6　地域協力・地域間協力

アジア太平洋地域は世界の成長センターの1つであり、平和で繁栄した同地域の実現は日本外交の最重要課題の1つである。こうした観点から、日米同盟を基軸としながらも日・ASEAN、日・メコン協力、ASEAN+3、EAS、ARF、APECなどの多様な地域協力枠組みを通じ、国際法にのっとったルールを基盤とする平和で安定した地域社会、そして自由かつ開放的で繁栄した地域経済を近隣の国々と共につくることを重視している。

（1）東南アジア諸国連合（ASEAN）情勢全般

2015年11月のASEAN関連首脳会議（於：クアラルンプール（マレーシア））では、「政治・安全保障」、「経済」及び「社会・文化」の3つの共同体によって構成されるASEAN共同体が2015年までに設立されることが宣言され（ASEAN共同体設立に関するクアラルンプール宣言）、加えてASEAN共同体の2016年から2025年までの10年間の方向性を示す「ASEAN2025：Forging Ahead Together（共に前進する）」が採択された。ASEANは、共同体設立以降も更なる統合に向けて努力している。

ASEANは、また、東アジアにおける地域協力の中心として重要な役割を担っている。ASEAN+3、EAS、ARFなどASEANを中心に多層的な地域協力枠組みが機能しており、政治・安全保障・経済を含む広範な協力関係が構築されている。特に経済面では、ASEAN自由貿易協定（AFTA）を締結するとともに、日本、中国、韓国、インドなどとEPAや自由貿易協定（FTA）を締結するなど、ASEANを中心としたFTA網作りを進めている。2013年に交渉が開始されたRCEPについては、2015年に物品・投資・サービスの主要3分野で実質的な交渉に入り、2016年内の交渉妥結を目指している（3-3-1参照）。

GDPは世界の約3％ではあるが、過去10年間高い経済成長率を実現しており、世界の成長センターとして注目を浴びている。

地政学的要衝に位置しており、重要なシーレーンであるなど、ASEANの安定と繁栄は東アジア地域のみならず、国際社会の安定と繁栄にも大きく関わることから、ASEANが法の支配や民主主義といった価値に沿った統合を進めることは国際社会全体にとって重要である。

南シナ海をめぐる問題については、海域における急速かつ大規模な埋立て、拠点の構築及びその軍事目的の利用等により、地域の緊張が著しく高まっている。これを受け、11月のASEAN関連首脳会議では航行の自由の重要性を再確認するとともに、南シナ海における埋立て、拠点の構築及び軍事化への反対が複数の国から表明され、国際法に基づく紛争の平和的解決の重要性が強調された。

フィリピンは、中国との間で同海域をめぐる紛争に関し海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約：UNCLOS）に基づく仲裁裁判を進めており、10月、仲裁裁判所は、フィリピンの申立ての一部について管轄権を認めた。11月には本案に係る口頭手続を行った。このような進展はあるものの、南シナ海における現状を変更し緊張を高める一方的行動は停止されておらず、事態は予断を許さない状況にある（1-1（2）、2-1-2（1）及び3-1-3（4）参照）。

（2）日・ASEAN関係

アジア太平洋地域に存在する多様な国家をまとめる様々な地域協力の中心であり、原動力であるASEANがより安定し繁栄することは、地域全体の安定と繁栄にとって極めて重要である。このような認識の下、日本は、2013年の日・ASEAN特別首脳会議（於：東京）で採択された「日・ASEAN友好協力に関するビジョン・ステートメント」及び「共同声明」を着実に実行しつつ、ASEAN共同体設立以降も「ASEAN2025」に基づきASEANの更なる統合努力を全面的に支援していくことを表明している。

2013年の特別首脳会議を経て新たな高みへと引き上げられた日・ASEAN関係は、2015年8月の日・ASEAN外相会議（於：クアラルンプール（マレーシア））、11月の第18回日・ASEAN首脳会議（於：クアラルンプール（マレーシア））などを通じて、安全保障分野や経済分野を中心に、防災や人的交流等広範な分野で協力関係が一層強化された。

安全保障分野においては、日本の国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下での取組についてASEANの多くの国から歓迎の意が示されたほか、平和、安全及び安定を損ない得る南シナ海における最近の動向に対し、「深刻な懸念」を共有した。こうした状況の中、日本は、ASEAN諸国に対し、ODAを活用した、海洋安全保障にも資する能力向上支援、フィリピン海軍との共同訓練等、地域の安定に資する活動に積極的に取り組んでいる。

