日中韓投資取決めに関する「法的枠組みに係る政府間協議」及び「ビジネス環境改善に係る政府間メカニズム」第3回会合
（概要と評価）
平成17年10月
10月12-14日、東京（於、外務省）において標記会合が開催された。この政府間協議及び政府間メカニズムは、昨年の産官学による共同研究の報告を受けて、同年11月の日中韓首脳会議において設置が決定されたもので、本年5月の第1回会合（北京）、8月の第2回会合（ソウル）に引き続き、第3回会合が開催された。11月には中国（廈門）において、第4回会合を開催し、報告書の取り纏めを行う予定となっている。
参加者
＜日本＞
◇外務省 佐藤 悟 経済局審議官 ほか
◇経産省 永塚 誠一 通商政策局通商交渉官 ほか
＜中国＞
孫鵬（SUN Peng） 商務部外国投資管理司副司長 ほか
＜韓国＞
全飛虎（CHUNG Bee-ho） 外交通商部多者通商局審議官 ほか
会合のポイント
1.法的枠組みに係る政府間協議
三国間のあり得べき投資協定に関し、特に投資の透明性や予見可能性を高め得る主要要素につき議論を行った。この結果を受けて、来る11月の第4回会合において報告を取り纏めることで一致した。
2.ビジネス環境改善に係る政府間メカニズム
三国は、ビジネス環境改善に向け、各国で導入すべき措置につき詳細に亘る議論を行い、来る11月の第4回会合において、「行動計画（アクションプラン）」を取り纏めることで一致した。
評価
「法的枠組み」につき、残された課題につき詳細に亘る議論がなされたことは、次回会合において報告を纏めるために有用であった。
また、「ビジネス環境」につき「行動計画（アクションプラン）」についての議論が深まってきたことは、三国間の投資環境の整備を図る上で有意義と考えられる。