G20（金融・世界経済に関する首脳会合）
G20外相及び開発大臣関連会合（概要）
6月28日から30日にかけてイタリア（バーリ、マテーラ及びブリンディジ）にて開催されたG20外相及び開発大臣関連会合に茂木外務大臣が出席したところ、概要（PDF）
は以下のとおりです。
1 議題・日程
（1）参加国・国際機関（一部オンライン参加）
【G20メンバー】 日本、イタリア（議長国）、アルゼンチン、豪州、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、南ア、トルコ、英国、米国、EU
【招待国】 アルジェリア、ブルネイ、コンゴ（民）、モロッコ、オランダ、ニジェール、ルワンダ、シンガポール、スペイン、チュニジア、リビア
【国際機関】 国連、国連食糧農業機関（FAO）、国連世界食糧計画（WFP）、 世界銀行、アジア開発銀行（ADB）等
（2）日程概要
6月28日（月曜日）（於：バーリ）
- 歓迎夕食会
6月29日（火曜日）（於：マテーラ）
- 外務大臣会合セッション1
テーマ：多国間主義・グローバル・ガバナンス
- 外務大臣会合セッション2
テーマ：アフリカ
6月30日（水曜日）（於：ブリンディジ）
- 人道支援に関する閣僚級イベント
テーマ：危機対応におけるロジスティクスの役割
2 議論の概要
（1）外務大臣会合
第1セッション（多国間主義・グローバル・ガバナンス）
本セッションでは、保健、気候変動、持続可能な開発、貿易・投資といったグローバル課題における多国間主義とグローバル・ガバナンスの在り方について、外相間で率直な意見交換が行われ、G20に加え、招待国・国際機関が参加しました。
茂木大臣からは、新型コロナ感染症の危機からの「より良い回復」を実現するため、多国間主義の下でのG20の協調の必要性を強調し、国際社会が直面する最重要課題として、新型コロナ対策と気候変動について発言しました。具体的には、COVAXファシリティへの支援を含め、パンデミック収束の鍵となるワクチンの普及に向けた取組や、排出削減目標の設定や排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による国際的な新規直接支援の年内の終了、2021年からの5年間で官民合わせて6.5兆円の気候資金支援実施といった気候変動分野での日本の取組を紹介し、G20各国による一層の取組を呼びかけました。
また、茂木大臣は、グローバル・ガバナンスの維持強化に向け、開発金融の透明性の強化についてG20で具体的な議論を進めていく必要性、また、自由で公正な貿易に関する高い水準の多国間のルール作りや、デジタル経済については2019年のG20大阪サミットで立ち上げた大阪トラックの下で電子商取引等の交渉を進める必要性について提起しました。
第2セッション（アフリカ）
本セッション（ワーキングランチ）では、アフリカの社会・経済への新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、アフリカ開発についてG20の外相間で活発な議論が行われました。各国からは、一層の国際的な連帯の必要性のほか、民間投資の促進、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）による地域統合等の重要性が指摘されるとともに、再生エネルギーやデジタル技術の活用に言及がありました。
茂木大臣からは、まず、昨年12月及び本年1月にアフリカ諸国を歴訪し、アフリカ自身が主導する発展を力強く後押ししていく決意を表明したことを紹介しました。
その上で、茂木大臣から、ワクチンへのアクセスを含め、アフリカにおける保健・医療体制の構築を日本として後押ししていくこと、産業人材育成及び技術移転により、アフリカとのビジネスを促進していくこと、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」のビジョンの下、アフリカにおいて連結性強化等の支援を進めていくことを述べました。
また、茂木大臣から、来年にチュニジアで開催予定のTICAD8に向け、G20メンバーを始めとする関係国・機関と連携しながら、躍動するアフリカの実現に貢献していく旨表明しました。
（2）外務・開発大臣合同会合
G20議長国であるイタリアは、新型コロナの感染拡大による飢餓人口の増加などを背景に、世界の食料安全保障の確保に対する国際的な関心が高まる中、SDG2（飢餓ゼロ）の達成及び持続可能な食料システムの構築を課題として掲げ、本会合を主催しました。会合には、G20、招待国及び国際機関（国連、FAO、WFP等）が参加し、会合終了後、「食料安全保障、栄養及び食料システムに関するマテーラ宣言」が発出されました。
茂木大臣からは、世界の飢餓人口が増加する一方で、これを養える量の食料が廃棄されている現状を指摘しつつ、かかる食料をめぐる格差を埋め、飢餓のない世界を実現するためには、（ア）イノベーションの促進による農業生産性向上、（イ）強靱な流通網の整備、（ウ）円滑な国際貿易の実現、に焦点を当てた取組が重要である旨指摘しました。
これに対し、多くの出席者から、新型コロナからの回復における食料安全保障の確保に向け、G20が協調する重要性が強調されました。
（3）開発大臣会合
本会合では、SDGs達成に向けた年間2．5兆ドルの資金ギャップの問題が新型コロナにより深刻化していることを受けて、資金ソースの多様化の必要性について、また、新型コロナの影響により、地方におけるSDGs達成が一層困難になっていることを踏まえ、途上国の地域開発と地方におけるSDGs推進について議論が行われました。G20及び招待国の開発担当大臣並びに国際機関（国連、OECD、世界銀行等）が参加し、会合終了後、G20開発大臣会合コミュニケが発出されました。
茂木大臣からは、G20各国が開発金融に関する国際ルールの遵守に率先して取り組むべきであり、ODA以外の公的資金の流れを含めて可視化する画期的な取組である「持続可能な開発のための公的総支援（TOSSD）」に、できるだけ多くの国が早期に参加できるよう、議論を開始していくことを提起しました。
（4）人道支援に関する閣僚級イベント
本イベントでは、新型コロナの世界的拡大が各国の社会経済活動に甚大な影響を与え、ロジスティクス面でもサプライチェーンが混乱する中、人道支援物資やワクチンを含む医療品等を必要とする人に迅速かつ確実に届けるためにはどのような対応が必要か、といった点について、G20に加え、招待国や国連児童基金（UNICEF）、世界保健機関（WHO）などの国際機関の間で率直に議論しました。
茂木大臣からは、日本としてCOVAXを通じたワクチンの国際的調達・分配メカニズムに積極的に参加すると同時に、ワクチンを各国国内で接種現場まで届けるためのロジスティクスの支援である「ラスト・ワン・マイル支援」を進めている旨発言するとともに、WHOやWFPを含む国際機関によるロジスティクス強化のイニシアティブを評価した上で、国連人道支援物資備蓄庫（UNHRD）のパートナーでもある日本として引き続き連携・協力していく旨述べました。