経済分野においては、日本はODAや日・ASEAN統合基金（JAIF）を通じ、ASEAN連結性強化や域内格差の是正支援など、様々な分野で共同体設立後のASEANの更なる統合の深化を支援していく。5月に安倍総理大臣が表明した「質の高いインフラパートナーシップ」に対し、ASEANの多くの国から歓迎の意が示されるとともに、11月の日・ASEAN首脳会議（於：クアラルンプール（マレーシア））では、新たなASEAN支援策として安倍総理大臣から「産業人材育成協力イニシアティブ」及び「日ASEAN女性起業支援基金」の設立を発表した。また、日・ASEAN包括的経済連携（AJCEP）は、サービス交渉を終了し、投資分野のできる限り早期の交渉終了を目指している。

その他の分野では、健康増進、病気の予防及び医療水準の向上に向けた人材育成支援として「日・ASEAN健康イニシアティブ」やASEAN防災人道支援調整（AHA）センターを通じた「日・ASEAN防災協力強化パッケージ」を推進している。また、「JENESYS2.0」（1）、「文化のWAプロジェクト」及び「Sport for Tomorrow」の下、日・ASEAN間では様々な交流・支援事業が実施されている。

メコン地域（カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ及びベトナム）は、陸上・海上輸送の要衝に位置し、力強い経済成長を遂げつつある将来性豊かな成長のパートナーであり、その平和と安定と繁栄は日本にとって極めて重要である。この地域の経済発展は、ASEAN域内の格差是正や地域統合の促進に資するものであり、地域全体の安定と繁栄にとっても重要である。メコン地域は、近年インフラ整備が進み、経済活動も活発化し、著しい成長を遂げているが、依然として域内格差などの課題がある。

7月、メコン地域諸国5か国の首脳を招き、東京において第7回日本・メコン地域諸国首脳会議（日・メコン首脳会議）が開催された。会議では、包摂性、持続可能性及び強靱（きょうじん）性を兼ね備えた「質の高い成長」の実現を目指すことが重要であるとの観点から、今後3年間の日・メコン協力の方針である「新東京戦略2015」が採択された。また、今回の会議では、日本からメコン地域に対して今後3年間で7,500億円のODA支援を実施することを表明した。日本のこれまでの取組は、メコン地域内外の連結性強化、地域の「質の高い成長」、日・メコン経済関係の深化に貢献しているとして、メコン各国からも高く評価されている。8月にはマレーシアにおいて第8回日・メコン外相会議が開催され、「新東京戦略2015の実現のための行動計画」が発出された。

（3）東アジア首脳会議（EAS）（参加国：ASEAN 10か国＋日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド、米国、ロシア）

EASは、地域及び国際社会の重要な問題について首脳間で率直に対話を行うとともに、地域共通の課題に対し、首脳主導で具体的協力を進展させることを目的として、2005年に発足した重要な地域フォーラムである。EASには、多くの民主主義国が参加しており、域内における民主主義や法の支配などの基本的価値の共有や貿易・投資などに関する国際的な規範の強化に貢献することが期待されている。

8月に開催されたEAS参加国外相会議（於：クアラルンプール（マレーシア））では、EASの将来の方向性、南シナ海や北朝鮮などの地域・国際情勢について議論が行われた。岸田外務大臣は、南シナ海や北朝鮮についての日本の立場を述べ、EAS強化、インフラ投資及び防災の各分野における日本の取組や考え方について説明するとともに、6月に東京で「アジアにおける平和構築と国民和解、民主化に関するハイレベル・セミナー」を開催したことを報告し、各国の貢献への感謝を述べた。南シナ海をめぐる問題については、シャングリラ・ダイアローグにおいて安倍総理大臣が提唱した「海における法の支配の三原則」の徹底の必要性を説き、南シナ海で現状を変更し緊張を高める一方的行為が継続していることへ深刻な懸念を表明した。また、北朝鮮については、拉致、核、ミサイルなどの諸懸案の包括的解決を目指すとの日本の方針は不変であると述べた。

11月に開催された第10回EAS（於：クアラルンプール（マレーシア））では、EASの取組及び地域・国際情勢について議論が行われた。安倍総理大臣から、EASは、設立10周年を記念し、地域のプレミア・フォーラムとしてその機能を更に強化すべきと述べ、日本として、EASにおける政治・安全保障分野の扱いの拡大及びEASの機構強化を重視することを強調した。ほぼ全ての首脳からEASの機構強化や政治・安全保障問題の扱いの拡大に賛意が示され、「EAS10周年記念クアラルンプール宣言」が採択された。

また、安倍総理大臣から、地域の安全保障環境が厳しさを増す中、日本は国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、地域・国際社会の平和・安定・繁栄に一層貢献していくとの決意を表明し、平和安全法制はその具体的実践のためのものであると述べた。

