第4節　日本への理解と信頼の促進に向けた取組

1　戦略的な対外発信

（1）戦略的対外発信の取組

外務省では、対外発信の最前線である在外公館の体制強化を図りつつ、（1）日本の政策や取組、立場の発信に一層力を入れるとともに、（2）日本の多様な魅力の発信及び（3）親日派・知日派の育成を推進するという3本の柱に基づいて戦略的に対外発信を実施している。日本の政策や取組、立場の発信については、主に国際社会の平和と安定及び繁栄や法の支配に基づく国際秩序の維持・強化に対する日本の貢献への理解、歴史認識や領土・主権の問題に対する理解の促進などを念頭に取り組んでいる。具体的には、まず、総理大臣や外務大臣を始め政府関係者が、記者会見やインタビュー、寄稿、外国訪問先及び国際会議でのスピーチなどで日本の立場や考え方について積極的に発信してきている。また、在外公館においても、歴史認識や領土・主権を始め幅広い分野で、日本の立場や考え方について各国政府・国民及びメディアに対する発信に努めており、海外メディアによる事実誤認に基づく報道が行われた場合には速やかに在外公館や本省から客観的な事実に基づく申入れや反論投稿を実施し、正確な事実関係と理解に基づく報道がなされるよう努めている。加えて、政策広報動画などの広報資料を作成し様々な形で活用しているほか、ウェブサイトやソーシャルメディアを通じたオンラインでの情報発信にも積極的に取り組んでいる。日本の基本的立場や考え方への理解を得る上で、有識者やシンクタンクなどとの連携を強化していくことも重要である。こうした認識の下、外務省は海外から発信力のある有識者やメディア関係者を日本に招へいし、政府関係者などとの意見交換や各地の視察、取材支援などを実施している。さらに、日本人有識者の海外への派遣を実施しているほか、海外の研究機関などによる日本関連のセミナー開催の支援を強化している。

2021年は、引き続き新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）が広がる中で、日本の状況や取組などについて国際社会から正確な理解が得られるよう、積極的な発信を行った。また、新型コロナによる制約を乗り越えるべく、オンラインでの取組にも力を入れ、特に海外の研究機関などとの連携事業や招へい・派遣事業では、オンライン形式のセミナー（ウェビナー）や交流事業など、人の往来を伴わずに実施可能な取組を積極的に実施した。

さらに、いわゆる慰安婦問題を始めとする歴史認識、日本の領土・主権をめぐる諸問題などについても、様々な機会・ツールを活用した戦略的な発信に努めている。また、一部で旭日旗について事実に基づかない批判が見られることから、外務省ホームページに旭日（きょくじつ）旗に関する説明資料や動画を多言語で掲載するなど、旭日旗に関する正しい情報について、国際社会の理解が得られるよう様々な形で説明してきているところである1。

日本の多様な魅力の発信については、対日理解を促進し親日感を醸成するという観点から、また、新型コロナ収束後の訪日観光促進にもつなげるべく、在外公館を中心に様々な広報文化事業を実施している。世界各地の在外公館や国際交流基金による文化事業及び第15回日本国際漫画賞を実施するとともに、日本各地の魅力をソーシャルメディアなども通じて積極的に発信した。新型コロナの感染拡大防止の観点から、世界各地で国境を越える人の移動や多人数の集まりを伴う多くの事業の実施を見合わせざるを得ない中、文化を通じた日本と世界のつながりを維持し、更に発展させていくため、オンラインを活用した特別プログラムも実施した。また、国内外の関係者と協力し、世界の有形・無形の文化遺産の保護への取組と、日本の文化・自然遺産の「世界遺産一覧表」及び「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」への記載を推進した。親日派・知日派の育成については、人的・知的交流や日本語の普及に努め、「対日理解促進交流プログラム」を通じた日本と諸外国・地域間の青年交流、世界の主要国の大学・研究機関での日本研究支援を進めている。外交政策や国益の実現に資するべく、前述の3本の柱に基づく取組を引き続き戦略的かつ効果的に実施していく。

政策広報動画「ハローキティが紹介する新型コロナ下における共生社会」（2021年3月21日からYouTube外務省チャンネルで公開）

（2）ジャパン・ハウス

外務省は、日本の多様な魅力や政策・取組・立場の発信を通じ、これまで必ずしも日本に関心がなかった人々を含む幅広い層をひき付け、親日派・知日派の裾野を一層拡大することを目的に、サンパウロ（ブラジル）、ロンドン（英国）及びロサンゼルス（米国）の3都市に戦略的対外発信拠点「ジャパン・ハウス」を設置している。

本活動を行うに当たっては、（1）政府、民間企業、地方公共団体などが連携してオールジャパンで発信すること、（2）現地のニーズを踏まえること及び（3）日本に関する情報が一度に入手できるワンストップ・サービスを提供することで、効果的な発信に努めている。

