「日中韓投資取決めのあり得べき形態に関する非公式共同研究」最終会合（第4回会合）及び日中韓首脳会議

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「日中韓投資取決めのあり得べき形態に関する非公式共同研究」
最終会合（第4回会合）及び日中韓首脳会議

平成16年12月15日

1．「日中韓投資取決めのあり得るべき形態に関する非公式共同研究」最終会合

（1）

9月16－17日、本共同研究としては最終会合となる標記の会合が東京において開催された。本共同研究会合は、昨年10月の日中韓首脳共同宣言を受けて、三国間の投資促進を目的に、投資促進による経済効果の分析を始め、投資ルールの強化やビジネス環境の改善などにつき、産学官のメンバーが包括的に議論する場として立ち上げられたものであり、3月の第1回会合（東京）・5月の第2回会合（ソウル）・7月の第3回会合（北京）と議論を重ね、最終会合に当たる第4回会合において報告書（英文（PDF）・仮訳（PDF））が取り纏められた。また、本報告書は、下記のとおり11月29日に開催された日中韓首脳会議（於：ラオス）に提出され承認された。

（2）

今次最終会合では、これまでの議論を踏まえ、概ね以下の骨子のラインで報告書が取り纏められた。

●	三国間の投資促進は、win-win-win関係を創出することに寄与するとともに、北東アジア地域における経済統合に資する。
●	三国間の投資促進を図るためには、更なる努力が必要であること、また、投資家が障壁として提起している具体的な問題に適切に対処することが極めて重要である。
●	三国間の投資促進のため、ビジネス環境を改善すべきこと。そのためには、本共同研究で合意した措置については出来るだけ早期に導入することとし、また、これら実施に移すことで合意した措置をフォローアップし、産業界の意見に基づいた更なる改善措置の導入を図るため、三国政府間の協議メカニズムを設置する。
●	三国間の投資に関する法的枠組みを時宜を得た形で模索するよう勧告した。

2．日中韓首脳会議

　平成16年11月29日、ラオス・ビエンチャンにおいて開催された日中韓首脳会議で「日中韓協力に関する『行動戦略』」が採択され、日中韓投資取決めとの関連では、本共同研究の成果を受けて、以下の点が三国首脳間で合意された。

（1）

ビジネス環境改善

●	本共同研究会合において議論された具体的措置（透明性の向上等）のうち三国が同意する措置については可及的速やかに実施に移す。
●	上記措置をフォローアップし、追加的措置を創出するための政府間メカニズムを立ち上げる。
●	進展状況については、日中韓経済局長協議を通じて、毎年行われる閣僚レベルの会議へ報告される。

【ビジネス環境に係る三国首脳合意】
The three countries will implement the measures as soon as possible on which the consensus was reached at the Joint Study. They will establish a mechanism among the governments of the three countries to follow up on the implementation of the suggestions and to produce additional measures for the improvement of the business environment with inputs from the business sector.
The progress will be reported through the Economic Director-Generals' meeting to the annual ministerial meetings.

（2）

投資ルール

●	「投資関連の法的枠組みに関する政府間協議」を立ち上げる。　なお、『行動戦略』に明記されることはなかったものの、協議の成果については、『行動戦略』のフォローアップとして来年の日中韓関係会合や首脳会議等に報告される。

【投資ルールに係る三国首脳合意】
The three countries will conduct consultations to explore a legal framework concerning investment among the three countries in a timely manner.