エネルギー安全保障
令和2年度 アジア・エネルギー安全保障セミナー
「自由で開かれたインド太平洋とエネルギー・鉱物資源の現在」の開催(結果)
令和3年2月19日
- 2月18日、外務省は、一般社団法人 日本経済団体連合会の後援の下、令和2年度アジア・エネルギー安全保障セミナー「自由で開かれたインド太平洋とエネルギー・鉱物資源の現在」をオンラインで開催しました。本セミナーには、主催者を代表して鷲尾英一郎外務副大臣が出席したほか、日本経済団体連合会の大林剛郎経団連外交委員長/大林組代表取締役会長が後援団体を代表して出席しました。また、米国政府高官らがビデオメッセージを寄せたほか、エネルギー・鉱物資源分野に携わる国際機関関係者、有識者、企業関係者、報道関係者が登壇しました。セミナーには国内外から約500名がオンラインで参加登録しました。
本セミナーの動画は以下の外務省Youtubeチャンネルでご覧いただけます。
- 冒頭、鷲尾副大臣から、国際社会が化石燃料から再生可能エネルギーを中心とした社会への転換を急ピッチで進める中、再生可能エネルギーに利用される鉱物資源が将来にわたって安定的に供給されることが鍵となる旨述べました。このためには、「自由で開かれたインド太平洋」の考え方の下、公正な市場の実現、人権の保護、透明な労働基準の確保といった普遍的な価値の拡大を志向する国々との協力と連携が不可欠であることや、官民が連携して鉱物資源をめぐる問題に取り組む重要性について言及しました(スピーチ)(PDF)。
- セミナーの第1部では、「米新政権発足と米国のエネルギー・鉱物資源政策」をテーマとして、ピーター・ハース米国務省 経済商務局国務次官補代行及びアンナ・シュピッツバーグ米国務省エネルギー資源局副次官補からのビデオメッセージに続き、有識者及び企業関係者を交えたパネルディスカッションが行われました。続いて第2部では、「インド太平洋地域におけるエネルギー転換」をテーマに、ティム・グールド国際エネルギー機関(IEA)エネルギー供給・投資展望課長からクリーン・エネルギー転換における重要鉱物の役割について説明が行われました。これに続いて、有識者、企業関係者及び報道関係者が、エネルギー転換を支えるエネルギー・鉱物資源とインド太平洋地域における今後の連携可能性などにつき、活発な議論を行いました。
- 参加者からも、登壇者に対して活発な質問が寄せられ、本テーマに関する理解を深めました。