日本企業支援

令和6年12月20日
  1. 12月16日、中東・北アフリカ所在の12の在外公館の知的財産担当官による「中東・北アフリカ知的財産担当官会議」をオンライン形式で開催しました。同地域には日本企業に対する支援へのニーズが定常的に存在していることに加え、模倣品・海賊版の拡大など知的財産分野の課題が多いこと、また、湾岸協力理事会（GCC）やUAEとの経済連携協定交渉を進展させる上で、中東及び近隣地域の知的財産に関する課題の現状を把握する必要があることから、中東・北アフリカ地域を対象に開催しました。
  2. 本会議では、知的財産保護に関する政府の方針や取組、日本企業支援体制等について出席者間で理解を深めました。また、日本貿易振興機構（JETRO）から、同地域の実情や取組の現状についての説明を受けるとともに、カシオ計算機及びNiterra Middle East and Africa社の出席を得て、各社が直面する模倣品被害の現状や具体的な対応事例等に関し説明を受けました。
  3. さらに、本会議では、各国における知的財産保護の状況や各在外公館による日本企業支援の事例について情報共有を行い、日本企業支援体制の強化の重要性を出席者間で改めて確認しました。
  4. 本会議を通じて得た知見も活用しつつ、海外で展開する日本企業に対し、現地の実情に応じた機動的な支援を実施できるよう引き続き取り組んでいきます。
（参考）知的財産担当官会議

　外務省は、日本企業からの知的財産分野の相談に対応するため、「知的財産担当官」をほぼ全ての在外公館に設置。これらの「知的財産担当官」を対象とし、これらの担当官の対応能力の向上や関係者間の知見の共有を通じ、日本企業に対する支援体制を強化することを目的として開催。

関連リンク

日本企業支援へ戻る