アメリカ合衆国

麻生副総理とペンス米国副大統領の間の日米経済対話第2回会合(結果)

平成29年10月17日

英語版 (English)

  • 日米経済対話第2回会合1
  • 日米経済対話第2回会合2
  • 日米経済対話第2回会合3
現地時間10月16日午後2時40分から約1時間50分(同時通訳),ワシントンD.C.出張中の麻生太郎副総理兼財務大臣は,マイク・ペンス米国副大統領(The Honorable Mike Pence, Vice President of the United States of America)と,ホワイトハウスにおいて日米経済対話第2回会合を実施したところ,概要以下のとおり。会合終了後,日米共同プレス・リリースを発出した(仮訳(PDF)別ウィンドウで開く英文(PDF)別ウィンドウで開く)。米側からは,ロス商務長官,ムニューシン財務長官,ライトハイザー米国通商代表,ハガティ駐日米国大使,アイゼンスタット大統領次席補佐官,レーン副大統領特別補佐官,オハラ副大統領安全保障補佐官代行他が同席,日本側からは,佐々江駐米大使,山﨑外務審議官,浅川財務官,松島農林水産審議官,柳瀬経済産業審議官,田端国土交通審議官,山野内外務省経済局長,田中経済産業省通商政策局長他が同席した。

1 冒頭発言

麻生副総理及びペンス副大統領は,日米両国の事務方が,第1回会合以降,同会合で一致した3つの柱に沿って,具体的な成果を得るべく精力的に議論してきたことを評価するとともに,北朝鮮はこれまでにない重大かつ差し迫った脅威となっており,アジア太平洋地域における安全保障環境が厳しさを増す中,戦略的にも極めて重要なこの日米経済関係を更に深化させるため,今後とも建設的な議論を進めていくことの重要性について確認した。

2 貿易・投資のルール/課題に関する共通戦略

日米双方は,二国間の貿易事項に関し,(1)日本産の柿及びアイダホ産ばれいしょに対する制限が解除されたことを確認するとともに,(2)自動車貿易分野では,日本がその輸入自動車特別取扱制度(PHP)の下で認証される米国産自動車輸出のための騒音及び排出ガス試験に関する手続を合理化することについて確認した。さらに,(3)日本が,地理的表示(GI)制度について国内の法及び手続に基づいて透明性及び公平性を確保すること,また,(4)ライフサイエンス・イノベーションに関する償還政策について透明性を引き続き確保することが確認された。

また,日米双方は,不公正な貿易慣行に対する効果的なエンフォースメント強化や,高い貿易投資基準の推進等に関する専門家レベルの議論が進んでいることを確認した。

3 経済及び構造政策分野における協力

日米双方は,(1)G7による3本の矢のアプローチの積極的活用を再確認した。また,双方は,(2)金融規制制度を始めとしたグローバルな経済・金融の現状と課題における協力について認識を共有し,(3)国際開発金融機関の主要なステークホルダーとして,日米両国が最も高い国際基準及び債務持続可能性との整合性を保ちつつ,持続可能かつ包摂的な開発を推進すべく緊密に連携していくことについて確認した。

4 分野別協力

麻生副総理とペンス副大統領は,日米両国において相互の経済的利益及び雇用創出を促進できる分野で,それぞれ作業部会を設置し,実質的で幅広い議論が行われ,日米両国のウィン・ウィンの関係を更に強化できる具体的成果が得られつつあることを歓迎した。

日米双方は,この文脈で,(1)インフラの老朽化対策や高速鉄道の整備を含む交通インフラ協力,投資増大,また第三国におけるインフラ整備等を通じた質の高いインフラの促進,(2)液化天然ガスや民生用原子力,エネルギーインフラ等を含むエネルギー連携,(3)グローバルな競争条件の公平化,(4)デジタルエコノミーに係る連携,(5)女性の経済参画を始めとする包摂的な労働力参加等の分野において議論を深めていくことを確認した。

5 結語

麻生副総理とペンス副大統領は,有意義かつ建設的な議論が行われたことを歓迎し,日米経済対話を継続することの重要性を共有した上で,次回会合については今後日米の事務レベルで日程調整していくことで一致した。

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