開かれた復興
外務省では，東日本大震災に際して，世界から示された連帯に応え，国際社会との絆を強化し，世界に開かれた復興を進めるための取組を行っています。これまでに実施した取り組み例を紹介します。
（1）被災地訪問・視察
- 大規模自然災害に関するハイレベル国際会議の開催（平成24年3月12日）
- 在米日系人リーダー招聘プログラム一行の玄葉外務大臣表敬（平成24年3月6日）
- 地震・津波分野における日露専門家会合の開催（平成24年2月23日）
- 中国からの復興支援・貿易投資促進視察団の来日（平成24年2月20日）
- 防災関係者招へい事業の実施（平成24年2月8日）
- 海外メディアによる被災地取材（中南米諸国）（平成24年1月29日）（PDF）
- 東日本大震災復興支援（岩手復興プロモーション事業の開催）（平成24年1月27日）
- 太平洋島嶼国政府関係者グループ招へい参加者による沖縄県及び福島県いわき市訪問（平成23年12月15日）
- 駐日各国外交団の地方視察（福島県訪問）（平成23年11月24日）（PDF）
- 海外メディアによる被災地取材（アジア諸国）（平成23年10月31日）（PDF）
- 駐日各国大使の地方視察（岩手県，宮城県）（平成23年10月6日）（PDF）
- 海外メディアによる被災地取材（欧州）（平成23年9月12日）（PDF）
- 「東北六魂祭」への在京外交団の招待（平成23年7月17日）（PDF）
- 海外メディアによる被災地取材（韓国）（平成23年7月10日）（PDF）
- 海外メディアによる被災地取材（中国，香港）（平成23年7月3日）（PDF）
- 海外メディアによる被災地取材（中南米諸国）（平成24年4月18日）（PDF）
（2）海外での交流
- モンテネグロ政府による被災地児童の受入れ（平成24年8月10日）
- メキシコ政府による被災地児童・生徒の受け入れ（平成24年7月30日）
- チェコ政府による被災地児童の受け入れ（平成24年7月27日）
- 豪州による『日本対象教育支援プログラム』について（平成24年3月23日）
- 欧州各国における地方文化紹介事業（平成24年3月7日）
- 復興発信使（KIZUNA大使）派遣事業「MONKEY MAJIK」による浜田政務官への表敬（平成24年2月1日）
- フィジー政府による被災学生の受入れ（日本の高校生及び大学生の出発）（平成24年1月10日）
- 日露青年交流事業（東日本大震災被災地高校生のロシア派遣）（平成23年12月16日）
- 東日本大震災復興支援（福島レセプション等の開催）（平成23年12月2日）
-
サンフランシスコでの宮城県震災復興PRイベント（平成23年11月17日，18日）（PDF）
- 日露青年交流事業（被災地青少年のロシア（ウラジオストク）派遣について）（平成23年8月18日～8月25日）
- 日露青年交流事業（被災地剣道剣士のロシア派遣について（平成23年8月16日～8月22日）
- クロアチアによる被災地児童等受入れ（平成23年8月10日）
- 被災地生徒一行のポーランド訪問（平成23年7月24日～8月10日）
（3）その他の交流事業
- 外国人受入れと社会統合のための国際ワークショップ‐大規模災害と在留外国人‐（概要と評価）（和文・英文）（平成25年2月6日）
- 国際ジャーナリスト会議2012「東日本大震災とメディアの役割―内外メディアの視点」（概要）（平成24年4月6日）
- 復興特区等に関する外資系企業・在京外交団への説明会の開催（平成24年3月16日）
- 日本及び東北の魅力を発信するCMの放映（平成24年3月8日）
- 東日本大震災からの復興に関する写真資料の制作（平成24年3月7日）
- 東日本大震災からの復興に関する映像資料の制作（平成24年3月7日）
- 平成23年度「外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ－東日本大震災と外国人政策－」（概要）（平成24年3月1日）
- 東日本大震災後1年に際する玄葉外務大臣主催レセプション及び在外公館での追悼・復興レセプションの開催（平成24年2月22日）
- トモダチ・イニシアティブ（TOMODACHI）ホームページの開設について（平成24年2月3日）
- 「平成23年度地方連携フォーラム」の開催（平成24年2月3日）
- 国際エネルギー・セミナー「被災地復興へ向けたスマートコミュニティ提案」の開催（平成24年1月10日）
- 東日本大震災・観光復興国際シンポジウム（平成23年10月5日）
- 米国JET記念高校生招へい事業（平成23年7月28日）（PDF）
- 在外公館を活用した「地方の魅力発信プロジェクト」（平成23年6月9日）（PDF）
外務省の震災関連情報の対外発信への取り組み
- 外務省では，東日本大震災発生直後から海外での震災に関する情報の不足や誤解等に対応するため，積極的に海外に向け情報を発信しています（危機管理広報）。
- その際「スピード」「透明性」「受け手（海外）の視点」等を重視しつつ，迅速かつ正確な情報提供，客観的で外国人の関心・理解に合わせた情報の発信，わかりやすい説明，情報の多言語化等に努めています。
- 情報発信の方法としては，(1)直接発信（相手国政府関係者，有識者等へ説明・働きかけ，レター発出等），(2)外国メディア向け発信（記者会見，プレスリリース，投稿等），(3)ITを使った発信（ホームページやソーシャルメディア等）をすべて活用しています。（具体的な取り組みの詳細情報はこちら）
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