足の懸念から取引価格が上昇し、食料品価格の高騰を招いている。このように、ロシアによるウクライナ侵略は、グローバル・サプライチェーンの混乱により引き起こされる食料安全保障の脆弱性を示し、新たな課題を浮き彫りにした。

ア　食料安全保障に関する国際的枠組みにおける協力

新型コロナの影響による食品の輸出規制やサプライチェーンの途絶、世界の飢餓人口が増加している状況などを踏まえ、2021年は、食料安全保障に対する国際的な関心が高まった。国際的な枠組みにおいても、国連の持続可能な開発目標であるSDGs目標2（飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する）を達成するために、食料の生産、加工、輸送及び消費に関わる一連の過程から成る「食料システム」の変革に向けた議論が行われた。

2021年6月、イタリアにおいてG20外務・開発大臣会合が開催され、食料安全保障が単独のテーマとして取り上げられた。茂木外務大臣は、飢餓のない世界を実現するため、農業におけるイノベーションの促進、強靭な流通網の整備、食料の円滑な国際貿易の実現の重要性を主張した。会合では、新型コロナの影響からの「より良い回復」を目指すために、G20各国が協調することを表明する「食料安全保障、栄養及び食料システムに関するマテーラ宣言」が採択された。

また、9月には、国連のグテーレス事務総長の呼びかけにより「国連食料システムサミット」が初めて開催された。150か国以上の首脳・閣僚級、国際機関、民間企業、市民社会の代表者などが参加する中、日本からは、菅総理大臣がビデオメッセージを発出し、食料生産性の向上と持続可能性の両立、自由で公正な貿易の維持・強化、各国・地域の気候風土、食文化を踏まえたアプローチの重要性を強調した。また、日本が12月に「東京栄養サミット2021」（221ページ 特集参照）を主催し、飢餓の撲滅を含め、国際社会が直面する世界の栄養改善に向けて、国際的な取組をリードしていく決意を表明した。

イ　国連食糧農業機関（FAO）との連携

日本は、国際社会の責任ある一員として、食料・農業分野における国連の筆頭専門機関であるFAOの活動を支えている。特に、日本は第3位の分担金負担国であり、主要ドナー国の一つとして、食料・農業分野での開発援助の実施や、食品安全の規格などの国際的なルール作りなどを通じた世界の食料安全保障の強化に大きく貢献している。また、日・FAO関係の強化にも取り組んでおり、年次戦略協議の実施や、国内における理解向上のためのシンポジウムなどを実施している。

（3）漁業（マグロ・捕鯨など）

日本は世界有数の漁業国及び水産物の消費国である。海洋生物資源を持続可能な形で利用できるよう、関連する国際機関を通じて積極的に取り組んでいる。

日本は、鯨類について、科学的根拠に基づき持続可能な形で利用すべき海洋生物資源の一つとの立場をとっている。1982年に国際捕鯨委員会（IWC）14においていわゆる商業捕鯨モラトリアム15が可決されて以降、日本は、一部の鯨類について持続可能な形で利用できることを科学的に証明し、持続可能な捕鯨を再開するため、科学調査を通じて収集したデータを提供しつつ対話を進めてきた。しかし、鯨類の持続可能な利用を推進する国々といかなる捕鯨にも反対する国々との隔たりは大きく、IWCにおいて鯨類に対する異なる意見や立場が共存する可能性すらないことが明らかとなったことから、日本は、2019年6月末に国際捕鯨取締条約（ICRW）16から脱退した。

2019年7月、日本は、十分な資源が存在することが明らかになっている大型鯨類を対象とした捕鯨業を再開した。捕鯨業は、日本の領海及び排他的経済水域（EEZ）17に限定し、IWC科学委員会における最新の議論などを踏まえ、IWCで採択された方式に沿って算出された捕獲可能量の範囲内で行われている。日本は、科学調査や捕鯨業から得られたデータを提供するなど、科学的知見に基づく鯨類の国際的な資源管理に協力している。今後とも、科学的根拠に基づいた客観的な捕獲枠の設定や、国際機関との協力といった取組を着実に実施しつつ、水産資源の持続可能な利用を支持する国々と連携していく。

今日、SDGs18にも掲げられる違法・無報告・無規制（IUU）19漁業への早急な対策が、国際社会として強く求められている。日本は、責任ある漁業国として、地域漁業管理機関（RFMO）20における保存管理措置の策定やIUU漁船リストの作成に加え、途上国への能力強化のための支援などを通じ、IUU漁業対策に積極的に取り組んでいる。（253ページ 特集参照）

効果的なIUU漁業対策に向け、国際社会で連携して取り組んでいく観点から、日本は、様々な国際会議などにおける首脳・閣僚レベルでの政治的な決意の表明に取り組んでいる。日本が議長を務めた2019年G20大阪サミットの首脳宣言においてIUU漁業に対処する重要性を明記し、2021年には、G7、G20、APEC、東アジアサミットの首脳レベルの成果文書や、第27回日・EU定期首脳協議の共同声明においてIUU漁業対策の重要性が確認された。また、日本は、寄港国がIUU漁船に対して入港拒否などの措置を採ることについて規定する違法漁業防止寄港国措置協定（PSMA）21を重視している。協定の実効性を高める観点から、第76回国連総会「持続可能な漁業決議」の採択を始めとした多国間協議などの場を通じ、未締結国に対して同協定の締結を働きかけている。

