日本企業支援
「南西アジア知的財産担当官会議」の開催（結果）
令和5年4月6日
- 3月22日(現地時間同日)、外務省は、インド、ニューデリーにおいて南西アジア及び模倣品流通経路として関連性の深いタイ、シンガポールを含めた7か国に所在する12の在外公館の知的財産担当官を集め、オンライン出席を含むハイブリッド形式で「南西アジア知的財産担当官会議」を開催しました。経済協力開発機構（OECD）の報告(2019)によれば、インドは世界中の模倣品の主要な供給国として特定されており、周辺国・地域にも蔓延している実態や、Eコマース・サイトでの模倣品被害の拡大等、注目すべき知財事案が多いことから、今回この地域を対象に開催しました。
- 本会議では、桝田祥子外務省経済局知的財産室長から、知的財産に関する日本政府・外務省の取組、日本企業支援体制、「知的財産推進計画2022」に基づく取組等を説明しました。また、日本貿易振興機構（JETRO）からインドを中心とする南西アジアの最新知財情勢に関する説明、バンダイナムコインディアからインド国内における非正規品・模倣品流通の状況等に関する説明、パナソニックライフソリューションズインド社から同社のインドでの知財活動等に関する説明も行われました。加えて、上述の在外公館の知的財産担当官から、各公館における知的財産問題に係る日本企業支援の事例、各国当局からの聞き取り結果等、同国における知的財産の保護状況や模倣品の状況について調査報告がありました。同報告を踏まえ、案件に応じた日本企業支援や情報共有のあり方等について経験・知見の共有や活発な議論が行われました。
- この会議によって、南西アジア地域における知的財産担当官の対応力が強化され、同国に進出している日本企業に対する、適切で一層効果的な支援の提供が期待されます。
- ［参考1］今次会合に参加した知的財産担当官が所属する在外公館
- 在インド日本国大使館、在コルカタ日本国総領事館、在チェンナイ日本国総領事館、在ベンガルール日本国総領事館、在ムンバイ日本国総領事館、在スリランカ日本国大使館、在ネパール日本国大使館、在パキスタン日本国大使館、在カラチ日本国総領事館、在バングラデシュ日本国大使館、在タイ日本国大使館、在シンガポール日本国大使館
- ［参考2］知的財産担当官
- 平成17年3月以来、世界の約220か所にあるほぼ全ての在外公館に、「知的財産担当官」を任命。当該担当官は、現地の日本企業からの知的財産侵害等に関する相談を受け付けるとともに、状況に応じ相手国政府への働きかけ等を実施している。
- ［参考3］知的財産担当官会議
- 外務省及び在外公館が一体となって日本企業に適切な支援を提供するため、ほぼ毎年実施している会議。主に被害や在外公館の対応状況の把握、適切な体制構築に関する意見交換やベスト・プラクティスの特定や共有等を通じた知的財産権侵害への対応の強化を目的としている。