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2004年5月
我が国は98年10月、通貨危機に見舞われたアジア諸国の経済困難の克服を支援し、国際金融資本市場の安定化を図るため「アジアの通貨危機支援に関する新構想（新宮澤構想）」を表明した。同構想をはじめとする国際的な金融協力の経験から、アジア域内における通貨・金融協力の重要性が認識され、その後ASEAN+3（日・中・韓）財務大臣プロセスにおいて、00年5月にチェンマイ・イニシアティブ、また03年8月にアジア債券市場育成イニシアティブの推進について合意されるなど、域内における地域金融協力が進展している。 （1）「アジア通貨危機支援に関する新構想」（新宮澤構想） 98年10月に表明。アジア諸国の実体経済回復のための中長期の資金支援として円借款・旧輸銀融資等150億ドル、経済改革過程での短期資金需要への備えとして150億ドルの合計300億ドル規模の、資金支援を含むアジア通貨危機に対応するための構想。 （2）チェンマイ・イニシアティブ（CMI） 99年11月、マニラで開催されたASEAN+3首脳会議において、通貨・金融分野での「東アジアにおける自助・支援メカニズムの強化」の必要性について合意された。これを受け、00年5月にチェンマイで開催されたASEAN+3蔵相会議において、（a）全てのASEAN加盟国を含み得る形でのASEANスワップアレンジメントの拡大、及び（b）ASEAN、中国、日本及び韓国との2国間通貨スワップ取極及びレポ取極のネットワークの確立を内容とする「チェンマイ・イニシアティブ」について合意された。 現在、ASEAN+3各国の間において、二国間スワップ取極の締結作業が順次行われており、我が国は、韓国、タイ、マレーシア、フィリピン、中国、インドネシア、シンガポールの各国と締結した。現時点でのチェンマイ・イニシアティブに基づく2国間スワップ取極は16件で365億ドル。（除：新宮澤構想による取極分）締結・交渉状況の詳細については別紙の通り。（平成15年12月末現在） また、04年5月のASEAN+3財務相会議において、同イニシアティブに関して、その有効性を強化するために、新たにワーキンググループを立ち上げて、見直しに向けた検討を開始することで合意した。 （3）アジア債券市場育成イニシアティブ（ABMI） ASEAN+3財務大臣プロセスにおけるアジア域内の債券市場を育成するための包括的な取り組み。域内において多様な通貨・期間の債券をできる限り大量に発行して市場に厚みを持たせ、債券の発行体・投資家双方にとって使いやすい、流動性の高い債券市場を育成するための様々な取り組みからなる。03年8月のASEAN+3財務大臣会議において、本件を推進することが合意された。現在、下記の6つのワーキンググループにおいて、具体化の作業が進められている。
アジアの債券市場育成に向けた中央銀行間協力の一環として、03年6月の東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（EMEAP）※において、メンバー各国・地域（以下各国とのみ記す）中央銀行による「アジア債券基金」の創設が発表された。具体的には、メンバーである中央銀行が、外貨資産の一部を、東アジア8ヶ国・地域（中国、香港、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ）のドル建て国債及び政府系企業債で構成されるファンドで合同運用するものである。発足時点での規模は約10億米ドル。 04年4月のEMEAPプレス・ステートメントによれば、今後は第2段階（ABF2）として（a）汎アジア債券インデックス・ファンド（PAIF）と、（b）ファンド・オブ・ファンズ（FoBF）の2つの枠組みによる各国の現地通貨建て債権の購入について、検討を進めている。 ※東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（EMEAP） （Executives' Meeting of East Asia and Pacific Central Banks） オーストラリア、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイの11ヶ国・地域の中央銀行・通貨当局から構成される チェンマイ・イニシアティブ（財務省ホームページへリンク） |
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