南シナ海をめぐる問題に関しては、安倍総理大臣から、南シナ海で大規模かつ急速な埋立てや拠点構築、その軍事目的の利用等の動きが継続している状況に深刻な懸念を表明した。また、安倍総理大臣は、南シナ海につくられた施設を軍事化する意図はないとの発言には具体的な行動が伴わなければならないとの認識を、各国と共有したいと訴えた。加えて、海洋における航行及び上空飛行の自由は、基本的権利として今後も擁護されなければならないとの観点から、「海における法の支配の三原則」の徹底を呼び掛け、沿岸国は、国際法に従い、軍事・民生利用を問わず、海洋環境に恒常的な物理的変更を与える一方的行動を自制すべきであると述べた（1-1（2）、2-1-2（1）及び3-1-3（4）参照）。

さらに、対話の重要性を強調しつつ、フィリピンによるUNCLOSに基づく仲裁手続の活用について、海洋をめぐる紛争を平和的に解決する手段として支持すると述べるとともに、2002年の行動宣言（DOC）の完全な実施及び行動規範（COC）に関する協議の早期妥結に強い期待を示した（3-1-3（4）及び3-1-6参照）。

北朝鮮に関しては、拉致、核、ミサイル等の諸懸案の包括的解決を目指す方針で一貫している旨述べた上で、拉致問題の早期解決に向けて引き続き各国の理解と協力を求めた。

（4）ASEAN+3

ASEAN+3は、アジア通貨危機を直接の契機として発足し、1997年に第1回首脳会議が開催された。現在は、金融、農業・食料、教育、文化、観光、保健、エネルギー、環境など24の協力分野が存在する。現在、「ASEAN+3協力作業計画（2013-17）」に基づき協力を深化させている。

日本は、金融分野では、5月にASEAN+3マクロ経済調査事務局（AMRO）設立協定の国会承認手続を終え、同年6月に同協定を締結した。食料分野では、ASEAN+3緊急米備蓄（APTERR）協定に基づき、2015年にはフィリピンやカンボジアに対して米を支援した。

8月に開催された第16回ASEAN+3外相会議（於：クアラルンプール（マレーシア））では、城内外務副大臣から、ASEAN+3協力に対する日本の貢献を説明し、また、日中韓協力、北朝鮮問題（核・ミサイル問題及び拉致問題に対する各国の協力要請）及び南シナ海問題に対する日本の立場を説明した。

同年11月に開催された第18回ASEAN+3首脳会議（於：クアラルンプール（マレーシア））で、安倍総理大臣は、日中韓協力プロセスの正常化がASEAN+3協力の一層の進展につながることへの期待を表明した。また、AMRO設立協定の早期発効の必要性や「チェンマイ・イニシアティブ」機能強化の重要性を指摘した。さらに、RCEP協定締結に向けた交渉の早期完了に向け緊密に協力したい旨述べるとともに、フードバリューチェーンの構築のための官民連携協力の更なる拡大や日本産食品に対する輸入規制の緩和・撤廃を求め、学生交流の促進や観光協力の重要性を指摘した。このほか、北朝鮮が引き続き挑発行動を自制し、国連安保理決議等を遵守することの重要性を指摘し、拉致問題の早期解決に向けて各国の理解と協力を求めた。海洋安全保障については、南シナ海で大規模かつ急速な埋立てや拠点構築、その軍事目的の利用等、現状を変更し、緊張を高める一方的行為が今なお継続している点を指摘し、深刻な懸念を表明した。

なお、首脳会議において「東アジア・ビジョン・グループ（EAVG）IIフォローアップに関する最終報告書」が採択され、今後、EAVG II報告書に記載されている勧告を政府当局がフォローすることとなった。

（5）日中韓協力

日中韓協力は、地理的な近接性と歴史的な深いつながりを有している日中韓3か国間の交流や相互理解を促進するのみならず、世界経済で大きな役割を果たし、東アジア地域の繁栄をけん引する原動力たる日中韓3か国が協力して国際社会の様々な課題に取り組む観点からも、引き続き重要である。

3月には、約3年ぶりに日中韓外相会議（於：ソウル（韓国））が開催され、岸田外務大臣が出席した。3外相は、防災、環境、青少年交流、テロ対策、中東、アフリカ等の幅広い分野における協力について有意義な議論を行い、協力を一層進めていくことで一致した。また、3外相は、地域・国際情勢に関しても、北東アジア情勢や東アジア地域協力といった地域の課題について忌憚（きたん）のない意見交換を行い、北朝鮮による核開発を容認することはできないことなどについて再確認した。日中韓サミットについても、最も早期で都合のよい時期に開催することで一致した。

