日中韓投資取決めに関する「法的枠組みに係る政府間協議」及び「ビジネス環境改善に係る政府間メカニズム」第2回会合
（概要と評価）
平成17年9月5日
8月10-12日、韓国（ソウル）において標記会合が開催された。この政府間協議及び政府間メカニズムは、昨年の産官学による共同研究の報告を受けて、同年11月の日中韓首脳会議において設置が決定されたもので、本年5月の第1回北京会合に続き、このたび第2回会合を行った。第3回会合は、10月に東京で開催する予定であり、三国首脳に対する報告につき議論することとなっている。
参加者
＜日本＞
◇外務省
佐藤 悟 経済局審議官
小坂 節雄 経済局政策課企画官 ほか
◇経産省
桑原 哲 通商政策局審議官
寺澤 達也 通商政策局北東アジア課長 ほか
＜中国＞
ソン・ペン 商務部外国投資管理司 副司長
ツァオ・ホンイン 商務部外国投資管理司 処長 ほか
＜韓国＞
チョン・ビーホ 外交通商部多者通商局 審議官
チェン・スンファン 外交通商部多者通商局 東北アジア通商課首席 ほか
会合のポイント
1.法的枠組みに係る政府間協議
三国間のあり得べき投資協定に関し、投資の保護・促進・自由化の観点から主要要素につき詳細な議論を行った。この結果を受けて、来る10月の第3回東京会合において、報告を取り纏めることで一致した。
2.ビジネス環境改善に係る政府間メカニズム
三国は、ビジネス環境改善に向け、各国で導入予定の措置を相互に提示した。この結果、来る10月の第3回会合において、「行動計画」（アクションプラン）という形で取り纏めることで一致した。
評価
（1）「法的枠組み」につき、第1回会合の議論を踏まえ、詳細に亘る議論が行われ、交渉に向けての方向性が出てきたことは有意義と考えられる。
（2）「ビジネス環境」につき、第3回会合において「行動計画」を取り纏めることで合意できたことは、三国間の投資環境の整備を進める上で有意義と考えられる。