ジャパン・ハウスは、「日本を知る衝撃を世界へ」を標語として、各拠点が独自に企画する「現地企画展」に加え、日本で広く公募し、専門家による選定を経て3拠点を巡回する「巡回企画展」を開催し、現地・日本双方の専門家の知見をいかした質の高い企画を実施している。また、展示のみならず、講演、セミナー、ワークショップ、ウェビナー、物販、飲食、書籍、ウェブ、カフェなどを活用し、伝統文化・芸術、ハイテクノロジー、自然、建築、食、デザインを含む日本の多様な魅力や政策・取組・立場を発信している。2021年は、新型コロナ対策のため、各拠点とも一時休館や入場制限などの下での運営を余儀なくされたが、リアルの展示などに加え、オンライン発信を積極的に実施し、両者を駆使したハイブリッド方式での発信を展開した。2021年末には、3拠点の累計来館者数が380万人を超え、各都市の主要文化施設として定着しつつある。

（3）諸外国における日本についての論調と海外メディアへの発信

2021年の海外メディアによる日本に関する報道については、日米豪印首脳会合、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）、日米関係、日中関係、北朝鮮への対応などの外交面に加え、新内閣発足を含む国内政治・経済のほか、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京2020大会」という。）、新型コロナに係る日本の対応や水際対策に関心が集まった。

外務省は、日本の政策・取組・立場について国際社会からの理解と支持を得るため、海外メディアに対して迅速かつ積極的に情報提供や取材協力を行っている。海外メディアを通じた対外発信としては、総理大臣、外務大臣へのインタビュー、外務大臣による定例の記者会見（オンラインでも日本語・英語のライブ配信を実施）、ブリーフィング、プレスリリース、プレスツアーなどによる在京特派員への取材機会・情報提供を行っており、外交日程を踏まえて、時宜を得た発信を行うことにより、戦略的かつ効果的な対外発信となるよう努めている。

2021年は新型コロナの影響を受け、総理大臣と外務大臣の外国訪問の機会は前年同様に限定的となったが、こうした中でも、菅総理大臣は、4月の米国訪問時に、米国主要誌のニューズウィーク誌による対面インタビューを通じ、日米同盟の重要性や「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向けた日米間の協力強化などを訴えた。茂木外務大臣は、7月の中米カリブ諸国訪問に際し、スペイン語圏の主要な通信社であるEFE通信社による書面インタビューに応じ、中南米諸国との間での「包容力と力強さを兼ね備えた外交」の推進を訴えた。

このような形で、2021年には、総理大臣の寄稿・インタビューを計7件、外務大臣の寄稿・インタビューを計24件実施するとともに、外務報道官などによる海外メディアに対する発信、総理大臣及び外務大臣の外国訪問に際する、現地外国メディアへの記者ブリーフィングを実施した。

海外メディアの招へい事業については、新型コロナの流行下においても、二国間関係や政治、経済、文化などの幅広い分野における最新の日本事情の発信などを目的とし、外国の記者に対しオンラインを中心に取材機会を設けた。東日本大震災から10年となる3月には、同震災直後に各国救援隊や医療団を受け入れた被災地自治体に当該国の記者がオンラインで取材する機会を複数件設けたほか、宮城県石巻市の被災者が同市で救援活動に従事したトルコ救援隊長とアバターロボットを介して再会する場面を撮影し、トルコ国営放送を通じて発信した（272ページ 特集3参照）。また、東京2020大会の事前広報や、ホストタウン交流に関する取材機会なども設け、世界各地で報じられた。また、10月末から11月にかけて、東京電力福島第一原子力発電所事故による風評被害対策及び2025年大阪・関西万博広報の一環として、1年7か月ぶりに訪日記者招へいを実施した（「2020年ドバイ国際博覧会」開催国であるアラブ首長国連邦の記者）。

（4）インターネットを通じた情報発信

外務省は、日本の外交政策に関する国内外の理解と支持を一層増進するため、外務省ホームページやソーシャルメディアなどインターネットを通じた情報発信に積極的に取り組んでいる。2021年は前年に引き続き対面での外交活動が大幅に制限される中、外務大臣の定例記者会見のライブ配信のほか、国際会議におけるビデオメッセージをホームページやソーシャルメディアに掲載するなど、インターネットを通じた情報発信を行った。

外務省ホームページ（英語）については、広報文化外交の重要なツールと位置付け、領土・主権、歴史認識、安全保障などを含む日本の外交政策や国際情勢に関する日本の立場、さらには日本の多様な魅力などについて英語での情報発信を強化してきている。さらに、海外の日本国大使館、総領事館及び政府代表部のホームページやソーシャルメディアを通じ、現地語での情報発信も行っている。

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