日中韓投資協定交渉第1回会合及び
日中韓投資に関するビジネス環境改善政府間メカニズム第7回会合
（概要と評価）
平成19年3月23日
- 3月22日～23日、東京（於：外務省）において標記会合が開催された。我が国からは、水上正史外務省経済局参事官を交渉団長とし、永塚経済産業省通商政策交渉官ほかが、中国からは、孫鵬（ソン・ペン）商務部外国投資管理司副司長ほかが、韓国からは、張元三（チャン・ウォンサム）外交通商部地域通商局審議官ほかが出席した。次回会合は韓国にて行われる予定であり、開催日程については今後外交ルートで調整することとなった。
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会合の概要
（1）日中韓投資協定交渉会合
まず、本件投資協定の締結が3ヶ国間の投資環境を改善し、東アジアにおける経済統合を緊密化させるという認識が各国で共有された。続いて、我が国が提案したTOR（Terms of Reference：交渉の方式を定めたもの）が決定された。さらに、我が国より本協定の条文案を提示し、これに対して韓国及び中国がとりあえずのコメントを述べるとともに、各条文案についての両国からの質問に我が国が応答した。今次会合での議論を踏まえ、3ヶ国が次回会合に向けて更なる検討を行うこととなった。
（2）日中韓ビジネス環境改善政府間メカニズム
日中韓三カ国のビジネス環境改善に資する（イ）投資関連法令の透明性、（ロ）査証制度、（ハ）投資及び関連サービス活動の促進について、日中韓3ヶ国がそれぞれこれまでとった措置の成果及び今後行う取組を確認しつつ、それらを「行動課題」（Action Agenda）として取りまとめるための調整が行われた。
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評価
（1）本年1月14日に開催された日中韓首脳会議で決定された日中韓投資協定の正式交渉開始が実現したこと、また、今次会合において、今後の交渉の方式を定めるとともに、我が国が提示した本協定の条文案全般につき各国と意見交換を行うことができたことは、今後の交渉の基礎を築く点で有意義であった。
（2）日中韓ビジネス環境改善政府間メカニズムについては、「行動課題」における各項目の記載内容について事務レベルで整理し、エンドユーザーであるビジネス界にとっても使い勝手の良いものとすべく改善を図るとともに出来るだけ早期にとりまとめを完了するとの認識を共有するなど、これまでの協議と比較して、成果指向な議論が行われた。