日本企業支援

令和7年1月28日
　日本の在外公館（大使館、総領事館等）では、以下のような海外における日本企業への知的財産保護支援を行っています。

海外での模倣品・海賊版の被害相談

（画像1）こんな悩みに対応します！（1）自社が輸出していた製品を不当に意匠出願され、意匠権侵害で自社輸出品を差し止められた（2）商標権侵害で訴え、裁判所からは差し押さえの許可を得たのに執行機関が取り締まってくれない

　海外進出をする日本企業にとって、進出先での模倣品・海賊版への対応は重要です。そのため、問題が発生した場合に備え、進出先で商標権等の知的財産権を取得する日本企業も増えてきました。

　しかし、進出先で取得した知的財産権を侵害され、その国の法律に則って行政による処罰を申請したにもかかわらず、きちんと処罰をしてくれない等、適切な知的財産保護が行われなかった場合、どうすればよいでしょうか？

　こうした事態への対応のために、世界の約200か所にあるほぼすべての在外公館（大使館、総領事館等）には、海外での模倣品・海賊版の被害相談窓口として、「知的財産担当官」が任命されています。

　知的財産担当官は、日本企業の方からの知的財産侵害等に関する相談を受け付けています。相談を受けた在外公館では、相手国政府等に働き掛けをする必要があるかどうか、働き掛けを行う場合、どの機関にどのような形で行うのが最も効果的か、等を検討します。また、働き掛けが時期尚早である場合、対応が可能な組織のご紹介をすることもあります。

（画像2）被害相談、相手国政府への働きかけの判断（（1）相手国の法律、規制等に適合しているか（2）相手国国民より悪い待遇を受けているか（3）第三国国民より悪い待遇を受けているか）、相手国政府への働きかけ

知的財産保護セミナー等への支援

　知的財産担当官は、日本企業の方からの個別案件に関する相談に対処する他、現地の日本商工会議所、日本貿易振興機構（JETRO）の現地事務所、日本企業の知的財産権研究グループ（IPG）等と普段から連絡を取り、必要な協力、サポートを行っています。また、普段から現地政府の関係当局との関係構築にも努めています。

　近年では、日本企業の業界別団体等が現地の相手国政府の知的財産保護に携わる職員（税関、警察等）等を対象にした模倣品・海賊版判定セミナー等を開催し、日本製品の海賊版・模倣品の識別、対処法等につき研修する機会を提供するケースも増えています。このような活動を行う場合、是非現地の知財担当官にもご連絡下さい。セミナーへ大使館職員が出席する等、日本企業や現地の人と一緒に知的財産保護に努めて参ります。

在外公館での知的財産保護に関する取組事例

知的財産担当官会議の開催

　外務本省及び在外公館が一体となって日本企業に適切な支援を提供するため、毎年特定地域の知的財産担当官を一か所に招集、またはオンライン形式にて知的財産担当官会議を開催しています。この会議では、政府の知的財産政策・ビジョンの確認や、当該地域の知的財産保護状況や被害の把握、ベストプラクティスの情報共有などが行われ、これにより知的財産関連の問題に直面する現地の日本企業支援への対応力強化を図っています。

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