これを踏まえ、11月には、日中韓サミット（於：ソウル（韓国））が開催され、安倍総理大臣が出席した。同サミットでは日中韓3か国の首脳が約3年半ぶりに一堂に会し、幅広い分野における協力、地域や国際社会の喫緊の課題について率直に意見交換を行った。また、「北東アジアにおける平和と協力のための共同宣言」が採択され、日中韓協力プロセスの完全な回復や、日中韓サミットの定期的開催を再確認したほか、日本が2016年に議長を引き継ぐことで一致するなど大きな成果を得た。

安倍総理大臣からは、2016年の日中韓サミットについて、一層前向きな協力を進められるよう、議長国の役割を果たしたいと述べるとともに、朴槿恵（パククネ）韓国大統領、李克強（りこくきょう）中国国務院総理を日本に迎えるのを楽しみにしていると発言した。

（6）アジア太平洋経済協力（APEC）

APECは、アジア・大洋州地域を含む21か国・地域（エコノミー）で構成されており、各エコノミーの自発的な意思によって、地域経済統合と域内協力の推進を図っている。「世界の成長センター」と位置付けられるアジア太平洋地域の経済面における協力と信頼関係を強化していくことは、日本の一層の発展を目指す上で極めて重要である。

2015年のフィリピンAPEC首脳会議では、「包摂的な経済の構築、より良い世界をめざして」という全体テーマの下、「経済統合を通じた包摂的な成長」及び「持続可能で強靱（きょうじん）なコミュニティを通じた包摂的な成長」をテーマに活発な議論が行われた。安倍総理大臣から、「経済面での法の支配」の強化の重要性を強調するとともに、「一億総活躍社会」の実現や女性の活躍推進などの取組を説明した（3-3-3（4）参照）。

（7）アジア欧州会合（ASEM）

ASEMは、アジアと欧州との対話と協力を深める唯一のフォーラムとして1996年に設立された。現在、51か国・2機関がメンバーとなり、首脳会合や各種閣僚会合などを通じ、政治、経済及び文化・社会その他を3本柱として活動している。

11月には、ルクセンブルクで、第12回ASEM外相会合が開催され、気候変動・開発・防災、連結性、ASEMの将来及び国際・地域情勢について議論が行われた。日本からは、岸田外務大臣が出席し、COP21を直前に控えた日本の気候変動への対応に関する考えを述べるとともに、持続可能な開発のための国際社会の協力の必要性、ASEMにおける防災分野での知見の共有等の協力について述べた。また、イラクとレバントのイスラム国（ISIL）を始めとするテロと暴力的過激主義や難民・移民問題等の国際及び地域の課題に係る日本の協力、また、南シナ海及び東シナ海情勢や北朝鮮の拉致問題等に関する日本の考え方や立場について説明した。この外相会合で発出された議長声明では、南シナ海情勢を念頭に海洋安全保障について言及するとともに、2014年の第10回ASEM首脳会合に引き続き、明示的に拉致問題に言及した。

このほか、4月には、リガ（ラトビア）において、第5回ASEM教育大臣会合及び第3回ASEM交通大臣会合が開催され、アジア・欧州間の教育協力の推進及びアジア・欧州間のマルチモーダル交通（2）の連結性の発展についてそれぞれ議論が行われた。さらに、12月には、ソフィア（ブルガリア）において、第5回ASEM労働・雇用大臣会合が開催され、「アジアと欧州における持続可能な社会開発に向けて：ディーセントワークと社会的保護のための共通のビジョン」のテーマの下、意見交換が行われた。

また、日本は、9月に東京で、ASEM観光促進シンポジウムをASEMメンバーから閣僚級の参加を得て開催し、アジア・欧州間の観光交流に係る現状やベスト・プラクティス、課題等につき意見交換を行い、議長サマリーを発出した。

（8）南アジア地域協力連合（SAARC（15））

SAARCは、地域連結性の観点からその意義と重要性が見直されている。日本は、SAARCにオブザーバーとして参加し、民主化・平和構築、インフラ、エネルギー、防災など多岐にわたる分野での協力を通じて関係強化に努めている。特にエネルギー分野では、3月には、第8回日・SAARCエネルギーシンポジウム（於：イスラマバード（パキスタン））を開催し、「SAARC地域エネルギー連結性のための中期ビジョン」として提言書を取りまとめた。日本から出席した中根外務大臣政務官から、日本は個別のプロジェクトを通じてSAARC域内のエネルギー連結性の強化に引き続き貢献していくことを表明した。また、日・SAARC間の青少年交流の一環として、2007年からこれまで約2,500人を招へい（環境・エネルギー）した（うち2015年は約220人）。