中央北極海では、地球温暖化による一部解氷を背景に、将来的に漁業が開始される際に無規制な操業が行われることを予防する必要がある。2018年に北極海沿岸5か国に日本などを加えた10か国・機関により、「中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定」が署名され、2021年6月に発効した。今後は締約国会合などを通じ、科学的調査などに関する共同計画の採択などが予定されている。

日本は、まぐろ類の最大消費国として、まぐろ類に関するRFMOに加盟し、年次会合などにおいて保存管理措置の策定に向けた議論を主導している。太平洋クロマグロについては、2021年の中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）22の年次会合において、日本から、科学的知見を踏まえ、資源の回復目標についての一定以上の達成率を維持する範囲で漁獲枠の増枠を提案した結果、大型魚の漁獲枠を15％増枠する措置が採択され、国際的な資源管理を通じた積極的な取組の成果が上がりつつある。大西洋クロマグロについては、近年の資源量の回復を受け、11月に開催された大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）23の年次会合において、2022年までの総漁獲可能量（TAC）24の増加が決定された。

サンマについては、資源量の減少を受けて、2021年2月、北太平洋漁業委員会（NPFC）25の年次会合において、漁獲枠を40％削減する措置が合意された。一方、同措置の下で行われたサンマ漁の漁獲量は、過去最低を記録し、次回以降の会合に向けて資源管理を一層充実させていくことが重要となっている。

ニホンウナギについては、日本主導の非公式協議において、7月、2020年に引き続きシラスウナギの養殖池への池入れ上限の設定や、定期的に科学者会合を開催することが、日本、韓国、台湾の間で確認された。

（4）対日直接投資

2014年から開催されている「対日直接投資推進会議」が司令塔として投資案件の発掘・誘致活動を推進するとともに、外国企業経営者の意見を吸い上げ、外国企業のニーズを踏まえた日本の投資環境の改善に資する規制制度改革や支援措置など追加的な施策の継続的実現を図っていくこととしている。2015年3月の第2回対日直接投資推進会議で決定した「外国企業の日本への誘致に向けた5つの約束」に基づき、2016年4月以降、外国企業は「企業担当制26」を活用し、担当副大臣との面会を行っている。また、2013年6月に閣議決定された「日本再興戦略」で掲げた、「2020年までに外国企業の対内直接投資残高を35兆円に倍増する（2012年比）」との目標の達成に向け取り組んできた結果、2020年12月末時点の対日直接投資残高は39.7兆円となった。日本の対日直接投資残高の対GDP比は7.4％（2020年12月末時点）で、50％を超えるOECD諸国の平均値に対して依然として国際的に低水準にとどまっている。こうした状況下において、2021年6月の第9回対日直接投資推進会議では対日直接投資促進のための中長期戦略として、「対日直接投資促進戦略」が新たに定められ、KPIとして対日直接投資残高を2030年に80兆円と倍増、GDP比12％とすることを目指すことが決定された。

外務省としては、対日直接投資推進会議で決定された各種施策を実施するとともに、外交資源を活用し、在外公館を通じた取組や政府要人によるトップセールスも行い、対日直接投資促進に向けた各種取組を戦略的に実施している。2016年4月に126の在外公館に設置した「対日直接投資推進担当窓口」では、日本貿易振興機構（JETRO）とも連携しつつ、日本の規制・制度の改善要望調査、在外公館が有する人脈を活用した対日投資の呼びかけ、対日直接投資イベントの開催などを行い、2020年度の各公館の活動実績は570件以上となった。

また、日本国内では、2021年3月に外務省主催（共催：経済産業省、協力：内閣府・JETRO）で、デジタル時代の投資の可能性と地方への投資誘致をテーマとして、グローバル・ビジネスセミナーを開催した。同セミナーでは、欧州・インド・米国のデジタル経済の動向、デジタル・イノベーションビジネス展開を通じた投資拡大の展望のほか、同ビジネスにおける投資先としての日本、更には地方の魅力について、日本に進出しているアジア・米国・欧州企業関係者、在京大使館、駐日経済団体・商工会議所関係者、政府・地方自治体関係者、有識者など約190名が参加し活発な議論が行われた。

（5）2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）開催に向けた取組

2020年12月の博覧会国際事務局（BIE）27総会で、大阪・関西万博の登録申請が承認されたことを受け、日本は正式に各国・国際機関に対する参加招請を開始した。外務省は、多くの国・機関の参加を目指し、招請活動に取り組んでいる。

2021年9月28日、「2025年日本国際博覧会室」を外務省経済局内に設置し、参加招請を始めとする大阪・関西万博に関する業務を行うこととなった。また、同日付けで2025年日本国際博覧会日本政府代表に羽田浩二氏（前駐フィリピン大使）が就任した。

国内外から多数の来場が見込まれる万博は、日本の魅力を世界に発信する機会であるとともに、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマの下、2030年を目標年とする「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けた取組を加速化する重要な機会とすることを目指す。世界中の人に夢や驚きを与え、日本全体を元気にするような万博にするため、引き続きオールジャパンの体制で取り組んでいく。