日中韓投資取決めに関する「法的枠組みに係る政府間協議」及び「ビジネス環境改善に係る政府間メカニズム」第4回会合
（概要と評価）
平成17年12月
11月30－12月2日、中国（廈門）において標記会合が開催された。本協議は、昨年の日中韓首脳会議において設置が決定されたもので、本年5月の第1回会合（北京）、8月の第2回会合（ソウル）、10月の第3回会合（東京）に引き続き、第4回会合が開催されたもの。この結果として、今後とも本協議を継続することで合意した。
参加者
＜日本＞
◇外務省
佐藤 悟 経済局審議官
正木 靖 国際法局経済社会条約官 ほか
◇経産省
永塚 誠一 通商政策局通商交渉官
寺澤 達也 通商政策局北東アジア課長 ほか
＜中国＞
孫鵬（SUN Peng） 商務部外国投資管理司副司長 ほか
＜韓国＞
全飛虎（CHUNG Bee-ho） 外交通商部通商企画弘報チーム長 ほか
会合のポイント
1.法的枠組みに係る政府間協議
三国間のあり得べき投資協定に関し、投資の透明性や予見可能性を高めるための方策を中心に、引き続き議論を行った。今後とも、三国間で主要要素につき議論を深めることを確認し、本政府間協議を継続することにつき合意した。
2.ビジネス環境改善に係る政府間メカニズム
三国は、「行動計画（アクションプラン）」の取り纏めに向けて、各国のビジネス環境改善の措置につき議論を行った。今後は、改善が求められる諸点について各国がさらに作業を行い、結果を持ちよって議論することで合意した。
評価
「法的枠組み」につき、三国の考え方に差異のある点につき集中的に議論し理解を深めることができたことは、今後の議論の進め方を考える上で有用であった。
また、「ビジネス環境改善」については、「行動計画（アクションプラン）」の取り纏めに向け、改善すべき諸点をより明確にすることが出来たことは有意義であった。