アメリカ合衆国

　両首脳は，今は対話ではなく北朝鮮に最大限の圧力をかける局面であるとの考えで一致するとともに，北朝鮮が朝鮮半島の非核化に向けて政策を変更しない限り，北朝鮮に明るい未来はないとの認識を共有しました。
　安倍総理から，我が国として更なる対北朝鮮措置をとる考えである旨述べ，トランプ大統領は，これを歓迎しました。
　両首脳は，より多くの国々が，北朝鮮との「外交」関係や経済関係を縮小し，北朝鮮籍海外労働者の受入れなどを減らすための措置を取ったことを高く評価するとともに，引き続き緊密に連携して働きかけることで一致しました。
　両首脳は，日米韓3か国の連携が深まっていることを歓迎するとともに，こうした協力を更に前に進めていくことを確認しました。
　両首脳は，北朝鮮に関する関連安保理決議の完全な履行が不可欠であるとの認識を改めて確認し，各々の相手方への直接の関与を含め，中国，ロシアを含む関係国に働きかけ，国際社会全体で北朝鮮に対する圧力を最大限まで強化していくことを確認しました。

　両首脳は，法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序が，国際社会の安定と繁栄の基礎であることを確認するとともに，全ての国に，航行及び飛行の自由並びに国際法に適法な海洋の利用を尊重することを求め，両国が，国際法で認められる飛行，航行及び行動を行うことを再確認しました。両首脳は，莫大な人口と経済的ダイナミズム等の観点から，世界の活力の中核であるインド太平洋地域が有する重要性を強調しました。
　また，両首脳は，日米が主導してインド太平洋を自由で開かれたものとすることにより，この地域全体の平和と繁栄を確保していくため，以下の三本柱の施策を進めることを確認し，関連する閣僚，機関に具体的な協力策の検討を指示しました。

• （ア）法の支配，航行の自由等の基本的価値の普及・定着
• （イ）連結性の向上等による経済的繁栄の追求
• （ウ）海上法執行能力構築支援等の平和と安定のための取組

　両首脳は，こうした考え方に賛同するいずれの国とも協働して重層的な協力関係を構築していくことを確認しました。

　両首脳は，東シナ海及び南シナ海における状況について懸念を表明し，現状を変更し緊張を高める，威圧的な一方的行動への反対を再確認しました。両首脳は，海洋紛争が国際法に基づき平和的に解決されなければならないことを再確認しました。両首脳は，南シナ海における行動規範（COC）に関する議論の進展に留意し，南シナ海の係争ある地形の非軍事化の重要性を強調しました。

　両首脳は，中国が地域及び国際社会の平和と繁栄のため積極的に貢献していくことを歓迎し，中国政府と建設的な対話を継続することの重要性を確認しました。

　トランプ大統領は，改革された国連安全保障理事会において日本が常任理事国となることに対し，米国の変わらぬ支持を表明しました。

　両首脳は，地域の安全保障環境が厳しさを増す中，日米同盟の抑止力・対処力の強化に引き続き取り組んでいくことで一致しました。その観点から，両首脳は，8月に開催された日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）の成果を評価するとともに，関係閣僚に対して，その成果の着実なフォローアップを指示しました。両首脳は，在日米軍の運用能力及び抑止力を維持する観点から，これまでの取決めに従って在日米軍再編を進めるとのコミットメントを改めて確認しました。特に，普天間飛行場の辺野古崎沖への移設が同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを確認するとともに，一層の遅延が平和及び安全を提供する能力に及ぼす悪影響に留意しつつ，普天間飛行場代替施設（FRF）の建設計画の着実な実施を求めました。また，安倍総理は，事件・事故等に関する地元の懸念に対応することが重要であると述べ，両首脳は，地元に訓練の目的について周知し，安全に対する懸念を軽減する重要性を再確認しました。

　両首脳は，10月16日に開催された日米経済対話第2回会合において，麻生副総理及びペンス副大統領が二国間の経済，貿易及び投資関係強化の重要性を確認した（PDF）ことを歓迎し，日米両国が，地域に広がる高い基準の貿易投資ルール作りを主導し，第三国の不公正な貿易慣行に対するエンフォースメントに係る協力を進め，地域，ひいては世界における開発及び投資に関する支援の面で力強くリードしていく考えであることで一致しました。
　加えて，両首脳は，日米経済関係を更に強化するために，貿易・投資分野において，以下のとおり取り組むことを確認しました。

• 自動車分野に関し，両国は，二国間で，また，必要に応じて，自動車基準調和世界フォーラム（WP29）を含む国際的フォーラムにおいて，基準と，規制に関する良い慣行の促進において協力を強化することを確認しました。加えて，米国安全基準のうち日本より緩やかでないと認めた項目については日本の基準を満たすものとみなすとともに，輸入自動車特別取扱制度下での輸入車に政府の財政的インセンティブの同等の機会を提供することとしました。
• ライフサイエンス・イノベーションに関し，日本側は，中央社会保険医療協議会における業界団体の意見陳述時間を延長する等国内制度において透明性を高めることとしました。
• また，米側は，蒸留酒の容器容量に係る規制を改正することを検討していることを確認しました。

　両首脳は，米国各地における草の根レベルの交流や情報発信を更に強化していくことで一致しました。