エネルギー安全保障

設立の経緯

• 1959年2月、国際石油資本（メジャーズ）が関係産油国政府の了承なく一方的に中東原油価格を引き下げた（アラビアンライトで、2.08ドル／バレルから1.90ドル／バレルに引き下げ）。
• 同年4月、アラブ連盟第1回アラブ石油会議（於：カイロ）は、原油価格改訂につき石油会社の産油国政府に対する事前協議を求める決議を採択。
• 1960年8月、メジャーズが原油価格を一方的に再値下げ（アラビアンライトで、1.90ドル／バレルから1.80ドル／バレルに引き下げ）。
• 同年9月、バグダッドにおいて、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラの5か国がメジャーズに対し共同行動をとること等を目的としてOPECを設立。

• （1）加盟国の石油政策の調整及び一元化。加盟国の利益を個別及び全体的に守るため最良の手段の決定。
• （2）国際石油市場における価格の安定を確保するための手段を講じること。
• （3）生産国の利益のための着実な収入の確保、消費国に対する石油の効率的、経済的かつ安定的な供給、及び石油産業における投資に対する公正な資本の見返りの確保。

設立当初からの加盟国：5か国

• イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラ

その他の加盟国及び加盟年：現時点で7か国

リビア

1962年

アラブ首長国連邦（UAE）

1967年（但し当時はアブダビ）

アルジェリア

1969年

ナイジェリア

1971年

ガボン

1975年（1973年から準加盟国、1995年1月に脱退したが、2016年7月に再加盟）

赤道ギニア

2017年

コンゴ共和国

2018年

（なお、OPECプラスの加盟国は、OPEC加盟12か国に加えて、アゼルバイジャン、バーレーン、ブラジル、ブルネイ、カザフスタン、マレーシア、メキシコ、オマーン、ロシア、スーダン、南スーダンの11か国）

加盟の要件

• 加盟国と基本的利害を同じくすること。
• 相当量の原油純輸出国であること。
• 原加盟国の全てを含む加盟国の4分の3が賛同すること。

（尚、加盟資格がなくても原加盟国全てを含む加盟国の4分の3以上の賛同がある場合、準加盟国となれる。）

脱退手続等

• 加盟国は脱退する場合、総会にその意思を通告しなくてはならない。
• かかる通告は、総会がそれを受け取った日の翌暦年のはじめから効力を発する（但し、その時点で、脱退しようとする加盟国は加盟国としてのあらゆる財政的義務を果たしていなくてはならない）。

加盟国の脱退・再加盟

　1993年1月にエクアドル、1995年1月にガボンが脱退。両国とも、生産量にかかわらず各国同額で設定される拠出金の支払いを不服かつ困難としたこと、および増産意欲を有しながら生産枠の増加が見込めなかったことが理由と見られる。
　その後、エクアドルは2007年11月の首脳会議において、再加盟が認められたが、2020年1月に脱退を決定。ガボンは、2016年7月に再加盟が認められた。
　また、インドネシアは2009年1月に一時脱退、その後2015年12月の定例総会において再加盟が認められたが、2016年11月の総会において減産不参加によりメンバーシップが再度停止された。
　2018年12月の定例総会において、カタール（1961年加盟）が2019年1月1日をもって脱退することが確認された。
　2023年11月の定例総会において、アンゴラ（2007年加盟）が2024年1月1日をもって脱退することが確認された。