報道発表

1　5月16日，ワシントンD.C. において，宇宙に関する包括的日米対話第4回会合が開催されました。この会合には，日本側から外務省や内閣府を始めとする関係各府省等の関係者，米国側から国家安全保障会議や大統領府科学技術政策局を始めとする関係各府省等の関係者がそれぞれ出席し，民生分野及び安全保障分野の両面における幅広いテーマについて，宇宙協力に関する包括的な意見交換を行い，その成果として共同声明（仮訳（PDF）／英文（PDF））が発出されました。なお，この会合に先立ち，第11回日米衛星測位システム（GPS）全体会合及び第7回日米宇宙政策協議（民生・商業利用）が開催されました。

2　共同声明のポイントは以下のとおりです。

• この会合は，日米両国が二国間宇宙協力を引き続き発展させ，日米同盟を更に強化するとともに，宇宙空間の持続的，安全かつ安定的な利用を確保するために国際社会と緊密に協力していく強固な意志を示すものである。
• 宇宙空間の安全保障に関する協力について議論し，両国の宇宙システムの抗たん性を含む宇宙空間の機能保証の強化の重要性を共有。宇宙状況把握（SSA）における情報や知見についての相互の関心を再確認し，海洋状況把握（MDA）のための宇宙利用に関する知見の基盤を構築するため政府全体の協力の機会を引き続き探求することを確認。
• 両国の宇宙産業協力の重要性を確認し，この対話の場で議論することで合意。米国GPS及び日本の準天頂衛星システム（QZSS）など衛星航法システム及び地球観測を含む宇宙利用や宇宙科学に関する更なる協力について議論。2017年12月に京都で開催される「衛星航法システムに関する国際委員会第12回会合（ICG―12）」を歓迎。
• 宇宙空間における法の支配の重要性を再確認。国連宇宙空間平和利用委員会（UNCOPUOS）やG7など多国間協力の枠組における現状を確認し，引き続き透明性・信頼醸成措置（TCBMs）を協調的に追求することの重要性を再確認。アジア太平洋地域の地域枠組について議論。
• 国際宇宙ステーション（ISS）に関する「日米オープン・プラットフォーム・パートナーシップ・プログラム（JP－US　OP3）」の下での取組みを歓迎し，ISS及び将来の宇宙探査協力の戦略的・外交的重要性を再確認。2018年3月に東京で開催される第2回国際宇宙探査フォーラム（ISEF2）を期待。
• 新たな宇宙活動や宇宙交通管理（STM）及び宇宙資源開発における協力の機会について議論。
• 第5回会合を2018年に日本において開催。