「日中韓投資に関する法的枠組み政府間協議」及び「同ビジネス環境改善政府間メカニズム」第5回会合（概要と評価）
平成18年4月
4月11日～13日、韓国（ソウル）において標記会合が開催された。本協議は、一昨年の日中韓首脳会議において設置が決定されたもので、昨年は、5月の第1回会合（北京）、8月の第2回会合（ソウル）、10月の第3回会合（東京）、11月の第4回会合（中国、廈門）の計4回の会合が開催されている。なお、次回会合は、東京で開催することで一致。具体的な開催時期は、今後外交ルートで調整予定。
1. 出席者
| 出席者 | 役職 | |
|---|---|---|
| （我が方） | 佐藤 悟 | 外務省経済局審議官 |
| 永塚誠一 | 経済産業省通商政策局通商交渉官 | |
| 植野篤志 | 外務省国際法局条約交渉官 ほか | |
| （中国側） | 孫鵬（SUN Peng） | 商務部外国投資管理司副司長 ほか |
| （韓国側） | 洪志仁（HONG Ji-in） | 外交通商部地域通商局審議官 ほか |
2. 会合のポイント
（1）日中韓投資に関する法的枠組み政府間協議
三国間のあり得べき投資に関する法的枠組みについては、引き続き投資関連制度の透明性や予見可能性を高めるための方策を中心に、各国の立場を再度確認しつつ、今後の本件政府間協議の取り進め方などについて議論が行われた。協議は今後とも継続されることとなった。
（2）同ビジネス環境改善政府間メカニズム
過去4回の協議に引き続き、（1）投資関連法令の透明性、（2）知的財産権の保護、（3）様々なレベルにおける紛争解決、（4）投資及び関連サービス活動の促進、（5）中央・地方双方における約束の遵守など幅広いテーマについて、日中韓三ヶ国がこれまで行った成果及び今後行う取組を確認しつつ、それらを「行動課題」（Action Agenda）として取り纏めるための調整が行われた。
3. 評価
（1）「日中韓投資に関する法的枠組み」に関しては、三ヶ国間で、日中韓三国間投資協定交渉の開始に向けて交渉の中で取り扱うべき要素につき、引き続き協議を重ね、将来の交渉開始を睨んで一致点を見いだすべく努力することが再確認されたことは有意義であった。
（2）「同ビジネス環境改善」については、今次会合での作業の進展を踏まえ、今後の調整を経て出来るだけ早期に「行動課題」のとりまとめが完了することが期待される。