日中韓投資協定交渉
1.日中韓投資取決めのあり得べき形態に関する非公式共同研究
平成15年10月の日中韓首脳会議において発出された「日中韓三国間協力の促進に関する共同宣言」（注1）に基づき設置。4回の会合を開催し、共同研究報告書を作成、平成16年11月の日中韓首脳会議に提出した。
- 第1回会合（平成16年3月8日～9日）
- 第2回会合（平成16年5月17日～18日）
- 第3回会合（平成16年7月19日～20日）
- 第4回会合（平成16年9月16日～17日）及び日中韓首脳会議（平成16年11月29日）
- 共同研究報告書（英文（PDF）
、仮訳（PDF））
2.日中韓投資取決めに関する法的枠組みに係る政府間協議
平成16年11月の日中韓首脳会議において承認された「日中韓三国間協力に関する行動戦略」（注2）に基づき開始。6回の会合を開催し、協議結果を平成19年1月の日中韓首脳会議に報告した。
- 第1回会合（平成17年5月18日～20日）
- 第2回会合（平成17年8月10日～12日）
- 第3回会合（平成17年10月12日～14日）
- 第4回会合（平成17年11月30日～12月2日）
- 第5回会合（平成18年4月11日～4月13日）
- 第6回会合（平成18年12月4日～5日）
3.日中韓投資協定交渉
平成19年1月の日中韓首脳会議において、日中韓投資協定の締結交渉を同年のできるだけ早い時期に開始することに合意したこと（注3）を受け、交渉開始。
- 第1回会合（平成19年3月22日～23日）
- 第2回会合（平成19年7月31日～8月1日）
- 第3回会合（平成19年11月5日～6日）
- 第4回会合（平成20年3月12日～13日）
- 第5回会合（平成20年11月25日～26日）
- 第6回会合（平成21年4月14日～15日）
- 第7回会合（平成21年7月21日～23日）
- 第8回会合（平成21年9月15日～17日）
- 第9回会合（平成21年12月21日～24日）
- 第10回会合（平成22年4月12日～15日）
- 第11回会合（平成22年6月29日～7月2日）
- 第12回会合（平成22年11月25日～11月26日）
- 第13回会合（平成24年3月1日）
- 日中韓投資協定交渉の妥結（平成24年3月22日）
- 日中韓投資協定の署名の閣議決定（平成24年5月11日）
- 日中韓投資協定の署名（平成24年5月13日）
- 日中韓投資協定の効力発生のための通告（平成26年4月18日）
4.日中韓投資に関するビジネス環境改善政府間メカニズム
平成16年11月の日中韓首脳会議において承認された「日中韓三国間協力に関する行動戦略」（注2）に基づき開始。「日中韓ビジネス環境改善アクション・アジェンダ」を作成し、平成20年12月に正式公表した。（第6回までは日中韓投資取決めに関する法的枠組みに係る政府間協議、第7回からは日中韓投資協定交渉と合わせて開催。）
- 第1回会合（平成17年5月18日～20日）
- 第2回会合（平成17年8月10日～12日）
- 第3回会合（平成17年10月12日～14日）
- 第4回会合（平成17年11月30日～12月2日）
- 第5回会合（平成18年4月11日～4月13日）
- 第6回会合（平成18年12月4日～5日）
- 第7回会合（平成19年3月22日～3月23日）
- 第8回会合（平成19年7月31日～8月1日）
- 第9回会合（平成19年11月5日～6日）
- 第10回会合（平成20年3月12日～13日）
- 第11回会合（平成20年11月25日～26日）
- 第12回会合（平成21年4月14日～15日）
- 第13回会合（平成21年7月21日～23日）
- 第14回会合（平成21年9月15日～17日）
- 第15回会合（平成21年12月21日～24日）
- 第16回会合（平成22年4月12日～15日）
- 日中韓ビジネス環境改善アクション・アジェンダ（英文（PDF））（平成20年12月）
（注1）日中韓三国間協力の促進に関する共同宣言（2003年10月）（仮訳、投資関連部分）
三国は、対内外国直接投資（IFDI）がそれぞれの国内経済の増進にとって重要であることを認識し、IFDIの促進のためになされてきている様々な努力を歓迎する。三国は、投資家によって提起された個別の問題に対して公正に且つ透明性ある方法によって対応することを含め、IFDIの促進に向けて更に措置をとる意図を有することを確認する。このような観点から、三国は、三国間投資取決めのあり得べき形態に関する非公式な共同研究を立ち上げる。
（注2）日中韓三国間協力に関する行動戦略（2004年11月）（仮訳、投資関連部分）
（直接投資）
- 三国は、時期を得た方法で三国間の投資に関する法的枠組を探求する協議を行う。
（ビジネス環境の向上）
- 三国は、共同研究で合意に達した措置を出来るだけ速やかに実施する。三国は、提言の実施状況をフォローアップし、ビジネスセクターからのインプットを得てビジネス環境改善のための追加的な措置を取るため三国政府間のメカニズムを立ち上げる。進捗状況は、経済局長協議を通じて、毎年行われている閣僚レベルの会議へ報告される。
（注3）日中韓首脳会議共同プレス発表（2007年1月）（仮訳、投資関連部分）
三国の首脳は、2007年の出来るだけ早期に、三国投資協定交渉を開始することに合意した。三国は、それぞれの国において、ビジネス環境改善のために引き続き努力していく。
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