報道発表

日中韓投資協定の効力発生のための通告

平成26年4月18日

  1. 1 今般,「投資の促進,円滑化及び保護に関する日本国政府,大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定」(通称:日中韓投資協定)の効力発生のために必要とされる国内手続の完了につき,中国政府による通告がなされました。これにより,本協定は本年5月17日に効力を生ずることになります。

    2 この協定は,経済分野における初めての包括的な三か国間の法的枠組みとして,投資の促進及び保護に関して包括的かつ詳細な事項を規定しています。この協定の発効により,日中韓三か国間の投資が促進されるとともに,三か国間の経済関係が一層緊密化することが期待されます。


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